渡辺復興大臣記者会見録［令和５年１月23日］

令和５年１月23日（月）09:59～10:08　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

 

　１点目、先週20日金曜日に、都内で、福島県から避難されてこられました方々とお会いし、貴重な御意見をお聞きすることができました。

　参加された避難者の皆様方からは、生活再建支援拠点が実施する交流会開催への感謝の気持ちとともに、引き続き交流会を実施してほしいといったお話のほか、健康にも留意しながら地域に貢献したいといった前向きなお話や、震災体験を風化させないでほしいなどの率直な御意見、御要望を伺ったところであります。

　私としては、避難されている方々の御苦労や、現在も様々な思いを抱えていらっしゃる状況を直接把握することができ、非常に有意義な場となりました。引き続き、現場主義の下、避難されている方々や復興に御尽力されている方々に寄り添いながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。

　２点目、先週20日金曜日の会見で申し上げたとおり、本日17時30分より「持続可能な復興広報を考える検討会議」の最終回、第６回目の会議を開催いたします。第６回についても、前回同様、報道関係の皆様に傍聴していただけるようにしております。

　詳細は、事務方までお問い合わせください。

　私からは以上でございます。

 

２．質疑応答

 

（問）今日から通常国会が開会します。関連法案もあるかと思いますが、通常国会に当たっての所感をお願いいたします。

（答）通常国会は、大変重要な国会となると思います。特に、復興庁関係においては、法案提出もあります。この法案に対して、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。

　さらに、全体的なことを申し上げるならば、やはり、これからの経済をどのように立て直していくか、大変重要な課題があろうかと思います。GXやDX、さらには、こども家庭庁の新設に基づきながら、この国の在り方を示していく、そういった意味の大変重要な国会になるというふうに思います。

　復興庁の関連においては、先ほど申し上げましたとおり、法案の提出がございますが、それと同時に、新たな福島の復興・創生という意味で、新しい組織としてF-REI、福島国際研究教育機構の拠点が４月１日に発足することになります。こういったことをしっかりと進めてまいりたい、そのように思っております。

 

（問）岸田総理が、異次元の少子化対策というのを掲げられていると思うんですけれども、特に被災地では、少子化、子供の減少というのが非常に激しいと思うんですが、復興庁としての今後の役割、その点どのように考えているか教えてください。

（答）私、現場を見てまいりましたが、現場では、やはり人口が増えていかない、減少したままであり、どのような形で人口を増加していくかという大きな課題が、それぞれの地域にございます。それぞれの地域では、それぞれの役割を持っておりますけれども、特に感じたのは、移住、そして定住、こういったものをどのように進めていくかという大きな課題があるというふうに思っております。こういった課題に対して、復興庁としてしっかりと支援できる体制を整えていきたい、そのように思っております。特に、若い人たちにどのように被災地に来ていただけるか、そのためには生活環境をどうするか、また、教育環境をどうするか、医療環境をどうするか、こんなお話も実際に私は聞いております。そういったことをトータルで考えて、支援していく必要があるというふうに思っています。

 

（問）先ほどの質問で、福島関連の法案を提出する予定だというふうにおっしゃいましたけど、これ具体的な中身については、どういったことを想定されていますか。

（答）福島特措法の改正案、これについては、特定復興再生拠点区域外について、まずは2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う政府方針を2021年８月に決定したところです。この方針に基づいて、特定復興再生拠点区域外の取組に関して、必要な制度を措置することとしており、政府としては、こういった方針に基づき、福島復興再生特別措置法の改正案の国会提出に向けての検討をいま進めております。具体的な内容として申し上げるならば、特定復興再生拠点区域外に帰還する住民の皆様方の生活再建を目指すための「特定帰還居住区域」を設定し、国の負担により除染を行う特例措置を講じてまいりたいと考えているところであります。

 

（問）現在、復興拠点という制度がありますけれども、それと、この新しく新設する区域との違いというのは、どこに違いがあるのかという点を教えてください。

（答）まず、復興再生拠点区域内のものについては、基本的には、それはこれからもうどんどん住めるような環境をつくっていくことを前提としております。他方、居住区域外の人たちについては、帰還意思があるかどうか、これを確認をしながら、地域（「特定帰還居住区域」）の区域設定をしていきたいというふうに考えているところであります。

（以　　上）