秋葉復興大臣記者会見録［令和４年12月16日］

令和４年12月16日（金）10時56分～11時07分　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

 

　まず１点目でございます。先週もお知らせをいたしましたが、明後日（18日）、中間貯蔵施設と福島県浪江町を訪問いたします。

　浪江町では、道の駅なみえ、陶芸の杜おおぼり、震災遺構浪江町立請戸小学校、福島水素エネルギー研究フィールドを視察する予定です。

　２点目です。12月19日（月）に、宮城県利府町、仙台市、松島町を訪問し、各首長の皆様から復興状況についてお話を伺ってまいります。

　これで宮城県についても、沿岸部の自治体は全て訪問させていただくことになろうかと思います。

　また、仙台市においては、みやぎ心のケアセンターを訪問し、宮城県のケアセンターの運営に関わる方々から、これまでの心のケアなどの被災者支援の取組やセンターにおける相談の実施状況について、詳細なお話を伺ってまいります。

　３点目でございます。復興特別所得税について申し上げます。

　これまで、不正確で曖昧な情報によって、復興特別所得税が、そのまま別の目的に転用されるかのような誤解が発生し、被災地の皆様には御心配をおかけいたしましたが、これまでも再三、申し上げてまいりましたとおり、政府といたしましては、復興のための財源を損なうようなことは、一切考えておりません。

　加えて、復興大臣の立場で申し上げれば、今回の議論の中で、復興財源の総額が確保されればいいというだけではなく、被災者の不安な気持ちに寄り添った国の姿勢をしっかりと示すことが必要だと考えております。

　そのため、私からは、直接、岸田総理に対しても、確実に復興財源を確保すること、第２期の復興・創生期間以降も、長期に必要となる財源についても、しっかりとこれを確保し、国が福島の復興に最後まで責任を持って対応する旨、被災者の誤解や不安な気持ちを払拭していただくよう、お話をさせていただいているところでありまして、今朝も総理に、直接、こうしたことを申し上げ、総理からも御理解をいただいたところでございます。

　また、本日取りまとめられる税制改正大綱には、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、また息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することについて盛り込まれる方向であると承知しておりまして、この点は被災地への一定の安心感を与えるメッセージになるものと考えております。

　いずれにいたしましても、復興庁としては、今後、被災地の不安や懸念をしっかりと払拭するべく、引き続き被災地の皆様への丁寧な御説明に万全を期してまいります。

　４点目ですけれども、令和５年度の予算・税制について申し上げます。

　先ほど申し上げました息の長い取組に関連して、令和５年度においては、特定復興再生拠点区域外における対応の具体化や、福島国際研究教育機構F－REIの立上げなどの重要な施策を実施していく必要があります。

　現在、財政当局と最後の調整を行っておりますが、拠点区域外における対応については、与党第11次提言に沿って、大熊・双葉において除染から解除に至るまでのプロセスのモデル事例となるような除染を着実に進めるために、相応の予算を確保できるように努めてまいります。

　また、F－REIについては、円滑な設立及び運営が可能となるように、私が財務大臣と折衝してでも所要額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

　また、F－REIに関する税制上の扱いについては、設立・運営や研究に係る所要の税制措置について、本日取りまとめられる税制改正大綱に盛り込まれる見通しであると承知しております。

　引き続き、被災地の抱える課題に直結する仕組みを着実に実施できるよう、最終的な予算編成の調整に当たってまいります。

　私からは、まず、以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）冒頭あった復興特別所得税に関して、お聞きしたいんですが。最初に、不正確な情報が出て被災地の皆さんの不安が出ましたという御指摘がありましたけれども。そもそも始まりとしては12月８日に、総理から、所得税に関しては負担増を求めないんだということをおっしゃっていながら、復興特別所得税の期限は延ばすわけじゃないけども、所得税の負担の期間を延ばすということになって、総理の発言と矛盾する形になったことも一つの原因かなと私は思うんですが、大臣、どのように御覧になっているのでしょうか。

