渡辺復興大臣記者会見録［令和５年３月３日］

令和５年３月３日（金）10:10～10:18　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

 

　来週６日に福島復興再生総局幹部会合をオンラインで実施いたします。

　東京からは、私と、小島・竹谷両副大臣、経済産業省、環境省、農林水産省の各副大臣が出席いたします。また、現地の福島復興局、原子力災害現地対策本部、福島地方環境事務所、東北農政局及び福島相双復興官民合同チームから、現状や課題について報告を受け、意見交換を行うこととしております。

　併せて、同じくオンラインにて私から福島復興局職員への訓示を行いたいと考えております。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）先日、大熊、双葉の両町が、特定帰還居住地域の指定といいますか、３行政区を指定したわけですけれども。これに対しての受け止めを大臣からお願いします。

（答）行政区が明らかになったわけでありまして、まず、私どもは2020年代にかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う基本的方針を2021年８月に決定したところであります。この基本方針に基づきまして、福島復興再生特別措置法の改正案を本国会に提出しております。

　昨年の９月に与党からいただいた提言内容を踏まえて、令和５年度の政府予算案においては、大熊町、双葉町の一部の地域で先行的な除染に着手できるよう、除染予算を含めた事業費を計上しているところであります。こうした状況を踏まえまして、大熊町、双葉町において先行的に除染に着手する地域について、考え方が示されたものと認識をしております。地元自治体の御意向を踏まえて、引き続き避難指示解除に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

 

 

（問）３行政区とも復興拠点と隣接しているといいますか、考え方によっては復興拠点が広がったみたいなイメージも取れますけれども、この考え方というのが、ほかの町がこれからこういった区域を指定していくときのモデルというのか、どういったことを。

（答）これは、やはり自治体の考え方に私はよっていくというふうに思います。私どもは、基本的には自治体の意向に沿って、それを支援していくという立場でございます。したがって、それぞれの自治体の考え方によって地域づくりは行われていくのではないかなとそのように思っております。

 

（問）最後に、特措法はまだ改正案の段階というか、まだ成立していないわけですけれども、本国会で成立に向けたさらなる意気込みといいますか、こういった町が先行していろんなことを決めていますけれども、大臣としては、どういったふうに審議に臨みたいかというところをお伺いできればと。

（答）私は特措法の改正案について、予算案が現在、審議をされておるわけですけれども、この成立を、まず最優先にしていきたいと。具体的な時期は、全く法案については申し上げることはできませんが、私の考え方としては速やかに成立を図っていきたいということであります。避難指示解除を進めることによって、今まで帰りたいという意向のある人にとって一つの新しい方向性も見えるわけでありますので。ここをぜひとも進めていきたいというふうに思っておりますが、具体的な日程については今の段階では分かりません。

 

（問）１日に福島県の内堀知事が、日本記者クラブ主催のオンライン講演を行いまして、その中で、特定帰還居住区域のことにつきまして、今、自治体による説明会では、やはり帰還一択ではなくて２拠点居住というようなことを望む声も寄せられていると。そうした住民の思いに寄り添った形で対応していってほしいというコメントをしたのですが、それに対しての柔軟な考え方を今後どうしていくかということについて、お考えがあればお聞かせください。

（答）避難生活が、もう11年以上続いておりまして、帰還に際して、ふるさとでの生活を少しずつ確立される方もこれから多いと想定されます。居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に、２地点居住のような形になるケースはあり得ると私は思っております。そもそも、やっぱり人が入ってこないと困るわけです。そういった環境をどうやってつくっていくかということが本当に大事だというふうに思っておりますので、今言ったような形で一時的には、２拠点の居住のような形もあるのではないかと、そのように思っております。

 

（問）今の２拠点居住のことに関連してお伺いします。

　一時的には２拠点の居住のような形はあるのではないかという御発言でしたけれども、そういった２拠点居住に対する支援というのは、なかなか難しいと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）支援の方向というのは、これからどのようにしていくかということを考えていかなければならないというふうに思いますけれども、まずは、この人口を、帰りたいという意向のある方をまず最優先に帰していける環境をつくることが大変重要だというふうに思っております。そういう環境をつくる中で２拠点居住について、どのように対応できるか、これは今後の課題だというふうに思っております。

（以　　上）