秋葉復興大臣記者会見録［令和４年12月13日］

令和４年12月13日（火）11時00分～11時25分　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

　どうも、お疲れさまでございます。

　まず１点目です。一昨日、福島県において、JヴィレッジとJAEA楢葉遠隔技術開発センターを訪問いたしました。

　Jヴィレッジハーフマラソンについては「復興マラソン」として知られ、震災の風評影響の払拭や交流人口の拡大を通じて、地域の復興を図ることが目的であると伺っておりますが、今大会では、福島県外からも約３割の方が御参加されており、御地元の皆様にとって大変心強いことだったと思います。

　このような大会の機会を通じて、御地元の皆様が心を一つにすることや、また県外からより多くの方々に浜通りを訪ねていただき、復興への理解を加速化させることや、復興に向けた努力を全国にアピールすることは、復興を後押しすることに繋がるものであります。

　開会式においては、そのような趣旨に御賛同いただいた、復興への熱い思いをお持ちの多くの皆様に感謝の言葉を申し上げました。今回のような大会に、今後とも多くの皆様に御参加いただき、浜通り地域を盛り立てていただければと思っております。

　また、楢葉遠隔技術開発センターでは、燃料デブリ取り出しの第一歩となりますロボットアーム開発等の取組の最前線を視察させていただきました。

福島の復興に向け、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に推進することが極めて重要であります。その第一歩とも言える燃料デブリの取り出しの実現に向けて、鍵を握る重要技術であるロボットアーム開発の最前線を視察させていただき、22メートルまで伸びる長いアームが、高い強度を持つ様子をこの目で見てまいりました。2023年度後半に予定をしております、デブリの試験的取り出しの実現をしっかりと図って、廃炉に向けた取組が確実に進展していくことを期待しております。

　今回の視察先での見聞も生かして、引き続き一日も早い被災地の復興・再生に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　２点目であります。復興庁が開催する一般参加型のオンラインイベントについてであります。風評の影響払拭に向けては、広く理解を醸成していくことが極めて重要であり、政府として継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があります。

　このための情報発信の一環として、今月17日15時から、住民の帰還など復興の現状や、ALPS処理水の処分を含む東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組などを紹介するオンラインイベントを開催いたします。

　このイベントでは、元ニュースキャスターで関西学院大学教授の村尾信尚さん、女優の宮地真緒さんなどに御出演をいただき、分かりやすく解説いたします。また、全国から無料で一般の視聴者が参加することができ、リアルタイムでいただいた質問やコメントにお答えすることとしております。

　その他の出演者など、詳細については事務方にお尋ねをいただければと思います。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）防衛費増額の財源ですが、復興特別所得税を期間を延長して充てる案について、大臣の御所感をまず教えていただけますでしょうか。

（答）復興特別所得税についてでありますが、復興財源が防衛費の財源に転用されると一部報道されておりますが、今現在のところ、そのような事実は全くございません。詳細は総理大臣の元で、税調で議論されているものと思いますが、議論として出ているのは、あくまでも復興財源の総額を確保するということが大前提での議論だと認識しておりますので、復興予算の総額が削られるということは断じてないものと確信しております。

　政府としては、復興のための財源を損なうようなことは考えていないということで、閣内一致しているものと私自身も承知しているところです。

 

（問）今、お話ありましたけれども、もともとの税の始まりといいますのは、被災地復興に向けて国民全体で負担しようという趣旨で開設されたものですけれども、防衛費に転用ということになりますと、趣旨にそぐわないのではないかと思うのですが。

（答）様々な御意見があることは承知しておりますけれども、今申し上げたとおり、最も重要なポイントというのは、復興財源の総額をしっかりと守り抜いていく、確保していくと、このことが復興大臣として最優先だと思っておりますし、政府全体としてもそういった意識が共有されていると認識しておりますので、復興財源というものに支障をきたすことがないように、総額をしっかりと確保して、これから取り組んでまいりたいと、そのように強く考えているところです。

