土屋復興大臣記者会見録［令和６年６月28日］

令和６年６月28日（金）11:40～11:49　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　１点目、本日の閣議で承認された復興庁の関連の人事について説明をいたします。

　７月５日付で角田隆復興庁事務次官が退職し、その後任に宇野善昌復興庁統括官を充てることといたします。また、宇野善昌復興庁統括官の後任に、総務省自治行政局長の山野謙氏を充てることといたします。

　２点目、本日、「令和６年度新ハンズオン支援事業」の支援対象２９件を決定し、公表します。

　本事業は、被災地企業からの提案を基に、専門家を現地に派遣し、民間企業等からの出向職員である政策調査官の知見も活用して、経営層との対話を通じた本質的な経営課題の特定、共有とともに、その解決に取り組むものです。

　令和６年度事業においては、個社支援として１５事業者、複数の企業で構成されるグループ支援として４件、販路拡大グループ支援として９事業者、事業承継支援として１事業者を選定します。

　また、本事業等による昨年度の支援成果についても併せて公表いたします。例えば、青果市場へイチゴを出荷している企業が価格決定権の獲得と収益力向上を目指すビジネスモデルへの転換のため、イチゴ狩り新規事業への挑戦を支援した株式会社トライベリーファームの事例や、クラフトビールの訴求力強化のため、ビール製造までのストーリーの言語化や、ほかの食材と組み合わせた効果的なＰＲ資料作成等に対する支援を通じて小売企業等の商談の機会を得て、更なるビジネス拡大に取り組む株式会社あぶくまビールの事例などを掲載しています。

　なお、詳細は事務方にお尋ねください。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）冒頭発言のありました復興庁の幹部人事についてお尋ねいたします。

　事務次官交代というか替わられるというところになりますが、来年度、第２期復興・創生期間の締めくくりという時期にありまして、そうした言わば過渡期の時期において新しい次官に期待されるところについて、大臣からお願いいたします。

（答）正に今おっしゃったように、復興を一層加速する時期でございまして、業務の継続性等の観点から、現在、総括担当の復興庁統括官として復興に係る幅広い知見と経験を有する宇野氏を起用するものでございます。復興庁における政策課題を踏まえ、適材適所の観点から判断したものであります。

　私自身も復興大臣になって宇野統括官と一緒に仕事をさせていただきまして、本当に幅広い知見の持ち主だなということを感じております。

（問）ありがとうございます。

　もし一言期待というか、復興を加速化させる時期というところでいただいてはいるんですけれども、いただけるところがありましたら、よろしくお願いいたします。

（答）今申したように幅広い知見を持っていますので、地域の皆さんの意見をしっかりと吸収して、しっかりとした結果を出していけるんじゃないかと思っています。

（問）ありがとうございます。

　冒頭発言から、もう一点お尋ねいたします。ハンズオン支援事業についてです。

　新しい案件選定ということで案内と成果というところで出していただいているんですけれども、こちらのほうも新事業を長年続けられていまして、これまでの成果の振り返り及び今後の成果に対する期待というところをお願いいたします。

（答）新ハンズオン支援事業においては今まで、個社支援については、これまで延べ３２４事業者、グループ支援については延べ９２件、３６８事業者に対して支援を実施しております。事業者からは、売上げが昨年比３倍に増えたとか、大学生の新規採用につながった等の声を聞いているところでありまして、着実に成果を出していけているかなあと感じております。

　具体的には、量販店から高付加価値商品を求める取引先に販路を広げるために、魚の季節性バランスも考慮した新たな魚種ブランドの開発によって売上げを拡大した株式会社布施商店の事例とか、経営人材や右腕人材の獲得を目指し、新たに立ち上げた「ＳｅａＥＯ」プロジェクトを通じ、水産業における若手人材の新規採用につなげたワラサクラブなどの事例がございます。

　私も現地を訪問させていただいたところでございますけど、協同組合の塩釜水産物仲卸市場では、若手の経営者が中心となって本当に一生懸命に頑張っておられたなと思います。例えば平日に朝食を提供する「朝勝」プロジェクトの実施を通じて地域のにぎわいを創出して、市場内のある店舗では過去最高の月間売上げを記録するなど、一定の成果を上げたものと認識しております。

　そして、復興庁としては、引き続き新ハンズオン支援事業の趣旨である被災地企業への伴走による課題の特定、共有と、その解決に取り組んでまいりますが、今年度採択している案件の中には、地域一体となった水産業のサプライチェーン構築を目指す南気仙沼水産加工事業協同組合や、昨年度支援した蝦夷アワビについて、旺盛なインバウンド事業の獲得を目指して地域一体でブランド構築に取り組む大船渡商工会議所をはじめとした意欲ある計画が提示されており、本事業を通じて被災地企業の産業力を後押ししてまいる所存でございます。

　以上です。

（問）ありがとうございます。

　最後に、もう一点お尋ねいたします。

　月曜日に福島県のほうで「福島イノベーション・コースト構想」の分科会のほうが開かれまして、具体的な議論は今後というところで理解はしているんですけれども、その中で大上段で、いわゆる民間活力を更に活用していこうというようなところがまとめられていまして、今後の復興の新しいフェーズにおいて民間活力を活用する意義であるだとか、そうしたところについて大臣の御所見をお聞かせください。

（答）福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真では、2030年頃までに浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展を達成することを目指しているわけでございまして、そのためには民間投資が促進されること、これが非常に重要でありまして、その環境の創出が極めて重要であると考えております。

　先日の「第５回福島イノベーション・コースト構想推進分科会」においても、民間活力の活用について、例えば域外資本と地元企業の連携の重要性、それからサプライチェーン構築に向けてハブとなる民間企業の必要性等について、民間有識者より御意見をいただいたと承知しております。こういうことがしっかりと進んでいくように、我々もしっかりと支えていきたいと思います。

（問）ありがとうございました。

（答）どうもありがとうございました。

 

（以　　上）