渡辺復興大臣記者会見録［令和５年２月25日］

令和５年２月25日（土）15：44～15：55　於）ウェディングエルティ２階会場

１．発言要旨

 

　本日午前には、三春町の福島県環境創造センターを訪問いたしました。このセンターは、F-REI が取り組むテーマの１つであります原子力災害に関するデータや知見の集積・発信に関わる研究の一翼を担っていただくことになっており、福島の復興や環境回復に欠かせない放射性物質の将来にわたる影響、評価等の研究状況について視察をしてまいりました。

　今回の視察を通じて、F-REI がこの４月からの業務をしっかり進めていくことの重要性を改めて認識するとともに、いよいよ大詰めを迎える設立の準備に、万全を期してまいりたいと思います。

　また今し方、第26回原子力災害からの福島復興再生協議会に出席をいたしました。協議会では、まず国から復興に向けた取組状況を報告した後、内堀知事を含む地元関係者の皆様との意見交換を行いました。

　出席者からは、F-REI を核とした国・市町村、関係機関との広域連携の推進、研究人材等の集積に向けた周辺環境の整備、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた取組の加速化、医療体制の充実等、生活環境の整備、ALPS 処理水の処分に係る風評対策の徹底、中長期的な復興財源の確保など、幅広い御意見を頂いたところでございます。本日、私自身、約３年半ぶりになりますが、この協議会に出席したところですが、その当時の課題から新たな段階に進んでいるもの、また引き続き粘り強く取り組む必要のあるもの、様々な御意見、御要望をいただき、復興の段階に応じて多くの課題があることを実感する会であったと思います。福島の復興再生は、息の長い取組が必要であることを改めて認識したところであります。本日伺ったお話をしっかりと受け止めて、政策を進めてまいりたいと思います。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）F-REI の話ですけども、今、研究開発を中心に準備を進められていると思います。地元では教育に関しても大変将来的なニーズがあると、そういった部分の議論というのは、今後も継続されていくものと思いますが、どういった在り方が必要か、大臣のお考えをお伺いいたします。

（答）現在、研究教育機構という形で、まずはどのような形で F-REI を立ち上げていくかという準備段階です。その中で５つの基本的な研究項目がございます。エネルギーそしてまたロボット、スマート農業、そして放射線科学と創薬、そして原子力に関する知見のデータの集積・発信、こういったものがございます。こういった研究項目に伴って、教育部分についてどのようにしていくか、今後の課題だということであると思います。

 

（問）議論の方向性というのは、どういったことを考えていますか。

（答）今の段階ではできるだけ地域、地元の連携というものを考えていきたいというふうに思っております。

 

（問）復興拠点外の取組についてですが、地元の皆様からはどのような要望とか、こういうことに留意して進めてほしいみたいな意見が出たようでしたら教えてください。

（答）復興、いわゆる拠点外の対応につきましてですが、これは現在のところ法案を提出しているところでありまして、速やかな法案成立が大事なことだというふうに思っておりますが、その中で、今日、出た中には、まず大事なのは帰還の意向のある人たち、その人たちを帰還させていく環境をつくっていくこと。少なくともまず除染、解体、こういったことを踏まえながら、まず特定帰還居住区域というものを創設するということを、基本的には地方自治体と連携してやっていかなければなりません。常に自治体と連携して対応していくことになっていくことというふうに思います。その中で自治体には、様々な要望等も出てくるというふうに思っております。

 

（問）復興財源のお話なんですけれども、冒頭知事からも中長期的な財源の確保が必要だという要望ありました。第２期復興・創生期間、残り２年度あまりとなってますけれども、国としてどう向き合っていくのかお考えあればお聞かせください。

（答）復興財源については、確実に復興を成し遂げるための財源確保というのはしていかなければならない、それが大前提であります。令和７年度末までが、15年間の復興事業を対象とした現在の財源のフレームですが、令和８年度以降については、必要な復興事業のための財源について、復興事業の現状を勘案しながら財源の確保の在り方について検討していかなければならないわけでありますが、現在の段階で、令和７年度までの対応ということでありまして、今後については、まだ具体的な対応は考えておりません。ただ言えることは、復興のために必要なものは確実に対応をしていくということであります。

　先ほどの人材育成の関係で、ちょっと追加をさせていただきます。現在、人材育成確保に対する目標の設定でありますけれども、大学院生を含む等の人材育成というものを第１点にあります。さらには地域の未来を担う若者世代を対象とした人材育成、その２つの人材育成を、今、想定をしているところであります

（以　　上）