 

（問）防衛費確保のために延長というふうになりますと、国民負担は増えるということを考え、実質増税になるのではないでしょうか。

（答）いろいろ報道で、そのような指摘もございますけれども、今、与党税調で御議論いただくということだと思いますので、そうした御議論の内容をしっかりと見守っていきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、最も肝要なことは、復興財源の総額がしっかり維持されていく、このことに尽きると思っておりますし、私自身もそれを死守してまいりたいと考えております。

 

（問）2050年代以降は防衛費への活用分だけ上乗せを続ける案というふうに、今なっているのかどうかについてお知らせいただけますか。

（答）これもあくまでも、与党税調での御議論が11日から少しずつ始まってきている中で、いろんな周辺の議論が出てくるんだろうと思っております。このタイミングで私がコメントするのは控えたいと思っております。

 

（問）今の点に関して、大臣、復興財源の総額が維持されていることが大事だとおっしゃっていると思うんですけれども、それは、維持されていたら、制度をある程度変更したりするということは、理解を示すというか容認するという考えなんでしょうか。

（答）いや、私としては、一番重要なのは必要な復興財源、これを満額確保していくということに尽きるんだろうと思っております。皆さんも御案内のとおり、これは立法措置で決めた財源でありますから、仮に防衛予算に流用といいますか、一部使うというようなことになれば、立法措置が伴うということになってくると思いますので、与党税調で議論がこれから本格的に始まるんだというふうに理解しておりますので、私としては、どんな状況になったとしても、当初予定していた総額をしっかり死守していく、そして被災地に財源的な不安を、懸念をおかけしないという、そうした懸念を払拭するように、しっかり説明責任を果たしていくと同時に、とにかく決められた総額を守っていくと、このことに尽きるんだというふうに思っております。

 

（問）このことについて、昨夜の会食を含めて、総理とお話しされたことがあれば、お伝えされたこととかあれば教えてください。

（答）総理にも直接、国民の皆さんに誤解を与えないように、復興財源を削って一部を回すということじゃないんだというメッセージは、ぜひ発していただきたいということで、私も要望させていただきましたし、総理御自身も、復興財源の総額は確保するということを私に明言しておられましたので、そういう意味で被災地の皆様にも、ちょっと誤解を与えるような報道もありましたけれども、復興財源というものが減額になるということではないんだということを、丁寧に説明してまいりたいと思っておりますし、昨日も既に被災３県の首長さん方に、事務レベルではそういったことはお伝えしているという状況であります。

 

（問）ちょっと細かく聞きたいんですが、関連で、大臣、ツイッターでもおっしゃった、与党税調の議論を前提として、復興特別所得税の期間の延長を検討したということが、これ前提なんですよというふうにおっしゃったと思うんですけども、この延長というのは、すいません、最初から確認させてください。令和19年12月以降も延長しますという意味の延長という理解でいいですか。

（答）その点も含めて、私が聞いているのは、まず重要なことは、復興財源に何か食い込むということではなくて、あくまでも総額は維持されると。ただし2037年までということで、25年間という期限がございますので、そこから先をどのように延長していくのかとかというのは、まさに与党税調での御議論になるんだと思います。

 

（問）先ほどの、総額は確保するんだとおっしゃっていたと思うんですが、その総額というのは、財政フレームでは、2025年度までの額が決まったと思うんですけども、これには手をつけませんという意味だという理解でいいですか。

（答）ええ、それも含めて、そういう御理解でよろしいんだと思います。

 

（問）そうすると、2025年度までの財源は、復興財源に手をつけなかったとして、26年以降、で、先ほど大臣も2037年12月までは、復興特別所得税、増税分がありますよね。これについては防衛財源のほうに回すこともあるんだよという意味でおっしゃっているんじゃないですか。