（答）最初の報道では、前提条件というものが明確に示された上での報道ではなかったと、私自身は認識しております。つまり、復興財源の総額を確保した上での見直しということが明確に伝わっていれば、これほどの混乱にはならなかったと思うんですが、復興特別所得税そのものが、まるで見直されるかのような報道であったということが混乱ではなかったかと認識しております。

　いずれにいたしましても、今般の措置は、防衛力の強化に向けた財源確保の対応の一環として議論されていたものだというふうに認識しておりまして、もともとは今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うというのが方針だったと思っておりまして、25年の税負担を国民にお願いしてきたものであります。

　他方で、発災10年目の見直しに際して、復興庁、復興特会、復興債、発行期間が、それぞれ10年間延長されるという実体面の変化も生じております。今後、延長期間などの成案が得られた暁には、以上のような様々な視点を含めて、丁寧な説明を行っていくことが重要だと思っておりますし、最後まで、福島県に寄り添って復興の責任を政府、国が負っていきますと、こういう強いメッセージを発し続けていくことが極めて重要だと思っております。

 

（問）もう一点は、確認さしていただきたいんですが、2037年の予定だったところを延ばすことによって、2037年までに確保する予定だった財源というのは、丸々確保されることになるというのは理解できるんですが、その上で、息の長い支援というふうに大臣がおっしゃった内容、大綱に入っているとこなんですが、それは2037年までに確保する予定だったお金以上のものが必要だった場合も、それは国が責任を持って確保しますよという、そういう理解でよろしいんですか。

（答）そうですね。そのとおりです。

 

（問）先ほどの御説明の中で、所得税の話です、直接総理にお話になって、総理からも理解を示していただいたというお話ですけれども、具体的なやり取り、どういうやり取りだったか教えていただけませんでしょうか。

（答）今日の会見でも申し上げたとおり、福島県の内堀知事ともいろいろなやり取りをこの間させていただいてまいりました。

　知事をはじめ首長様方には、ある程度の御理解をいただいているんですが、やはり福島県の県民の皆さん、相当強い不安をお持ちになっているという認識を私から伝えをさせていただき、やはり正確に復興財源というものが削減されるのではなくて、あくまでも総額を維持して、そしてただいまの御質問にもございましたとおり、2037年以降も必要な財源をしっかりと確保していくんだと、こういう強いメッセージを、懸念や誤解を払拭する観点から、総理御自身にも発信していただきたい旨を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。

　重要なことは、政府が、国が、最後まで福島の復興に寄り添って、責任を持っていくんだ、このことを強調していくことが重要だと思っております。

 

（問）それで、大臣がおっしゃった答えに対して、総理はどういうふうお答えになったんですか。

（答）そのとおりだと思いますというふうに、お答えをいただきました。

 

（問）現在、復興特別所得税で議論になっているのは、復興庁の財源としては、2025年度までの財源というよう話だったと思うんですけれども、まだ影も形もない26年度以降、また５年間のフレームになると思いますが、そこへの影響みたいなものというのは、どんなふうに、今現在、考えてらっしゃいますでしょうか。

（答）極力、予断を与えるような発言は控えたほうがいいのかもしれませんが、重要なことは、福島県の復興にとって必要な財源を、政府として責任を持って、これからも総額で維持していく、このことが大前提だということで、繰り返し申し上げてきたとおりでございます。

 

（問）なかなかもともとあったやつを減らす、１回減らしてしまうと、それ以降、さらに取っていくというか、26年度以降の予算を確保するのは、なかなかやり方も難しくなってくるとは思うんですけれども、その辺り、どんなふうに思われますか。

（答）私自身の認識では、これ（現行税率2.1％）は立法措置で決めたことでありますから、24年度以降、具体的にどうなるのかというのは、また立法措置が伴います。その議論の中で、やはり国民の皆さんはもちろんですが、福島県民の皆さんにとっても、しっかりと納得した形で実施されるべきものであるというふうに、私は認識しておりますし、繰り返しになりますが、重要なのは、福島県の復興にとって必要な財源を総額でしっかりと、これからも確保していく、このことに尽きるというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

