1.発言要旨
1点目です。来週11月23日祝日に、名古屋市久屋大通公園エディオン久屋広場にて、復興庁主催の「ふくしまフェスティバル2022in名古屋」を開催いたします。
東日本大震災から11年を経て、今なお風評の影響が続く一方で、被災地以外の地域では、震災の記憶が薄れつつあります。復興を進める上では、こうした風評と風化という「2つの風」との闘いが重要であり、全国の皆様に「福島の今」について知っていただきたいと思っております。
このイベントは、福島県や県内14の市町村などに御出展をいただき、福島の魅力を発信するとともに、原子力災害からの復興に関する正しい理解を醸成しようとするものです。
名古屋で、このようなイベントを開催するのは初めてとなります。
2点目です。復興推進計画の認定についてです。
本日、復興特区法に基づき、福島県大熊町から提出された復興推進計画を認定いたしました。
本計画においては、本年6月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域内にある大熊中央産業拠点において、新規に事業を実施する株式会社コネクト・アラウンドに対して復興特区支援利子補給金を支給することとしております。
具体的には、IoTを活用して栽培する高糖度・高収穫のミニトマト、無農薬栽培のリーフレタスなど、付加価値の高い農産物を屋内で生産するもので、その他レストランや物産エリア、地域交流スペースの併設も予定しています。
また、現地で6名の新規雇用を予定しており、被災地での雇用創出にも資するものであります。
復興庁といたしましても、復興特区制度などを活用しながら、被災地の復興を引き続き支援してまいります。
詳細は事務方にお問合せをいただければと思います。
3点目ですが、先日の会見でも申しましたが、第40回復興推進委員会を、来週月曜日、11月21日に開催いたします。
委員会では、復興庁が毎年作成し国会へ提出しております「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」や、福島国際研究教育機構(F-REI)の中期目標策定に向けて、委員会で御審議いただくための体制などについて、復興庁より説明を行い、委員の皆さんに御議論をいただく予定です。
また、岩手・宮城・福島の3県より、復興の状況について御報告いただくほか、委員の皆様がこの秋に3県を御視察いただいた結果の御報告をお伺いすることとなっています。
復興推進委員会の詳細につきましても、事務局にお問合せをいただければと思います。
(以 上)
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