（答）その辺は、ですから与党税調で細かく議論していただくテーマになるんじゃないかと思います。復興大臣の立場としては、立法措置をして復興特別所得税という形で国民の皆さんに御負担いただいている2.1％の分ですね。これをしっかりとこれからも総額で確保していくと、このことに尽きるというふうに思っております。

 

（問）今おっしゃった総額というのは、2025年度までの財政フレーム以降の復興特別所得税で集めた分は、全部このために使いますよという意味ですか。

（答）だから、総額が何年で区切るのかという議論も含めて、今税調でやるということですから、私がここで予断を持ってお答えするべきではないということでございます。

 

（問）復興大臣としてというか、秋葉先生の政治家としてどうお考えかということでお聞きしたいんですが、先ほども似たような質問があったと思うんですが、仮に、復興所得税2.1％のところが、2037年12月で切れずに延びた場合、実質的には所得税の増税になると思うんですけれども、それでは総理が８日におっしゃった、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないという御発言と、素人的には矛盾するように聞こえるんですけれども、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。

（答）その辺の実際の実務的な取組も含めて、これから御議論があるんだろうというふうに理解しておりますので、今この時点で予断を持ってお答えすべきではないのかなと思っていますが、何度も繰り返しになりますけれども、大事なことは復興財源としてお約束をしている長期フレームの枠というものをしっかりと確保していく、このことが私に課せられた最大の責務だと認識しております。

 

（問）詳細の議論はこれからだというのは承知しているんですが、仮に期間延長するなりして、復興所得税の期間が延びるとなったときに、一部報道では、今ある4,000億円程度の所得税分の半分ぐらいを防衛費に充てていくということも書かれているんですが、そうしますと、復興債の償還財源の返済が延びるのかなと思うんですが、そこは問題ないというお考えなのかどうか、お聞かせください。

（答）繰り返しになりますけれども、ここから先の話というのは、まさにこれからの与党税調の中で、年末に結論得てくるんだと思っております。私自身の立場としては、とにかく必要な復興財源がこれからもしっかりと総額で確保できる、これがもう大前提で、それは絶対的に譲れないということで発信をしてまいりたいと思います。

 

（問）話替わりまして、先日土曜日に臨時国会が閉会しまして、改めてちょっとお伺いします。臨時国会の中では、内閣でほかにも大臣の方が閣僚を辞任されたりですとか、秋葉大臣御自身も政治資金の問題ですとか、旧統一教会の関連団体との関係性について、国会でも指摘をたくさん受けてきました。あらためまして、そういった臨時国会閉会したことについて、まず受け止めをお願いします。

（答）今回、様々な御疑念をいただきました。私自身は、一つ一つに分かる範囲で丁寧に御説明をさせていただいたつもりでおります。一部報道で、まだ不十分だという様々な声もあることも承知しておりますので、引き続き丁寧に真摯に説明責任を果たしていきたいなというふうに考えております。

 

（問）国会の中でも再三、大臣に対して辞任すべきではないかという、復興大臣としての資質を問うような声もありましたが、そのことについては、今どうお考えですか。

（答）繰り返しになりますけれども、そうした疑念を持たれたということ自体は、やはり謙虚に受け止めて、一つ一つに丁寧に事実関係を説明する以外に信頼回復はないんだろうというふうに思っております。これからも、そうした姿勢で取り組んでまいりたいと思いますし、私自身も本当にできるだけ御理解をいただけるように、これからも丁寧な説明を尽くしていくことに尽きるんだろうというふうに認識しております。

 

（問）ちょっと防衛費のお話に戻るんですが、大臣、福島に何度も視察されていて、福島の復興というのはこれからというか、まだ緒に就いたばかりだというふうに再三おっしゃっていましたけど、この時点で、復興財源が防衛費の財源として話に上がるということについて、大臣はどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

