渡辺復興大臣記者会見録［令和５年２月14日］

令和５年２月14日（火）9:51～9:56　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

 

　本日、14日から16日まで参議院議員会館において、被災地産品の消費を促進し、復興を支援するためのイベントが開催されます。本イベントは、参議院議員会館事務局が開催するもので、復興庁は開催に協力をしております。食堂において、被災３県の食材を使用したメニューが提供されるほか、特産品の販売などが行われます。

　また、併せて風評払拭に向けて、原子力災害からの復興に関する動画、パネルの展示等を行っております。

　本日正午過ぎ、竹谷副大臣とともに視察する予定であります。

　私からは以上でございます。

 

２．質疑応答

 

（問）今日のイベントについてなんですけれども、被災地産品のPRということですが、改めてその意味などを教えていただければと思います。

（答）今年で、震災からちょうど12年たとうとしております。被災地において風化が進んでしまう、そういったことも危惧されるわけであります。したがって、今回のイベントは、毎年行っているような状況でありますけれども、被災地の様々な食材、または被災地における復興の状況等を少しでも多くの方に知っていただきたいということで、このようなイベントを続けているわけでありますので、どうか皆さん方も、このイベントには御参加をしていただいて、そして、多くの国民の皆様に向けて発信をしていただければ幸いでございます。

 

（問）今月３日になるんですけれども、会計検査院が復興事業の業務を見直したということで、その中で全国避難者情報システムの指摘があったということなんですが、これ、避難者数の確認が県と国等で、かなり乖離があるという指摘があったと思うんですが、避難者の所在地というのを正確に把握するために、復興庁としてはどういった取組をされますでしょうか。

（答）避難者の人数の把握というものは、基本的には被災自治体が把握をするということが中心だというふうに思っております。その連携がやはり十分できていなかったのかなというふうに感じておりますので、今後はよく連携をしていくことが必要だというふうに感じております。

 

（問）今の仕組みだと、避難者というか、元の自治体に戻ったり、避難を終えたという人が自主的に届けを出さなければいけないという仕組みになっていますけど、この仕組みについては任意ということで、なかなか把握するのは難しいというのが実態だと思うんですが、今回復興庁から、そういう避難者に積極的に働きかけて、今どういう暮らしをしているかみたいな調査をされるということはないんでしょうか。

（答）基本的に調査という形では進めておりませんが、全国に避難した方の生活再建支援拠点が26か所ございます。そういったところで、基本的には、復興庁としては把握をしているところでありまして、その方々がどういう今暮らしをしているのか、また様々な課題があるのかどうか、こういったことも既に実施しているわけでありまして、このことを今後も継続していきたいというふうに思っております。

（以　　上）