渡辺復興大臣記者会見録［令和５年６月７日］

令和５年６月７日（水）15：20～15：29　於）大熊町　中間貯蔵工事情報センター

１．発言要旨

本日は、前回の復興大臣在任時に伺ったことがあります、ＪＡＥＡ楢葉遠隔技術開発センターと中間貯蔵施設を改めて訪問したところでございます。

　楢葉遠隔技術開発センターにおいては、燃料デブリ取り出しの第一歩となるロボットアーム開発等の取組状況について視察をしてきたところでございます。

　廃炉の実現に向けた研究開発は極めて重要であり、Ｆ－ＲＥＩの研究テーマにおいても、廃炉にも資する高度な遠隔技術の研究開発が位置付けられているところでございます。高い強度を有するロボットアームによるデブリの試験的取り出しが実現され、廃炉に向けた取組が着実に進展していくことを期待しております。

　また、中間貯蔵施設においては、施設整備や除去土壌等の搬入といった取組が、引き続き安全かつ着実に進捗していることを確認させていただきました。同時に、福島県、そして大熊町並びに双葉町、また地権者によります中間貯蔵施設に係る御決断に対して、感謝の念を一層強くしたところでございます。

　本日の視察も踏まえて、引き続き一日も早い被災地の復興・再生に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

　私のほうからは以上です。

 

２．質疑応答

（問）今日２か所を見られて、今後の復興に取り組むに当たって、課題となる部分というのが何か感じられるところがありましたら教えてください。

（答）本日最初に行った楢葉遠隔技術開発センターについては、まずは実際の現状の炉の中の状況をきちんと速やかに把握することが大変重要だということを改めて認識したところでございます。

　部分的には内部の状況が分かっておりましたけれども、全てを把握することが大変重要でありまして、今日、私自身が体験させていただいたのは、バーチャルリアリティー、ＶＲで炉の中を見せていただきました。この炉の中は、実際にはまだ事故前の炉の中でありますので、この事故前の炉の状態で見たわけでありますけれども、今後は、やはり事故後の炉の中がどんな状況にあるかということを、しっかりとしたロボットによって中を確認することが、まず大変重要なことだというふうに思いました。

　さらには、基本的には、第一原発の廃炉の安全かつ着実な実施というものは復興の大前提であるというふうに感じておりますので、この廃炉に向けた取組を着実に進めていっていただきたいと思っております。

　また、中間貯蔵施設につきましては、先ほども申し上げました大熊町、双葉町両町、更にはこの場所の地権者の皆様方の御協力によりまして、この中間貯蔵施設というものが成り立っているということであります。こういったことに対して、着実に進んできているというふうに思っているところであります。

　中間貯蔵施設事業を進めていくとともに、福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の実現に向けた理解醸成等の取組を、今後ともしっかりと推進していっていただきたい、そのように思っております。

（問）ＪＡＥＡの視察に関してですが、Ｆ－ＲＥＩということもありましたけれども、実際にＦ－ＲＥＩと廃炉の分野で、ＪＡＥＡ遠隔技術開発センターとどう連携していくべきか、大臣の所感をお願いします。

（答）まず、Ｆ－ＲＥＩの中の大きな事業の目的が５つございますが、その中に「ロボット」というところがございます。このＦ－ＲＥＩでは、廃炉に資するロボット等に関する研究開発、これを実施することになっております。

　したがいまして、まず原子力施設の廃炉の推進に向かって、災害現場や過酷な環境を含めた様々な環境下におけるロボットの活用にしっかりと貢献していくことを期待しているところであります。

（問）別件なのですが、改正福島特措法が成立しました。成立後、浜通りに初めて来られたわけですけれども、特定帰還居住区域、帰還者の後押しを政府としてどういうふうにしていくか。また、大熊、双葉のモデル除染が今年度始まりますけれども、現状の調整状況、いつ頃始まるか教えてください。

（答）まず、法律がおかげさまで通りまして、６月９日公布・施行というふうになりました。この内容については、しっかりとまず除染というものを進めていかなければならないというふうに思っておりますが、市町村の個別の課題や要望、まずこういったところをしっかりと丁寧にお伺いしながら、帰還意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指していくという方向でしっかりと取り組んでいきたいというのが現状でございます。

（問）大熊と双葉で今年度から始まる、モデル先行除染について、期待と、あとは調整状況を教えてください。

（答）現在、大熊、双葉両町のほうは、一部地域において先行的に除染に着手できるように、もう既に予算計上をしているところでありまして、事業費として約60億円計上してございますので、これをしっかりと施行していきたいということでございます。

（問）今回、中間貯蔵施設を視察されましたが、今後、最終処分に向かっていく中で、今、県外での実証事業などを環境省などで始めようとしていると思いますが、結構、住民説明会などで反対の意見などもよく聞かれておりますが、そういったところを復興庁として、県外の理解醸成というところでは、どう尽力していきたいでしょうか。

（答）除去土壌の県外再生利用ということでよろしいですか。

（問）はい、そうです。

（答）この問題については、地域の皆様方の理解醸成というのが一番大事であります。この理解醸成を深めるために、まずは地域の皆様方に理解をしてもらう努力というものをしていかなければならない、そのように思っておりますので、私ども復興庁としましても、環境省と連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

（以　　上）