渡辺復興大臣記者会見録［令和５年３月10日］

令和５年３月10日（金）9:02～9:10　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

 

　明日３月11日で、東日本大震災発災から12年が経過をいたします。

　改めて、震災により犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　先般発表しましたとおり、被災自治体のご意向等を踏まえまして、明日、私は宮城県石巻市で献花・黙とうをした後、岩手県と釜石市の合同で開催される追悼式に参列し、翌12日に東京電力福島第一原子力発電所を視察する予定であります。

　また、小島副大臣が石巻市、竹谷副大臣が福島県の開催する追悼式にそれぞれ参加する予定です。

　復興大臣就任以降、被災地に伺い、首長や地域の皆様から復興の現状についてお聞きする中で、関係者の御尽力により復興は着実に進んでいる一方、地域によってその状況は様々であると感じております。

　引き続き、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。

 

２．質疑応答

 

（問）震災から12年ということで、今年は仏教で言うところの十三回忌に当たるということで、心の復興についてお尋ねします。

　被災者支援総合交付金というのが設けられて、ここから、心の復興とか、あるいは心のケアに用いられてきました。平成28年度、220億円あったこの額ですけれども、今年度110億円、新年度はさらに減るということです。一方で、心のケアの相談件数については、依然として高止まりしている。特に福島、岩手は高止まりしているということでございます。この間、被災者支援総合交付金が果たした役割と今後の方針について、大臣のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

（答）東日本大震災から12年が経過し、被災者の状況が多様化、そして個別化する中で、先ほどお話ありましたとおり、平成28年度より被災者支援総合交付金を活用し、生活再建のステージに応じて切れ目のない支援をしてきたところであります。

　具体的に申し上げるならば、仮設住宅から災害公営住宅等へ移転したときにおける生活再建支援、また移転後の住民同士の新たなコミュニティづくりや移転した被災者の方々と周辺の既存の地域コミュニティとの融合が課題である中でのコミュニティ形成支援等を実施し、自治会設立等の具体的な成果が見えてきているところであります。状況を見ますと、令和元年度の自治会設立率が88.7％のところ、令和３年度は92.1％に上がっております。

　引き続き、被災自治体からのお伺いしたニーズを踏まえて被災者の状況や復興の進捗に応じた支援をしてまいりたいと存じます。

 

（問）一部報道で、詐欺事件での、お墨付きを与えるような大臣の自筆であるだとか名刺が使われていたというような報道もありまして、被害者の方、それから、政治資金パーティーではお写真も撮られたというような報道もありました。そういった事実はありますでしょうか。

（答）今お伺いした記事については承知をしております。記事の中で、確約書、名刺、私が作成したと書いてありません。もちろん私は作成した覚えもありませんし、一切そういった関わりありません。無断で使われているということでありまして、現在、警察に相談をしている段階であります。

　また、親戚という形で表現されておりますが、私は結婚して以来、お会いしたことはありませんでした。したがって、そのパーティーのときにお会いして写真を撮ったというときは確かに先方から私の名前を呼びながら来て、そして一緒に写真を撮ったという記憶はございますけれども、それだけです。パーティーというのは、ありとあらゆる人と接するわけでありまして、言われれば私どもは写真を撮るということは普通にあります。以上です。

 

（問）警察に御相談されているということですが、被害届とか出されるご予定はありますでしょうか。

（答）これは、有印私文書偽造ということが明らかであります。これをどのような形で対応していくかということを相談しております。

 

（問）震災から12年の話で、改めましてですけれども、被災地、特に３県ですね、それぞれ現状として、どのような課題があるか、御認識をお伺いできればと思います。

（答）12年経ちました。本当に災害によって亡くなられた方に心から、まずは哀悼の意を表したいというふうに思っております。

　昨年の12月に私は復興大臣を拝命して、私の政治信条であります現場主義、それを徹底して被災地を訪問して復興の現状をこの目で見ていく、そして多くの方から話を聴く、これが私として大変重要なことだというふうに思っております。

　その中で、いわゆる地震津波の地域と原子力被災地域には、おのずと違いがあるということが私自身、感じております。特に原子力被災地域においては、いまだ、ふるさとに帰れない多くの方々が避難生活を余儀なくされているわけであります。したがって国が前面に立って中長期的に対応していく必要があるというふうに思っております。

　したがって今回、法律改正が行われますが、その中で帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組として、特定帰還居住区域を設けまして、帰還意向のある方が帰還できるような環境づくりをしていこうということであります。

　さらには、福島国際研究教育機構、いわゆるF-REIを設立して、創造的復興につなげていきたいというふうに思っております。

　まだまだ様々な課題がございますけれども、本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。

（以　　上）