土屋復興大臣記者会見録［令和６年６月７日］

令和６年６月７日（金）09:15～09:24　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。

　１点目、本日、要望活動のため、達増岩手県知事及び内堀福島県知事が来訪され、意見交換を行います。詳細については事務方にお問い合わせください。

　２点目は、本日、『令和６年度土地活用ハンズオン支援事業』の支援対象６件を決定いたしました。

　地震・津波被災地域では、造成した宅地や防災集団移転促進事業の移転元地等の活用が第２期復興・創生期間における重要な課題となっています。これらの土地については、土地利用の方針が決まっていない公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいなど、地域ごとに様々な課題があります。

　土地活用ハンズオン支援事業は、これらの様々な課題に対して、復興庁の職員が現場に出向いて、きめ細かく対話･サポートする取組で、今年度が４年目となります。本事業を通じて、引き続き被災自治体の土地活用の取組を後押ししてまいります。詳細については、事務方にお問い合わせください。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）本日、２点お尋ねいたします。

　まず、冒頭発言ありました土地活用のハンズオン支援事業についてお尋ねいたします。

　先ほど大臣からも御発言ありましたが、４年目というところで、新事業の例、着々と増えているかなというところなんですけれども、ここも少しお話しいただいたんですが、被災地における土地活用をどうしていくかというのは、これから日本各地の大事な知見になっていくかなというところがありまして、こうした事業を続ける狙いであるだとか、あと期待というところについて改めて一言いただけないでしょうか。

（答）土地活用について、私も３県回って歩いて、やっぱり移転元地の問題というのはかなりあるということも承知しておりまして、このハンズオンをなるべく説明してお勧めしているところであります。

　被災自治体とは約２００回にわたる対話を通じて、まちづくりの担い手となるプレーヤーの確保とか、官民の連携体制の構築、土地活用方針の策定、持続可能な仕組みづくりなどを即地的に支援し、被災自治体の土地活用に向けた持続的・自立的な取組を促進してきたところでございます。

　例えばでございますけれども、これらの取組によりまして、官民連携による観光農園の整備、これは東松島市でございます。それから、地域特性を生かした緑・農業の土地活用の実現、これは富岡町でブドウ農園の例です。それから、住民やボランティアとの協働による緑化活動の実践で森づくり、石巻市。それから、地元民間事業者と連携した実働的な土地バンクの組成、陸前高田市と気仙沼市等が進められて、土地利用に向けた取組が着実に前進しているところでございます。これからもしっかりやっていきたい。

（問）ありがとうございます。

　もう一点お尋ねします。

　復興後のまちづくりというところに関連してなんですけれども、先日、大臣が能登の視察に行かれた際に質疑応答の中で、復興後のまちづくりには住民、自治体との合意形成が大事になってくるというお話をされて、合意形成をしたほうがうまくいく傾向を感じているけれども、必ずしも合意形成がうまくいった例ばかりではないというところで、まちづくりの合意形成における課題であるだとか、まちづくりにおける合意形成というものを復興庁としてどのような知見として蓄えているのかという、そういうところについてお願いします。

（答）私自身も隅から隅まで分かっているわけではないんですが、やはりいい例はあるんですね、東日本では岩沼地区なんかは、本当にうまくいった地域だと思います。かといって全体的に見れば、そんなにコミュニティー、しっかりとそのまま移行できたところは少ないというのは事実ですけれども、やはり知見を能登の方たちにお示しして、住民との話合いをきちっとしていただいて、東日本でもこういう例がありますよ、そういうことをよく話合いをしてもらいたいなという思いで私は能登での記者会見に臨んだんですけれども。

　例えば東日本においては最初に合意形成したんですけれども、だけど時間が13年もたってくると、その時々で意見が変わってくる、意向が変わってくるという傾向がありまして、そういうことはなかなか最初のところでは分からないことだったと思うんですね。だから、そういうときに、改めてまた仕切り直しみたいな形になる可能性もあるのかなあと思っております。

　それから、再建において移転で方向性が異なる場合がありますよね。例えば、みんなで仮設住宅に入りましょうみたいなのは、うまくいく場合もありますけれども、みんな発災してすぐにばらばらになってしまっている地域もあるんで、そこをまとめ上げるというのはなかなか難しいし、あと行ったところで住民を集めて聞こうにも住民がいないという話も出てきましたし、そういう意味では、例えば東日本なんかでは、かなり遠くへ行った方たちの連絡先があるところには連絡をしながら、自治体がしっかりと連絡を取って意向を聞いているというのが現状だと思いますけど、これも発災直後に行って聞くことではなくて、ある程度時間をかけて一人一人の現在の居住地なんかをしっかりと探すということもしているんじゃないかと思います。移転するときに、ちゃんと自治体に自分の移転先を、手続きを取っていただいた方はいいんですけど、慌てて、もうそんなことしてない、住所だけ残していく方がかなりあると思いますね。だから、震災というのは、何しろそういう様々な部分で難しいかなと思います。

　例えば東日本大震災でノウハウとしては、南三陸などは数次にわたる住民アンケートを実施して整備規模を精査した事例があります。それから、東松島市などは現地再建と移転の両方のニーズに応えた事例があります。だから、現地に残りたい方は残っているということですよね。それから、亘理町などは、元の集落単位で避難所や仮設住宅に住んだ事例があります。

　今回行ったところでは、能登へ行ったんですけど、能登町は大変うまくいっていて、地域のコミュニティーが丸ごと同じところに仮設住宅に入って、非常にうまくいっているということを聞きました。

　あとは、私たちのできることは、やっぱり知見、ノウハウを活用していただくことが重要だと思いますので、今回も珠洲市長と能登町長に対しまして東日本大震災の復興10年史を手交したところでございます。復興庁としても何かあれば、我々のできる限りの支援をしていくという話をして帰ってきました。

（問）ありがとうございます。

（答）どうもありがとうございました。

 

（以　　上）