秋葉復興大臣記者会見録［令和４年12月19日］

令和４年12月19日（月）13:59～14:12　於）東日本大震災慰霊碑 

１．発言要旨

　本日は、宮城県利府町、仙台市、松島町を訪問いたしました。利府町では、利府町役場を訪問いたしまして、熊谷町長からハード事業は終了したと、一方で今後のメンテナンス業の負担がかなり重くのしかかっているというお話がありました。また、漁業、特にカキの養殖業をされている方の後継者の確保が課題だと、こういったことにも支援をしてほしいという要望がございました。

　次に、仙台市では、市役所を訪問し、郡市長から、新たな津波被害の想定を受けた対応、これが必要なんで、国も関連の予算措置をしてほしいという要望がございました。また、来年の３月に世界防災フォーラムが仙台で開催をされます。併せて、仙台防災未来フォーラムを開催し、東日本大震災の経験や教訓をしっかりと世界に発信をしていきたい、復興庁も協力してほしいというお話がありました。復興した姿とお礼を伝えていくような場にもしていきたいということでございました。

　また、同じく仙台市におきまして、みやぎ心のケアセンターを訪問し、宮城県のケアセンターの運営に関わっている方々から、これまでの心のケアなどの被災者支援の取組や、センターにおける相談の実施状況について、お話をお伺いいたしたところです。対応件数は依然として高い水準であること、また継続率は増加傾向であり、対応困難なケースも増加傾向である中、地域のほかの関連機関としっかりと連携をして対応しているということでありました。

　初期の頃は、健康調査で、高齢者の相談が非常に多かったということですけれども、最近は相談の内容が複雑化、多様化し、重複しているケースが増えているというお話をいただきました。そんな中で、若い世代も含めて、子育ての問題、家族の問題、あるいは職場での人間関係の問題、そして相変わらず、アルコール依存症の問題も大きな課題になっているというお話をいただきました。

　心のケアセンターにおける相談対応が、被災者に寄り添ったものとなるよう、本日いただいた御説明や御意見を今後の心のケア等の被災者支援に生かしてまいりたいと思っております。心のケアセンターが一つのプラットフォームとして地域の専門機関や、あるいは医療機関に、円滑に結びつけていくような機能の強化が必要だなというふうに感じたところです。

　最後に、ここ松島町では、東日本大震災慰霊記念碑に黙禱いたしました。ただいまは、櫻井町長からは要望書を頂いたところであります。この要望内容は、町が、今、進めております企業誘致のための復興産業集積区域における税制上の特別措置の期間の延長についてであります。この制度を適切に御活用いただけるように、これからの見直しの中で、期間が延長になるように努力をしてまいりたいと思っております。引き続き現地現場主義を徹底し、被災市町村の皆様と密に連携をしながら、残された課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）まずは、復興財源についてお伺いしますが、復興財源と防衛費の増額について、そのひもづけ方について批判の声も出ておりますけれども、所感をお願いします。

（答）被災地の皆様には、本当に今回の税制改正の議論の中で、大変御心配をおかけしたと思っております。政府としては、復興のための財源を損なうということは考えておりません。総額を確保するということが大前提での議論だったというふうに認識しておりますし、被災３県、なかんずく福島県は、これから中長期的な課題に対応していかなければなりません。最後まで、復興に責任を持って、財源の面でも国が取り組むんだと、そういうメッセージを強く、まずは発信してまいりたいと思います。

　また、16日に取りまとめられました与党の税制改正大綱には、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、また、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することについて、盛り込まれているところでございます。この点は、被災地への一定の安心感を与えるメッセージにもなったと思っております。

　私自身も、岸田総理にお会いするたびに、復興財源を削るようなことは断じてないんだということが大前提ということは、お話しいただくようにお願いをしているところであります。いずれにいたしましても復興庁としては、今後、被災地の不安や懸念を払拭すべく、引き続き被災地の皆様への丁寧な御説明に万全を期してまいりたい、このように考えております。

 

（問）御自身の選挙における、いわゆる影武者ですとか、統一教会についての問題ですとか、まだまだ説明が足りないんじゃないか、疑念が晴れていないんじゃないかという指摘については、いかがでしょうか。

（答）これまでも、国会の場で丁寧に御説明をしてきたつもりでございます。いずれの問題も、国民の皆さんの中に様々な声があるわけですから、しっかりと御理解をいただけるように、これからも謙虚に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

 

（問）今日、昼に、市議会のほうを訪問されたかと思うんですけども、疑惑を持たれている中で、市議会にも逆風があると、あと説明責任を果たしていくべきと、地元の議会からそういう声が出たことについて、どういうふうに受け止めましたでしょうか。

（答）これは、もう全く同様であります。やはり謙虚に丁寧に説明責任を果たしていくということに尽きるんだろうと思っております。

 

（問）復興財源について、今回、そもそも、こういう仕組みを使うことで、被災者への疑念をわざわざ招いているようにも見えるんですけれども、これは県内選出の代議士として、復興大臣として、そういうスキームを用いること等について、率直にいかがですか。

（答）やはり大事なことは、あたかも復興財源が一部流用されたり、転用されるというようなイメージで、誤解を受けることはないようにしていかなければいけないと思っております。この復興特別所得税、住民税や法人税なども、往々にして、これまでいただいてきたわけでありまして、これ立法措置を伴って実施をしてきたことでありますから、これから、これが変わるとなれば、また新しい法律をつくらなければいけないわけでありまして、大事なことは、財源の面で最後の最後まで国が責任を持って取り組んでいくんだ、このことをしっかりとお訴えをさせていただいて、復興に支障がないように、万全を期してまいりますということを説明してまいりたいと考えております。

（以　　上）