（答）まさに、これも繰り返しになって恐縮ですが、与党税調での議論が始まったばかりでございます。まだ結論が見えてない段階で予断を持って発言すべきではないと考えておりますが、重要なことは、やはり復興財源というものが総額でしっかりと確保されて、福島のこれからの中長期的な課題に財源の面でも御不安を与えないような形でしっかりと措置していく、この大スキームといいますか、フレームを絶対崩さない、このことを被災地の方々、あるいは首長の皆さん、しっかりとお約束をさせていただきたいと思っております。

 

（問）復興財源の総額の確保というところが重要だとおっしゃっていますが、復興特別所得税が延長された場合、その財源確保に遅れてしまうというか、結局財源確保できる時期が遅れてしまうというような可能性もあると思うんですけど、それで復興事業に遅れが出るということは考えてないんでしょうか。

（答）そういったことはあってはならいないと思っておりますので、復興の事業に支障をきたさないようなことも含めた財源措置が必要だという認識で取り組んでいきたいと思っております。

 

（問）今の質問に関連してなんですが、26年度以降の財源フレームというのは、全く未定というふうに承知しているんですが、今回の話題になっている所得税の延長という部分であれば、その翌年、26年度以降の財源をどうするかというときに、当然そっち側に確保するというようなことが、筋としては通っているのかなと思うんですが、それが防衛のほうに行くということになりますと、26年度以降の財源、どうやって確保していくかという話も出るかと思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。

（答）これも繰り返しになりますけれども、やはり、特に、被災地の皆さん、特に首長の皆さんに誤解を与えることがないように、私もロボットアームの視察に行って、本当に感じましたけれども、やはり廃炉のことを考えれば、まだまだ中長期的な財政措置の支援というのは続くと思っておりますので、そういった年度区切ってということではなくて、やはり中長期的に必要な財源というのは、どうしても出てきますので、そういう意味でしっかりと確保をしていきたいというふうに思っております。

 

（問）Ｊヴィレッジハーフマラソンについて質問させていただきたいんですけれども、今回、大臣の次男の方も参加したという情報があるんですけれども、こちらプライベートなのか、それとも公務のような形で参加されたのか、お聞かせください。

（答）復興マラソンという大会の趣旨に賛同し、私自身も地域を守り立てたいという思いで、被災地で頑張っておられる主催者の皆様との以前からお約束であったことから、参加させていただいた次第でございます。

　被災地を励ますつもりで参加したつもりですけれども、逆に励まされながら、本当に被災地の街並みをかみしめて、走ることができたと思っておりますし、参加された皆様と復興への熱い思いを共有できたということが本当によかったなというふうに思っております。

　また、こうしたマラソン、福島ではこれからまたいわきでもあったり、県内何箇所かで行われていると伺っておりますから、こういったものがやはり被災地への支援ということにつながっていけるように、最大限復興庁としても支援をしてまいりたいと考えております。

 

（問）次男の方の参加についてお伺いしたんですけれども。

（答）ちょっと、次男の参加については、一緒に走ったわけではないので、どういった形での参加だったのかというのは、ちょっと私、今は確認しておりません。

 

（問）参加したかどうかも把握されてないと。

（答）何か参加したいということは聞いておりますけれども、その公務としてなのか、プライベートなのかということまでは、今分かりません。

 

（問）１点だけ確認させてください。御発言の中で、防衛費の件で、被災３県の首長に約束というか、一言復興財源は確保するというような意思を伝えたということですが、これって３県の知事ということでよかったのか、ちょっと確認させていただければと思います。

（答）これは、私自身は、内堀知事はじめ問合せもありましたし実際に、直接申し上げましたし、あとは特に福島県の12市町村はじめ、やはり関係の首長さん方にとっては、やはり大きな不安材料になりかねないわけでありまして、今のところの現状というものを正直にお伝えをさせていただいたということで、事務レベルになります。

 

（問）宮城県の知事、岩手県の知事にも御報告されたということでよろしいでしょうか。

（答）私は、直接はしておりませんが、事務レベルではしたというふうには伺っております。

（以　　上）