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秋葉復興大臣記者会見録[令和4年12月18日]

令和4年12月18日(日)15時40分~15時55分 於)福島水素エネルギー研究フィールド 

1.発言要旨

 本日は、中間貯蔵施設、浪江町の道の駅なみえ、陶芸の杜おおぼり、震災遺構浪江町立請戸小学校、そしてただいまこの福島水素エネルギー研究フィールドを訪問いたしました。

 中間貯蔵施設におきましては、地域の皆様の御理解を頂きながら、施設整備や除去土壌等の搬入・貯蔵といった作業が安全かつ着実に進展していることを確認いたしました。また、施設内にまだあります民家や老人ホームなどが強く印象に残りました。町の皆様の御決断がいかに重いものであったか、改めて実感した次第であります。

 道の駅なみえでは、多くの方々で賑わっている様子を拝見いたしました。浪江町の地酒であります磐城壽や大堀相馬焼のコーナーも拝見し、伝統の技が継承されていることに希望の光を見いだすこともできました。

 陶芸の杜おおぼりでは、大堀相馬焼の美しい造形を道の駅で拝見したばかりであるだけに、再興されることをより強く願わずにはいられませんでした。現在、除染や復旧作業が進められているところでありますが、再建後の施設が地域全体のランドマークとなるべく、整備をしっかりとこれからも支援をしてまいりたいと思いますし、また、たくさんの人に訪れていただきたいと思いました。

 震災遺構である請戸小学校では、教室や職員室などに数多く残る震災の爪痕、避難の道のりを説明したパネルや児童の方々の思いや復興支援に携わった皆様からの激励の言葉が記された黒板なども拝見いたしました。東日本大震災発災当時の被災状況を遺し、現世代から将来世代へと記憶や教訓をつなぎ、震災の記憶と風化と闘う施設というものが、いかに重要かを改めて認識をしたところであります。

 また、ここ福島水素エネルギー研究フィールドにおきましては、太陽光発電を活用して水素を製造する世界でも有数の規模の水電解装置を擁し、製造された水素が、「道の駅なみえ」や「いこいの村」などに設置された燃料電池などに供給されていると伺いました。ここ福島を新エネの先駆けの地とし、その技術でカーボン・ニュートラル社会を実現するべく、果敢に挑戦を続けられていることに敬意の念を抱いた次第であります。

 また、浪江町の吉田町長からは、復興特別所得税について議論されていることを踏まえ、財源確保についての要請を賜ったところであります。

 本日の視察先での見聞も活かして、引き続き一日も早い被災地の復興・再生に、全力で取り組んでまいりたいと思います。

 私からは以上です。

 

2.質疑応答

 

(問)今、復興特別所得税のお話が出ましたけれども、防衛費に転用されることについて、被災地からいろんな声が上がっております。そのまず受け止めと、あと税率を引き下げても期間を延長することで総額は変わらないというお話ですけれども、単年で見れば、1年に限って見ると復興事業の遅れだったり、影響も懸念されるところでありますけれども、その辺りをどのように県民だったり被災地に御説明されていくか、教えてください。

(答)まずもって、復興が完成するまで、国がとにかく福島県の復興に全面的に責任を持っていくんだと、このことをまずお約束をしたいと思うわけであります。

 今回、いろいろ御心配をおかけしたんじゃないかなと私自身も思っております。これまでも記者会見の場におきまして、明確に復興財源が転用されるということはないということを申し上げ、きちんと必要な総額は維持していくということも申し上げてまいりましたし、私自身、岸田総理に対しても直接そのことを申し上げ、復興予算に食い込むことはないんだと、常に総額を維持していく、そのことは御安心いただきたいということも言われておりますので、そういったことを丁寧に説明させていただきながら、特に福島県民の皆さんの不安につながらないように、常に国が前面に出て最後まで福島の復興に責任を持つという姿勢で、これからも取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、いろんな報道が出た時点からも、事務方からも被災3県や原子力災害被災、特にこの12市町村の首長様方にも情報提供もさせていただき、復興予算が削られるということはないということも丁寧に説明をさせていただいてきたところでございます。

 復興庁としては、与党税調の大綱の中にも、2030年度以降の中長期的な課題にもしっかり対応していくという言葉を盛り込んでいただきましたので、政府税調においても、そして与党税調の提言を受けて、長いスパンにわたった満額あるいは総額で確保できるように努めてまいりたいと考えております。

