秋葉復興大臣記者会見録［令和４年11月22日］

令和４年11月22日（火）10:01～10:12　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

　１点目ですが、本日「福島国際研究教育機構　第１回設立委員会」を開催いたします。福島復興再生特別措置法第98条では、主務大臣が設立委員を任命し、F-REIの設立に関する事務を処理させることとなっており、これに基づき、設立委員会を開催するものです。設立委員には、復興庁事務次官のほか関係府省庁の局長級職員や、関係国立研究開発法人の役員、福島県副知事、そして山崎理事長予定者が任命されております。

　本日の第１回の議事としては、F-REIの設立に関する役員人事や契約などの事務処理に関する審議などを予定しており、引き続き、来年４月の円滑な法人設立に向けて、必要な準備作業を着実に推進してまいります。

　２点目ですが、復興庁では、風評の影響の払拭に向けた取り組みとして、国内各地の高等学校に復興庁の職員を派遣する、いわゆる出前授業を実施しております。今回、こうした出前授業を受けた生徒たちにさらに理解を深めていただくため、11月26日と27日の２日間、一部の生徒と先生を原子力災害被災地に招聘いたします。この招聘では、実際の被災の現場を訪れるとともに、地元の高校生との交流・意見交換などを行います。

　３点目です。11月27日日曜日、中間貯蔵施設と浪江町を訪問いたします。浪江町では、道の駅なみえ、陶芸の杜おおぼり、震災遺構浪江町立請戸小学校、福島水素エネルギー研究フィールドを視察いたします。

　以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）１点目にありました、本日初会合がある機構の設立委員会についてなんですけれども、所要の事務手続をするということですけれども、来年４月の法人設立に向けて、具体的にどのような作業を進めていくのか、そのスケジュール感も含めて教えていただければと思います。

（答）先ほど申し上げましたとおり、役員人事、それから契約等の事務処理に関する審議などを今日は予定しておりますが、設立に向けて必要な、法人設立のために必要な事務手続を着実に進めるということであります。

 

（問）別件なんですけれども、寺田総務大臣が一昨日、事実上更迭されまして、閣僚３人が相次いでお辞めになるということになりました。野党側は、秋葉大臣についても政治団体への寄附、それから事務所の家賃問題など追及を強めるという姿勢だというふうに聞いております。そこで３つお伺いしたいんですけれども、一つ一つお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）はい。

 

（問）閣僚の辞任が相次いだことへの受け止めをお願いいたします。

（答）閣僚の辞任が相次いだことにつきましては、本当に残念なことだと思っております。しっかりと、国民の皆さんから信用を得れるように、誠意を尽くしていくということが大事だろうと思っております。

 

（問）続いて、今後の野党の追及に大臣御自身がどう対応していくのかという点についてお願いいたします。

（答）先般の予算委員会、あるいは復興特別委員会におきましても、丁寧に御説明をさせていただいてきたところでありまして、これからも御納得いただけるように、丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。

 

（問）丁寧に御説明なさってきたと思うんですけれども、それでもなお続いている現状については、どのようにお考えでしょうか。

（答）引き続き、丁寧にやっていくことによって、御理解をいただいていくということに尽きるんではないでしょうか。

 

（問）３点目ですが、改めて、説明責任についてはどうお考えなのかという点を教えてください。

（答）丁寧に説明することによって、そのことによって説明責任も同時に果たしていくということなんだろうと認識しております。

 

（問）関連で２点伺わせてください。義理の兄が代表を務めていた政治団体、政治経済研究所についてお聞きしたいと思います。届け出ていた品川区荏原の事務所で、代表者の方はどのような業務を行っていたのか、事務所としての実態があったのかというのを、まずお聞かせください。

（答）基本的に、これは私が代表者を務めているものではなくて、全くの他人が代表者を務めている団体のことでありまして、しかも、２年前に解散されている団体のことですから、私がお答えする立場には基本的にはありませんが、ただ、国会でも聞かれているということもありまして、お答えするとすれば、第一義的には、私が代表を務める団体ではないですけれども、事実として、表札もあって事務所を設置していたというふうに、元代表者からは伺っているところです。

 

（問）もう一点教えていただきたいんですが、秋葉大臣、参院の予算委員会のほうで、代表者が家賃を支払っていたといった趣旨の答弁をされていると思うんですが、代表者の親族、そこの居住者に対して私たちが取材をしたところ、家賃はもらっていないというような証言をされていて、代表者の方が本当に家賃を支払っていたのかどうかを教えてください。

（答）これも、既に参議院でもお答えしているんですけれども、恐らく取材に行かれた際に対応したのは、90才を超える義父ではないかと思うんですが、そういった事実関係をよく承知しないままにお答えになったんじゃないかなというふうに思っております。よく実活動実態がないんじゃないかなということも御指摘いただいたんですが、２年間で解散した団体ではありますけれども、約300万円の支出がございます。その中には、参議院でもお答えしておりますとおり、古い一戸建ての事務所、これの一画をお借りしていたということで、光熱費も含めた相応の家賃を払っているというふうに私は聞いておりました。既に参議院でも、そのようにお答えをしているとおりでございます。

 

（問）関連でもう一つだけ、つまり今、もらった、もらわないの話になっていると思うんですね。何か領収書とか、そういったものを提出して示すようなお考えというのはあるんでしょうか。

（答）基本的には、これまでもお答えしてきておりますとおり、私が代表を務める団体ではないわけですね。確かに私どもの支部からお金を支払っているという部分はあるんですけれども、そこから先の事務処理というのは、先方の団体の話になってまいりますので、私がそのことに対して、調査、指揮、権限は全くないわけですね。ですから、私に聞かれてもお答えする立場ではないということを、ずっと国会のほうでも申し上げたきたところでございます。

 

（問）ただ、政党支部からの寄附ってことで、中には税金も入っていると思うんですけども、そういった意味で使い道を明らかにするという意味では、どのようにお考えですか。

（答）質問される前に、これまでの国会答弁を勉強していただいてから質問していただければ助かります。何度もお答えしているとおり、これは、仙台の事務所についてもそうですが、政党交付金、すなわち税金が使われていることはびた一文もございません。今、何か税金が使われているという御指摘でしたので、税金が原資ではないということはお答えしておりますので。

 

（問）じゃ、そこは訂正するとして、何か自ら明らかにする必要はないということですか。

（答）ですから、明らかにする必要がないというよりも、明らかにしようがないといいますかね。要するに、政治資金規正法上は、必要な収支報告というのは適法、適正にやっております。法律によって求められているのはそこまでなんですね。法律で求められている公開原則には、100％お答えをしております。今、御質問のその支払先の云々のことということについては、全く法が想定していないところでございますので、しかも、私自身は答える立場にはないという、そういった２つのこともございまして、お答えしようがないということで、これまでも答弁をしてきたところでございます。

（以　　上）