渡辺復興大臣記者会見録［令和５年３月12日］

令和５年３月12日（日）16:18～16:28　於）東京電力福島第一原子力発電所

１．発言要旨

 

　本日は、東京電力福島第一原子力発電所に足を運びまして、１号機から４号機の原子力建屋の現状等を視察し、廃炉の進捗状況についてこの目で見てまいりました。

　前回の復興大臣のときの視察から４年ぶりとなりますが、廃炉に向けた取組が着実に進んでいることを実感をいたしました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は復興の大前提であると認識をしております。

今後も、一日も早い被災地の復興・再生に向けて、現場で伺ったお話を政策に活かしつつ、力を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）処理水についてお伺いします。今回の視察で、処理水の春から夏への時期の放出に向けて、技術的な障壁とか課題などお聞かせください。

（答）処理水については、これを処理することは重要な課題であります。時期については、春から夏にかけてという方針が出されているわけでありますけれども、今日は、いろいろと東電のほうから説明もいただきました。

　その中で、やはり大事なことは、国内外に対する理解醸成というものが本当に必要だなというふうに感じております。私、また、もちろん政府としましても、地元をはじめとしまして継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが最も必要だというふうに感じております。

　特に本件については、第三者機関でありますIAEAによる安全性の検証が本当に必要だというふうに思っておりまして、客観的な検証結果を国内または全世界に発信していくことが、これから重要だというふうに認識をしました。

　いずれにしましても、ALPS処理水の処分については、基本方針及び行動計画に基づいて、しっかりと政府一丸となって風評の払拭に取り組んでまいる所存であります。そのためにも、客観的なデータをしっかりと示す必要があるなというふうに思っております。

　私からは、モニタリングのポイント、これを確実にしっかりとした形で定期的に、定例的に、そのポイントで発表していくことが大事だということで、既に現時点でも、放出する前から海洋の状況についての検査をしているようでございます。これも引き続き、定期的に検査をして、その検査結果を情報発信していくことが今後とも絶対に必要だと感じております。

 

（問）昨日で震災から12年となりました。今日の視察の中で、改めて課題など感じたことがありましたら教えてください。

（答）昨日３月11日、（震災から）12年を迎えまして、私自身は被災地の岩手、宮城で献花をし、そしてまた追悼式に出席させていただいたところでありますが、特に原子力被災地域において、中長期的に課題が本当にあるなということは、先ほど申し上げましたALPS処理水の対策、これ大変重要であります。さらには、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、さらには、４月１日から仮設で発足いたします福島の国際研究教育機構、いわゆるF-REIの構築に向けた取組など、様々な課題があります。こういった多様な課題及び多様なニーズに応えていかなければならないので、しっかりとこれからも本格的な復興再生に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 

（問）処理水の話に戻るんですが、理解醸成が、大臣、先ほど重要だというお話だと思いますけれども、今この現状で国民の理解醸成は進んでいると思われるかということについてお伺いします。

（答）理解醸成が一番私は大事だと思っています。12年間、少なくとも（処理水の）海洋放出はしておりませんでした。今回、海洋放出をするということであれば、まずは国内外の理解醸成というのが大変重要だというふうに思っております。この理解醸成を得るためには、我々、政府一丸となって継続的に丁寧に説明をしていくことが必要だと、そのように思っております。

　まずは復興庁としては、風評影響の払拭に向けて、科学的根拠これを明確に打ち出して、その正確な情報を発信することが大変重要だというふうに思いますし、これを新聞やテレビ、ラジオやインターネット、こういった媒体を通じまして効果的な情報発信をしていく必要があるというふうに感じております。

　いずれにしましても、このALPS処理水の海洋放出については、まずは客観的データをいかに国民の皆さん方に示していくか、と同時に、それを国際機関のいわゆるIAEAで評価をしていただく、こういったことを通じて国民の皆さん方の理解の醸成につながっていくのではないかなと、そのように思っております。

　そして今日の視察の中で、ALPS処理水の影響ということで、海洋生物、ヒラメを飼っているところを視察しました。実際に全く影響がないということは視察してよく分かったわけですが、そのような形で分かりやすい形でALPS処理水の影響は無いということを示していくことも一つの方法だなと感じました。

 

（問）処理水の件ですけども、実際、大臣から見て国民の理解醸成は進んでいると思いますか、それとも進んでいないと思いますか。

（答）私は進めるように努力しなければいけないと思っています。これを進めるための条件というのは、まず、客観的な、科学的な根拠というものを明確にお示しする必要があります。

　世界基準のトリチウムの基準でありますけれども、WHOの飲料水の基準ですと、たしか10,000Bq/Lですが、それが現在の国の方針としては1,500Bq/Lという基準があり、それ以下であるということを明確に示していく、そういったデータを調査していく必要があるというふうに思いますので、こういった客観的なデータを国民の皆様方にまず知ってもらうということが第一歩です。それをさらに、例えば、海洋の魚介類を利用する消費者、そしてまたお店、こういったところにも理解を深めていってもらって、風評の影響をなくしていくことが重要だというふうに思っておりますので、今後とも、着実に、理解醸成を深めるための対応はしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。

（以　　上）