秋葉復興大臣記者会見録［令和４年12月21日］

令和４年12月21日（水）15:00～15:25　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

 

　令和５年度の予算大臣折衝についてであります。令和５年度の当初予算は、概算決定に向けて、いよいよ調整が最終局面に入りました。

　先ほど、財務大臣と「福島国際研究教育機構」の運営などに必要な予算措置について折衝を行いました。

　令和５年４月に設立を予定しております「福島国際研究教育機構」、F-REI（エフレイ）は、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すナショナルプロジェクトとして、福島をはじめ東北の被災地における中長期の課題のみならず、世界共通の課題解決に資する研究開発を推進するものであります。また、研究成果の社会実装・産業化、人材育成、及び福島に既に立地している研究施設などの取組について、横串を刺す司令塔機能を担うものでもあります。こうした機構の設置による効果への期待も高く、設立当初からその機能を十分発揮していくため、機構の運営などに必要な予算額143億円をお認めいただきました。

　以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）143億円の運営などに係る経費をお認めいただいたということですが、それについての大臣としての所感をお伺いできますでしょうか。

（答）先ほど御説明させていただきましたとおり、「福島国際研究教育機構」の体制整備や研究開発事業などの実施など、法人の運営などに必要な予算として、143億円をお認めいただいたところでございます。このほかにも、復興庁が直接執行いたします機構の施設整備に向けた取組として、所要の調査などに必要な予算の計上も見込んでいるところです。

　F-REI設立の初年度の極めて重要な予算でありますことから、私としては、何とか三桁の大台に乗せたいと考えてまいりました。事務方を含めて、一生懸命取り組んでいただいた成果かなとも思っております。

　御参考までに申し上げますと、よく沖縄のOISTと比較されるわけでありますが、OISTの前身法人の場合には、年間40～50億円程度で始まりまして、７年を経て、OISTになってからも100億円前後であったことからも、F-REIの143億円という数字は、福島県民の皆さんの期待に十分応え得る、相当な水準だと考えていただいてもいいのではないかと自負いたしております。

　引き続き、来年４月のF-REI設立に向けて、所要の準備作業をさらに加速してまいりたいと考えております。

 

（問）今おっしゃっていただいた143億円の内訳として、例えば人件費であったり、研究開発の費用等、大まかな部分での内訳をお願いしたいということと、それから、これは概算要求では事項要求ということになっていましたけれども、要求額は基本的にほぼ認められたということなのか、その辺の評価をお願いします。

（答）先ほども申し上げたとおり、私としては大変満足はいたしております。本当に事務方も含めて、みんなで頑張った結果だというふうに思っております。御質問の内訳でございますが、法人運営経費として17億円、機構の体制整備や事務所などの運営管理、あるいは新産業創出など、研究開発協議会の開催による司令塔機能の発揮などの経費に利用するものとしての17億円でございます。

　また、一番中核になりますのは、やはり研究開発事業費であります。研究開発や産業化や人材育成、こうしたものに126億円を計上させていただいております。具体的には、研究開発及びその環境の整備、産業化に向けた産学連携体制の調査や設計など、また研究アウトリーチ活動の一環としての出前授業などの実施などを盛り込みさせていただいているところであります。

 

（問）そうしますと、例えば設立時の体制として、人員確保もしていかれると思うんですが、何人体制ぐらいで発表されるお考え等ございますか。

（答）令和５年度の組織体制、また今御質問ございましたように、人員の規模につきましては、山崎理事長をはじめとする役員体制の下、運営管理を担う２部９課の職員など、総勢58名の常勤役職員のほか、非常勤職員の配置を予定しているところであります。

 

（問）研究開発事業なんですけれども、５分野、重点項目として挙げられてますけれども、今回126億円を活用して、まずはどの分野から具体的にどんな研究開発を進めるのか、お願いします。

