秋葉復興大臣記者会見録［令和４年12月23日］

令和４年12月23日（金）17:29～17:49　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

 

　どうも、お疲れさまでございます。

　まず１点目であります。たった今開催されました臨時閣議におきまして、令和５年度の復興庁一括計上予算が決定されましたので、御報告を申し上げたいと思います。

　配布させていただいております、１枚紙の概要を御覧いただきたいと思います。令和５年度復興庁一括計上予算概算決定の合計額は、5,523億円となっております。概算決定のポイントとしては、お手元の資料の「〇（マル）」に拡充の「拡」と記載している３つの事業を中心に御説明いたします。いずれも、被災自治体からの要望や与党の第11次提言を踏まえたものであります。

　まず１つ目、右上の箱、「産業・生業の再生」の部分ですが、ALPS処理水の処分に伴う対策のうち、復興特会においては、引き続き、被災地または被災者に対する事業を計上しており、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策などを実施するほか、ALPS処理水に対する理解醸成などに対処するための効果的な情報発信などを推進いたします。なかでも、漁業人材の確保に対する支援につきましては、福島県のみであった対象県を近隣県まで一定程度拡大するなど、ALPS処理水の処分に関連する水産関係対策の強化や拡充を実施してまいります。

　２つ目ですが、右下の箱「原子力災害からの復興・再生」の部分ですが、特定復興再生拠点区域外に係る対応につきましては、帰還意向確認や基礎情報の整備のほか、令和６年度から始まります特定復興再生拠点区域外の本格除染に向けまして、大熊町、双葉町における一部の地域で先行的な除染に着手いたします。

　３つ目ですが、一番下の横長の箱「創造的復興」の部分でありますが、福島国際研究教育機構関連事業につきましては、先般、大臣折衝後の記者会見で御報告しましたとおり、「福島国際研究教育機構」の設立初年度にふさわしい予算を確保できたと考えております。世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すナショナルプロジェクトとして、福島をはじめ東北の被災地における中長期の課題のみならず、世界共通の問題解決に資するための研究開発事業の実施や、機構の施設整備に向けた取組などを実施してまいります。

　今後とも、現地現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施してまいります。詳細につきましては、事務方にお問合せをいただければと存じます。

 

　続いて、２点目であります。先ほどの同じ閣議におきまして、政府としての「令和５年度税制改正の大綱」が決定をされたところであります。復興庁に関連するものといたしましては、「福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置の創設」などをはじめとする事項について、十分盛り込まれたと考えております。いずれも、東日本大震災からの復興や被災者の生活再建において重要な措置であり、効果的にこうした特例が活用されるように、今後適切に対応してまいります。

 

　３点目ですが、今、申し上げました政府の税制改正大綱におきましても、お手元に抜粋をお配りしているとおり、防衛力強化に係る財源確保と復興所得税について明確に記載されておりますので、改めて御説明申し上げたいと思います。

　今般、国民の命・暮らし・事業を守るために、防衛力の抜本強化のための財源の一部について、安定財源を確保すべきとの岸田総理の決断の下、与党での熱心な議論の末に、所得税について新たな付加税１％をお願いすることとなったものと承知しております。

　一方で、物価高に賃上げが追いついていない家計の現状を踏まえて、足元の所得税の負担がこれ以上増えないようにするために、復興特別所得税の税率を引き下げ、2.1％から1.1％に引き下げて、併せて課税期間を延長することにより、復興財源の総額をしっかりと確保することといたしております。

　このように、今般の措置につきましては、復興特別所得税と全く別個の新たな付加税のお願いをすることに付随するものでありまして、復興特別所得税が転用、あるいは流用されるものではないということを、最終的には税法の国会審議等を含む様々な場面におきまして、国民の皆様に丁寧に御説明していく必要があると認識しております。

　復興財源の確保につきましては、従前から申し上げてまいりましたが、私から直接、岸田総理に対しても、第２期の復興・創生期間以降、長期に必要となる財源についても確保し、国が福島の復興に最後まで責任を持って対応することや、被災者の誤解や不安な気持ちを払拭していただくことについてお話をさせていただいておりまして、総理からも御理解をいただいてまいりました。

　このような流れの中で、本日、閣議決定された政府の税制改正大綱におきましても、先般の与党の税制改正大綱と同様に、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、また、これから息の長い取組をしっかりと支援できるように、確実に復興財源を確保することについて盛り込まれているところでありまして、この点については、被災地への一定の安心感を与えるメッセージになるものと考えております。

　いずれにいたしましても、復興庁といたしましては、今後、被災地の不安や懸念を払拭するべく、引き続き被災地の皆様への丁寧な御説明に万全を期してまいります。

　まず私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）予算額が、また前年度よりも減っていると思うんですが、年々減っている予算額について、大臣の所感をお聞かせください。

（答）確かに267億円ほど前年度と比較して減っているんですけれども、朝も少しお話したんですけれども、減額の主な要因につきましては、事業の進捗に伴って所要額が減っているということでありまして、事業の進捗のこの具体例といたしまして一番分かりやすいのは、福島県内に仮置きされております除去土壌、これの中間貯蔵施設への搬入がおおむね完了した、ここに関する予算が少なくなったということが一番大きいと思っております。

　他方で、先般も記者会見で申し述べましたとおり、この福島国際研究教育機構関連事業に、新しく145億円ということで、私も何とか三桁に乗せたいと思って頑張ってまいりましたが、お認めいただいたということもありますし、また福島復興再生拠点区域外における除染事業、先行除染、これに60億円、ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災地における漁業人材確保への支援で７億円等、令和４年度予算よりも増額されている部分もございます。