 

(問)今の質問の関連ですけども、先ほど質問にもありましたけども、基本的に復興財源の総額には影響がない形でということですが、それは単年度で見ても、復興について影響はないと考えていいんでしょうか。

(答)ええ。復興特会等におきましては、復興債の発行、そういった柔軟な資金調達が可能な制度にさせていただいております。このため、毎年度の事業執行に必要な資金については、復興特別所得税の歳入だけで不足する場合には、復興債を発行して資金調達することが可能な制度にしておりますので、毎年度の事業を円滑に執行していくことには全く問題は生じないということですし、何よりも、福島県の内堀知事とも、この問題がクローズアップされて以来、もう毎日のように電話でいろんなやり取りもさせていただいております。

 内堀知事からは、やはり県民の皆さんに一部不安が広がっているので、あるいは一種の誤解を与えている側面もあるので、そこは国が丁寧に説明責任を果たしてほしいということでしたし、できれば与党税調においても、37年以降の財源についても、中長期的な課題に寄り添っていくんだということを明記いただきたいというような要望もいただいておりましたが、おかげさまで与党税調の大綱の中にも盛り込んでいただくことができましたので、政府としても、そうした提言を重く受け止めて、福島の皆様に御心配おかけすることがないような制度運用にしていかなければならないと強く感じているところであります。

 

(問)追加でなんですけど、福島に視察に来られていますのでお聞きするんですが、今回の政府の方針の決定につきまして、少し拙速じゃないかというような声もあります。被災地の声、あるいは住民の合意、そこについて、大臣の今のお考えをお聞かせいただけますか。

(答)いろいろな声があることを承知しております。私も宮城県仙台が選挙区でありますから、被災地の皆様の思いというものを、もうよく分かりますので、繰り返しになりますけれども、被災地の皆様が復興財源について不安に思うことがないようにしていくということが、政府の最大の責務でなければならないと思っております。

やはり福島の場合には、特に中長期的な課題があるわけでありますから、最後まで国が福島の復興に、財源的にもいろんな意味で責任を持つんだ、このことを強く申し上げたいと思いますし、総理もしばしば申し上げておりますように、閣僚一人一人が復興大臣の気持ちでやっていくんだ、やはり福島の復興がなければ東北の復興なし、東北の復興がなければ日本の復興がないんだ、かねてからこうおっしゃっていただいているわけですから、まさにこの言葉どおり財源の面でも不安を与えることがないように丁寧に説明をしていくということが大事だと思っております。

 

(問)現在、政府の予算編成が大詰めを迎える時期だと思いますが、復興庁全体の予算について、現在の進捗状況をお聞かせいただければと思います。

(答)令和5年度の復興庁の一括計上予算について、報道があったことは承知しております。令和5年度の概算決定につきましては、閣議決定に向けて財政当局と最終的な調整を行っていると聞いております。具体的な内容につきましては、閣議決定後の公表をお待ちいただきたいと思いますが、与党からの第11次提言を受けて、新規に実施をしていく事業も含め、また来年の4月にはF-REIの仮事務所のオープンもあります。できるだけ、事項要求になっているものもございますけれども、この福島県の皆様にとっても、納得のいく予算が確保できるように私自身頑張ってまいりたいと思っております。

 

(問)特に、まさに浪江町に設立されるF-REIの次年度の予算について、意気込みを聞かせていただければと。

(答)これ、まさにこれ事項要求になっていますから、私も必要なところに出向いていって、しっかり交渉して、なるほどと、頑張ったなという額が確保できるように頑張りたいと、そういう並々ならぬ決意でいるところであります。

 

(問)大臣の今回の視察、浪江と大熊の視察について、先の大臣の衆院選の疑惑等で、被災地の復興は待ったなしというところで、結果的に視察が遅れてしまったということについて、大臣の所感をお願いします。

(答)それは、先週、Jヴィレッジに伺ったときも申し上げたとおりであります。もう既に、25回、この4か月で現地に足を運んでいるわけでありますが、やはり今日もそうですけれども、本当に地元に足を運ぶことによって、生の声を吸い上げて、それを政策の加速化に活かしていく、これが復興大臣の役割でなければならないと思っておりますので、これからもそういった認識で取り組んでまいりたいと思っております。

(以  上)


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