（答）御案内のとおり、令和４年８月26日に作成されました、新産業創出など、研究開発基本計画に基づきまして、１つはロボット、２つには農林水産業、３つ目にエネルギー、４つ目として放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、５つ目に原子力災害に関するデータや知見の集積・発信、この５分野について、今後主務大臣が策定、指示する中期目標、及び「福島国際研究教育機構」、F-REI自身が作成いたします中期計画も踏まえて、福島をはじめ、東北の被災地の中長期の課題、ひいては世界の課題の解決に資するような、国内外に誇れる研究開発を実施していく、こうした目標で取り組んでまいる所存でございます。

 

（問）初年度は、先行してどちらの分野を取り組みたいというのはありますか。

（答）どうしても初年度は、これから主務大臣が策定する中期目標や、今もお話ししたように、F-REI自身が作成する中期計画も踏まえて、内容を選んでいくようになるわけでありますけれども、設立当初はどうしても仮事務所でのスタートであります。そういうこともありまして、研究開発事業については委託による実施、これが中心になってくると思います。ただその前提は、今申し上げましたとおり、主務大臣が策定する中期目標に基づいて判断をしていくということになるんだろうと思います。

 

（問）関連してなんですけれども、研究開発事業等で126億円ということなんですけれども、そのうち委託として研究開発に見込んでいる額というのが、もし定まっているようであれば教えていただければと思います。

（答）まだ、委託が中心になるということで、主務大臣からより精査したものを上げていただいて、随時決定していくということになろうかと思います。

 

（問）確認なんですが、常勤職員の数が58人ということでよろしいんでしょうか。

（答）山崎理事長の下に、運営管理を担う組織体制として当面２部９課の職員を配置するということと、常勤として58名、そのほかに非常勤職員の配置も予定しているということでございまして、常勤職員は58名とご理解いただいてよろしいかと思います。

 

（問）もう一点、人件費に関しては額というもの、初年度の人件費に関しては、額というものは現時点で公表できるものでしょうか。

（答）役員の人件費はある程度明確なもの出ているんですが、総勢としては、職員の給与、執行役員も含めて６億4,000万円を計上しているところです。

 

（問）最後にもう一点、細かいんですけど、２部９課体制ということですが、その部の名称、もし決まっていたら教えてください。

（答）その前に、大変失礼しました、人件費、ただいま６億4,000万とお答えしましたが、これに役員の分１億円も足されますので、７億4,000万円ということで御理解いただければと思います。

　今、仮称ということなんですけれども、２部９課につきましては、まず大きくは運営管理部門と研究開発部門の２つの部門があります。その上で、運営管理部門の下に総務部と研究開発推進部、仮称ですけれども、これを置く予定です。そして総務部の下に、総務課、人事課、財務課、経営企画課の４課を配します。また、研究開発推進部の下に、研究開発企画課、研究開発推進第１課、研究開発推進第２課、人材育成推進課、国際・産学官連携推進課、合計５課を配置する予定で考えております。このほかに、大きく、研究開発部門として、それぞれの分野長、あるいは環境動態研究ユニットなども追加される予定でございます。

 

（問）先日、立地の決まった本施設についてなんですけども、これの整備に向けた、校舎ですとか設計ですとか、あるいは用地の取得ですとか、そういったものに関わる費用というのは、これは含まれているのか、それはどういったものなのか伺えますでしょうか。

（答）今後、福島国際研究教育機構基本構想を踏まえて、その規模や構造などに影響を与える研究機器の仕様や、各室の面積、これらを年内に定めて、令和５年度には、それらの設計条件を盛り込んだ施設の基本計画を取りまとめていく予定で考えております。また令和５年４月には、浪江町権現堂地区に、御案内のとおり仮事務所を設置して、F-REIが立ち上がる予定でいるわけでありますが、本施設につきましては、引き続き、福島県や浪江町としっかり連携をしながら、都市計画手続などを経て用地を確保し、必要な調査や設計を行い、敷地の造成工事や、建物の建設工事を進めていくことになります。これらの各工程を着実に進めることによりまして、復興庁の設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、可能な限り前倒しで、実施をしてまいりたいと考えております。