　そういう意味からしますと、全体としては確かに減額にはなっておりますけれども、事業の進捗に伴うものが大宗でありまして、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、原子力災害被災地域における新たな課題やニーズにきめ細かく対応できる十分な金額を、これからも計上してまいりたいと考えております。

 

（問）税制改正大綱のものなんですが、今後の長期的な財源をしっかり確保するということが盛り込まれておりますけれども、2026年度以降の財源フレームにつきましては、今、全く未定というふうに承知しておりますが、今後、防衛費だけではなく、防衛費は決着したとしても、子供関連予算ですとか、いろいろやはり各省、財源必要だという声、それぞれに上がっておりますので、なかなか厳しいところが予想されるんじゃないか、状況になるのかなというふうに思っておりますが、その点、いかがですか。

（答）御指摘のような御懸念もあろうかと思います。まずもって重要なことは、国が責任を持って、最後までこの復興に寄り添って必要な予算を確保し続けていく、こういうことだと思っております。

　現行の復興財源のフレームにつきましては、令和７年度までの15年間の復興事業を対象としたものでありまして、御指摘のとおり令和８年度以降について、引き続き対応が必要な復興事業のための財源については、復興の状況などを十分勘案して、財源の確保の在り方について検討し、しっかりと所要の措置をこれからも講じていかなければならないと、そのように認識しております。

　また、本日、閣議決定されました、政府税制改正大綱でも復興事業の着実な実施に影響を与えないように、また息の長い取組をしっかりと支援できるように、確実に復興財源を確保することについて明記されているところであります。

　復興庁といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、原子力災害被災地域における新たな課題や、ニーズにきめ細かく対応できるように、財源の確保の議論に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 

（問）復興特別所得税の関係で、税率が低くなったものの、もともと時限があった制度だったものが、時限が外されたと、今後、当面の間というふうになったと思うんですけれども、この時限が外されたことについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）これまでも繰り返し述べてまいりましたけれども、本当に国民の皆さんに幅広く、御負担をいただいて、これまでお世話になってきました。こうしたおかげで、この11年強、復興が進められてきたと思っておりますので、何度も申し上げてまいりましたが、大事なのは、本当に復興に必要な予算をこれからも満額でしっかり確保していくと、特に福島県をはじめ、被災地の皆様に、財源の面で御不安を与えるようなことをしてはならないということに尽きるんだと思っておりますので、今回の防衛費の分に充てる云々の議論については、これから立法措置が伴う話でございますので、丁寧に説明をさせていただきながら、とにかく御不安を与えないように、一生懸命、取り組んでまいりたいと思いますし、そのためにも、私からも何度ももう内堀知事にも直接、お電話をさせていただいたり、あるいは事務方からも特に12市町村中心に、丁寧な説明を尽くしてまいりましたので、そういう意味で、特に御不安を与えないようにしていく、このことがまず基本にならなければならないと思っております。

 

（問）被災地の方にとっては、満額確保されるという、安心感も多少はある一方で、それ以外の人にとっては負担が増えるという側面もあるとは思うんですけれども、約束していた年限よりもさらにもっと負担しなきゃいけないと、その点については、どんなふうにお考えでしょうか。

（答）先ほども申し上げたんですが、まずは与党の税制改正大綱の中にこれからも中長期的な財源の確保が必要になるんで、これはしっかりと明記していただきました。私の立場としては、ぜひ、この政府の税制改正大綱にも、こういったことを盛り込まなければいけないというふうに思っておりましたけれども、財源についても、しっかりと政府の税制改正大綱に盛り込まれたという意味において、ひとまず安心しているところです。

 

（問）今の話に関連するんですけれども、32.9兆円の財源フレームのうち、この令和５年度の当初予算額を加味すると、残り0.6兆円、6,000億円だと、残りの２年間で、単純計算で6,000億円ということで、先ほどから大臣、財源は確保するというふうに明言されておりますが、やはりこの財源の議論というのは、もう早く始めないと足りないのではないかという不安の声もあると思うんですが、その点についていかがですか。

（答）本当に、財源面で被災地の皆様に不安を与えないように、先を見据えた議論をしていかなければならないと、私自身も思っておりますので、与党のいろんな提言や、御意見などもしっかり踏まえながら、これから具体的に議論を進めてまいりたいと、そのように認識しております。

 

（問）今朝の会見でも質問があったと思うんですが、御自身の進退に関していろいろ報道が出てるのは御存じだと思います。こういった報道が出ているということを、改めて今の時点で、どのように受け止めていらっしゃるかというのが第１点と、やはり年が明けたら、また被災地に行かれるわけだと思うんですけど、こういった問題を抱えている大臣で、本当にまた日を迎えていいのかといった声、私も何人か被災者の方、お話を聞いたんですけど、そういった声がありました。そういった被災地の方々に対して、寄り添う思いというのを、今、この状態で迎えていいのかということと、御自身、どのようにお考えになってるか教えてください。

（答）それは、今朝申し上げたとおりでございます。人事については、私が権限を持っているわけでありませんので。ただ、御案内のとおり、この４か月強の中で、27回、現地に足を運びながら、私自身が被災地選出の議員でもありますので、本当に被災３県の実情は誰よりも詳しいというふうに自負しておりますので、とにかく復興が目に見える形で先に進んでいく、この職責に全力を投球していくと、そのことに尽きるんだろうと思っております。

（以　　上）