1.発言要旨
本日、令和6年度「新ハンズオン支援事業」の公募を開始します。本事業は、被災地企業からの提案を基に専門家を現地に派遣し、民間企業から出向の復興庁職員のノウハウも活用して、経営層との対話を通じた経営課題の特定・共有及びその解決を図ろうとするものです。
支援対象は、個社又は複数の企業で構成されるグループ単位としており、これまでに延べ324社の企業、グループ単位では延べ92件・368社に対し支援を実施してきたところです。被災地企業による積極的な御活用を期待しています。
以上でございます。
2.質疑応答
(問)先日、馳知事が訪問されて石川県からの要望等があったと承知しておりますが、そのときのやり取りと、どんな要望があったのかということと、それに対してどうお答えになったのか、教えていただければと思います。
(答)発災直後から復興庁からも職員が応援に行ったということの感謝と、それから引き続き様々な面で知見を提供してもらったということのお礼と、これからもいろいろな側面において今までの培った知見を紹介してもらって一緒に考えさせていただきたいということでございました。そういう意味では、こちらもできる限り何なりと言っていただければ、今までの知見をもって支援していきたいと思いますというような、そういうようなお話をさせていただきました。
(問)改めて、発災から3か月たちまして、まだ解体等もこれからではありますが、徐々に復興というステージに向かっていく時期になるのかなと思っております。そういった意味では、復興庁の出番も多くなるんではないかと思うんですけれども、例えばそういった知見、具体的にどういった部分で知見を共有、提供していこうとお考えなのか、もう少し具体的に教えていただければなと思います。
(答)発災直後から各省庁から職員が行っておりますが、その職員のかなりの方たちが復興庁を経験した方が多いので、特に改めて知見をというよりは、それぞれが知見を持っている状況の中で、今、応援に入っているということでございまして、それが順調に復旧から復興へ向けて推移するのを手伝えればと思っております。
それで、なおかつ何か足らないことがあればということでございますけれども、1つ、東日本大震災と地形的に違うところにおいては、新たな知見を積み上げるということになるのかなと思いますので、お互いにまた新たな知見の共有というのも必要なのかなと思っております。
どうもありがとうございます。
(以 上)
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