渡辺復興大臣記者会見録［令和５年１月18日］

令和５年１月18日（水）16:43～16:55　於）大槌町役場 

１．発言要旨

 

　本日は、岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町を訪問し、各首長との皆様とは復興大臣就任の御挨拶をすると同時に、復興状況や課題についてお話をお伺いしました。陸前高田市では、高田松原津波復興祈念公園で、献花、黙禱をささげました。また、陸前高田市立博物館を視察いたしました。釜石市では、岩手復興局で訓示を行いました。大槌町では、弓ヶ浜水産から養殖事業の取組についてのお話もお伺いをしたところでございます。

　各首長から伺った話の中では、陸前高田市の戸羽市長からは、復興関係の工事は終了しておりますが、高齢化、一人暮らしも多く、生活支援等ソフト面が課題である旨、町なかの活性化が重要で、用途変更により土地の利活用を進めていく必要があること、釜石市の野田市長からは、日本海溝、千島海溝のシミュレーションの対応、避難ビル指定のための調査費用の負担、空き地の利活用、企業誘致、不漁に直面しております漁業における加工業の原料確保が課題であること、大槌町におかれましては、サーモンの養殖について大変期待の持てる話がありました。しっかりバックアップしてまいりたいと思います。

　今回、２度目の大臣として、岩手県の沿岸市町を訪問したわけですが、すっかり復興した町の様子を実感し、感慨深いものがありました。一方で造成地の利活用やなりわいの再生等の残された課題があり、創造的復興を成し遂げるように、これから全力で取り組んでまいりたいと思っております。

　

 

２．質疑応答

 

（問）大臣としては、約３年半ぶりぐらいに今回の被災地を訪ねられたと思いますが、変化あるいは何か感じる部分、先ほど最後少しありましたけれども、ありましたら教えてほしいんですが。

（答）基本的にハードの部分は、完成をしてきているというふうに思っておりますが、一方でソフトの部分、心のケア等の問題については、まだまだこれから必要があるだろうというふうに思っておりますし、さらには、伝承、12年たちます。この被災地の災害からの伝承をどのように伝えていくか、この点は大変重要だと思っております。特に私は、陸前高田市における津波伝承館を視察してきたわけでありますが、震災の拠点と伝承を発信していく、極めて重要な施設であるというふうに認識しております。この施設をより有効に使っていく必要があるだろうと思っておりまして、例えば、修学旅行に取り入れたり、多くの子供たちにこの伝承館に来ていただいて、いろんなことを学んでいただきたいな、そのように思いました。また、こういったこともさらに観光とも結びつけていくことによって、地域との交流人口が増えていくんではないかなと、そのように思っております。

 

（問）２回目の復興大臣ということで、釜石、大槌の首長からは安心感のようなものを口に出していました。そういった上で、かなり期待感の表れかなと思うんですが、改めて成し遂げたいことだったり、達成したいことなどありましたら教えていただきたいんですが。

（答）まず、２回目ということでありまして、これは期待感を持たれたということは、逆に言うと私は責任が重いなと、そのように思っているところであります。したがって、まずは残された様々な課題がございますけれども、とりわけ心のケア、被災者の支援、それと産業、なりわい、この部分の再生ですね。さらには、造成地がせっかくできていながら、まだ利活用されていない部分が多くございます。こういった課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。

 

（問）先ほど釜石市長から、防災タワーの要望などあったというふうに伺っておりますけど、それに対して大臣どういうお答えになったかとか、復興庁の担当じゃないかもしれませんけど、避難区域が今回シミュレーションによってかなり拡大して、特に岩手の自治体は戸惑っている部分も多くて、もう一度避難場所の見直しなどをしなきゃいけないんですよね。そういうところに対して、大臣としてはどういうふうにお考えになって、他省庁に働きかけることもあるかもしれませんが、どういうふうに受け止めていらっしゃるかを伺いたいです。

（答）今回の日本海溝、千島海溝のシミュレーション、かなりの影響というか、大きなショッキングな状況だと私は思っております。これ、万が一発生したときには大きな被害が生じてしまうだろうと、大変危惧するわけではありますけれども、この点については、まず障害者の皆さん方をどのように避難していくかという、そういったソフト部分というのが大変重要だというふうに思います。障害者のみならず、そこに住まいしている人たちをどのように避難させていくかという、まずそういったソフト事業について、しっかりと交付税措置ができるかどうか、この点はちょっと総務省とも検討をお願いしたいなと、そのように思っております。復興庁としては、当然のことながら、東日本大震災の教訓、これを生かされるように各省庁とも連携しながら対応していきたい、そのように思っております。

 

（問）釜石市長の要望に対して、何かお答えしたんですか。

（答）具体的には、お答えは今のような内容であります。

 

（問）今回、防衛費の増額に関して、復興所得税の枠組みを活用することが、当時沿岸の首長から一時疑問視される声が上がったんですけれども、今回そういったものの説明があったかどうか、あるいは県民に何か訴えたいことが、理解を求めたいことがあったらお願いします。

 

（答）県民の皆さん方、要するに被災県民の皆さん方には、一切財源的に影響がないということで、この問題については、危惧なさらないで結構だというふうに思っております。防衛力の強化のための財源ということで、１％を新たな付加税として、総理はお話になったわけでありますけれども、これ（復興所得税率を2.1％から1.1％に引き下げること）は足元の所得税の負担をこれ以上増やさないためにということであって、実際は2.1のまんま。復興税として、今国民の皆さん方に（2.1％）お願いをしているわけでありまして、その分、要するに１％分は防衛力強化のためというふうに言われております。そうすると、1.1％になってしまうじゃないかということでありますが、その間期限もしっかりと確保して、総額において影響がないというふうにしておりますので、この点について、首長さんのほうからは大分理解をいただいてきているというふうに、私は感じております。

（以　　上）