　なお、先ほど御説明したとおり、F-REIの体制整備や研究開発事業の実施など、法人の運営や研究開発に必要な予算として143億円を大臣折衝でお認めいただいたところでありまして、この中には、施設整備の費用は含まれておりません。

 

（問）先ほど、研究領域のほうの５分野のところで、それぞれの主務大臣が中期計画を策定してからということだったんですが、関係省庁としては、どの省庁になってくるのでしょうか。

（答）お手元に資料、お配りしてなかったでしょうかね、文科省も加えて、全部で、関係省庁も１つ追加しまして、復興庁としては横串を刺す司令塔としての役割を担うわけでありますが、文部科学省、それから厚生労働省、環境省、経済産業省、農林水産省の５省庁ということになります。

 

（問）今後の初年度のスケジュールとしては、この関係省庁の主務大臣に計画を作ってもらって、研究領域それぞれ進めていく、で、そこに対しての復興庁の役割というのは、今、横串ということでしたけれども、どういうことでしょうか。

（答）まず、基本的には、初年度については委託事業がどうしても多くなると思います。ただその中で、５省庁がこれからまとめてまいりますので、それぞれの役所で優先順位を決めて実施をしていくということになりますが、復興庁としては、やはり司令塔としての機能をしっかりと発揮するために、それらが適切なのかも含めて、より相乗効果が上がるものにしていく、そういう役割を担っていかなければならないと考えております。

 

（問）委託事業が多くなるということなんですけども、具体的に、どちらに委託するのか、決まっている範囲でお聞かせください。

（答）この委託事業については、既に実証フィールドをはじめ、材料がございますので、そういったことを総合的に勘案して、適切に決めてまいりたいと考えております。

 

（問）続けて細かいところで、出前授業なんですけれども、こちらは県内を対象にしているんでしょうか。

（答）福島県内がメインにはなりますけれども、必要に応じて、幅広で実施をしていきたいと思っております。

 

（問）先ほど、施設整備の費用については、143億円の外といいますか、含まれていないということでしたけれども、造成ですとか用地取得は、多分、施設整備のほうに入るかなと思うんですが、そうすると、それも含めたF-REI全体の関連予算というのは、どれぐらいのものかというのを、おっしゃれる範囲で結構なのでお聞かせ願います。

（答）それはまだ、明確には申し上げられないと思います。重要なことは、初年度で何とか三桁の大台に乗せることができた。このことは本当に財務省にも感謝を申し上げたいと思いますし、不足のない水準で初年度を迎えることができる、このように自負をしているところでございます。

 

（問）職員についてなんですが、これから採用を予定しているということでよろしいでしょうか。

（答）プロパーも何人かいると思いますが、最初は各省からの応援ということがメインになると思います。やはり、まだ内訳はちょっと言及できないみたいでございますので。

 

（問）世界に冠たる研究機関ということで、世界的に有名な研究者が必要だというのは、前から山崎理事長も含めおっしゃってましたけど、そういう方はここには含まれてないということでしょうか。

（答）それは、これからのF-REIの組織のアドバイザリーボードでありますとか、そういった形で関わってくる人は、やっぱりそういった一流の人を目指したいと思っておりますが、最初に御説明した２部体制というのは、あくまでもプロパー職員ということでありますから、これからやはり必要な人員をしっかり配して、取り組んでいけるように目配りしていきたいと考えております。

 

（問）役員の人数なんですが、人件費として１億円ということですが、これ何人でということなんですか。

（答）役員についてでありますが、理事長は山崎さんお一人ということになりますし、理事が２名、それから監事が２名という予定で考えております。

 

　本当に、満額確保できたと思っておりますので、これをはずみにして、しっかりしたものにしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

（以　　上）