（問）２点ありまして、１点目は、形上は整ったと思うんですけれども、やはりそもそもの始まりが、復興に対する費用を国民が広く負担していくという形で始まったものが、形を変えて、防衛のほうに、一部組み換えて、それが確保されると言っても、突然、唐突感がある話かなという指摘が各所から出ていますが、それについては、どうお考えでしょうか。

（答）いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、まさに、今御指摘のような御意見があるからこそ、福島県民の方々のみならず、国民の中にはやはり不安な声が私のところにも届いておりますし、内堀知事からも、直接、お届をいただいております。ですから、そうしたやはり不安に思っておられる御懸念の声というものをしっかりと解消していくことが政府に求められていると思います。

　重要なことは、最後まで福島県の復興に国として責任を持っていく、その観点から必要な財源をこれからもしっかりと総額で維持していく、本当にこのことに尽きるんだろうと思いますし、体を張ってでも、これは私として実現をしていきたいと、そのように認識しております。

 

（問）２点目は、37年以降の税の負担を続けるということで、復興債の償還期限が延びると考えられると思いまして、それについて影響はないのかというところをお伺いしたいんですけれども。

（答）復興債の償還が遅れることによって、利払い費が増額する可能性はもちろん否定はできませんけれども、他方で、経済成長による税収の伸びも期待できます。実際に、復興特別所得税は、私どもが予定しているよりも、毎年、上振れの税収を頂いているというのが実情でございますから、これからは時々の経済状況に左右されることもありますので、今、この時点で、将来のことをお答えすることはできませんけれども、何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、１つは福島県民の方々に限らず、被災地の皆様に財源に影響が出るんじゃないのかいうことに、一切不安を与えてはならないということでありますし、実際に、復興にとって必要な財源については、満額で、総額でしっかりと37年以降も確保していく、本当にこのことに尽きると思っておりますし、必ず実現をさせてまいりたいと強い決意でいるところであります。

 

（問）ちょっと話が変わって恐縮なんですが、４点目に大臣がおっしゃっていただいた予算の関係で、拠点区域外の大熊・双葉で、除染に伴う相応の予算を確保できるようにとありましたが、除染をいつから始めると、めどは立っていたりするものでしょうか、現時点で。

（答）これは、与党の第11次提言に、大熊・双葉、先行的にやったらどうだという御提言をいただいて、政府といたしましても、この提言を重く受け止めて、来年度、実施をしたいということで盛り込ませていただく方向で、今検討しておるところでございます。

 

（問）来年度のいつかというのは、これからの議論と。

（答）そうですね。そうしたことは、まだいつ頃かということはあれですが、いずれにしても来年度の予算の中でしっかり着手はしてまいりたいと考えております。

 

（問）福島の除染土の実証事業というのが、環境省の主体で始まっています。本日、埼玉県所沢市のほうで住民の説明会が行われて、いよいよというような動きになっていますけれども、それについての御所感があればお願いいたします。

（答）福島県の除去土壌等の県外における再生利用の実証事業に係る報道があったことは、私も承知しております。福島県内の除染で生じた除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入開始後、30年以内、2044年度末までに県外で最終処分するという方針は国としての約束であるとともに法律にも定められた国の責務でもあります。今回の実証事業は、県外最終処分の実現に向けて、埼玉県所沢市内にある環境調査研修所において、除去土壌を用いた芝生広場の造成を計画しており、施工時や維持管理時の安全性などを確認するとともに、除去土壌の再生利用に関する理解醸成の場として活用する取組であると環境省から伺っているところであります。

　基本的には、環境省所管の事業にはなりますけれども、私ども復興庁としても連携をしながら、こうした事業が進展できるように努力をしてまいりたいと考えております。

（以　　上）