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秋葉復興大臣記者会見録[令和4年9月28日]

令和4年9月28日(水)16:53~17:03  於)石巻南浜津波復興祈念公園 

1.発言要旨

 どうも、皆様お疲れさまでございます。

 本日は、宮城県東松島市、気仙沼市、そしてただいまは、石巻市を訪問させていただきました。東松島市では、東松島市東日本大震災復興祈念公園にて献花、黙禱をささげ、渥美市長の御案内で伝承館を視察させていただいたところでございます。また気仙沼市では、気仙沼市復興祈念公園にて献花、黙とうをさせていただき、菅原市長から復興の状況を、近況を伺った次第です。ただいまは、齋藤市長の御案内で石巻南浜津波復興祈念公園にて献花と黙とうを捧げさせていただき、復興の近況を伺い、そしてここ宮城東日本大震災津波伝承館を視察させていただきました。12分間のビデオ上映も拝見いたしましたけれども、よく津波の被害が分かりやすいビデオだと思います。この教訓をしっかりと防災教育や、今後に生かしていく必要があるという認識を新たにさせていただきました。改めて、11年半が経過しましたけれども、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。これからも、被災地宮城県選出の復興大臣として、しっかりと市町村、都道府県に連携して、最後まで寄り添った対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 やはり震災直後は、10年前私も復興副大臣でしたから、現場に伺って、いろんな支援策や、要望を伺ってまいりましたけれども、こうして10年たつと、伝承館ができたり、新たなこういったステージの中での被災地への訪問というのは、また別の意味で、いろいろ感慨深いものがありますけれども、しっかりと目に見える成果が上がっていくように取り組んでまいりたいと思います。

 

 

2.質疑応答

 

(問)今日視察されて、新しい何か課題とか、もし見つかったのがあれば、またその御対応も教えていただければと思います。

(答)宮城県での御案内のとおり、被害を受けた住まいのまちづくり等のインフラはほぼ終了しておりまして、ここ石巻の下水道整備、あるいは気仙沼の防潮堤、ごくごく一部になってまいりました。その一方で、やはり心のケアや見守りの重要性、そして何よりも、雇用を喚起してなりわいを再生していくということが、大きな課題ではないかと思っております。例えば、仙台や名取のように震災後人口が増えた自治体がある一方で、多くの津波被災自治体では、人口減少という問題に直面しております。ここ石巻においても、先ほど齋藤市長からいろいろお話を伺ったように、いろんな方々の御支援の手を全国から、そして世界から差し伸べていただきました。これから関係人口を1つの糸口に、地域の活性化を図る上で、これは尊い財産になっていくと思っております。そうした自治体側の取組というものに対して、私たち復興庁としてもしっかりコミットして、寄り添いながら、支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 

(問)震災伝承を行う団体なんですが、ここに来て財政面で、活動していく上で厳しいという現状が出てきているんですけれども、復興庁としては、そのサポートってどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。

(答)例えば、被災3県には国が責任を持って伝承館を造るということで、整備をまずさせていただきました。そして、基本的には基礎自治体に最低1つは伝承館的な施設を造り、そのハード事業についても支援策を講じてきたところでございます。

 一方で、その後の維持管理ということにつきましては、基本的には自治体それぞれで主体になってやっていただかなければなりませんけれども、一方で、様々な震災関連の基金もございますし、今は福島限定になりましたけれども、加速化交付金のようなもので、ソフト事業にそれを使えるように整備をしてきたところでございまして、いずれにしても衆知を集めて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 これから生きがいづくりを創出する観点からも、伝承活動については交付金で支援をしてまいりたいと思っておりますし、既に被災3県での連絡協議会のようなものは、復興庁が関わる形でつくっておりますけれども、とりわけこの宮城県においては、新たに協議会といいますか、コンソーシアムなものが立ち上がりました。とりわけ岩手、宮城、福島のそうした取組がさらに加速するように、交付金をもってしっかりと支えてまいりたいと、このように考えております。

 

(問)この施設を視察されたのは、今日が初めてですか。

(答)はい。

 

(問)御覧になった印象を教えてください。

(答)この施設のオープニングの御案内はいただいてたんですが、たしかコロナの流行で、規模を縮小して開催することだということになって、私も、そのときは残念ながら伺えなかったものですから、伺ったのは今日が初めてでございます。

 この施設自体の高さを、石巻を襲った津波の高さに設定するなど、本当に、先ほどのビデオの上映もそうですけれども、やはり当時の厳しい光景が鮮明に蘇ってくるような、そうした素晴らしいコンテンツがあるというふうに思っております。齋藤市長の御説明では、ここを言わば一つのゲートウェイにして、門脇小学校に行ったり、大川小学校に行ったり、やはりここで全体を俯瞰しながら現場に行っていただくと、そういう意味でも起点になり得る、魅力ある施設ではないかなというふうに思っております。

 

(問)大臣、現場主義というのを掲げられてると思うんですが、今後の被災地の視察の頻度というのは、どのようにお考えでしょうか。

(答)明日は岩手県、幾つか自治体に伺いますけれども、ようやく25市町村、訪問させていただくことになります。とりわけ、福島の避難指示等12市町村については、地元の首長さん、あるいは議長さんが口をそろえて、ようやくスタートラインに立ったばかりだという御発言がございました。まさに、福島県においては中長期的な対応が必要だと思っております。

 一方で宮城やあるいは岩手は、ハード事業はほぼ、目途がつきましたけれども、しかし先ほど申し上げましたような、なりわいの再生、あるいは見守りや心のケア、いつも申し上げていることですけれども、一口に心のケアというのは簡単ですけれども、宮城県でも総数は1,200人まで相談者の数は着実に減ってまいりました。

 しかしその一方で、相談の件数を見ますと4,000件から6,000件でここ四、五年推移しておりまして、なぜ、件数が減らないのか、やはり相談したことによる満足度であるとか、解決度であるとか、今一度中身の累計化だけではなくて、一つ一つの相談の実態にも迫った分析が必要だというふうにも思っておりますし、そういう意味で、これは、これから市町村の皆様にもお願いして、特にこの震災の遺児、孤児へのフォローアップということも大きな課題だと思っております。

 特にここ石巻市は、絶対数でも1人当たりでも、たくさんの尊い命が失われた自治体でございます。その中で、両親を亡くしてしまった震災の孤児が被災3県で約250人、半分はこの宮城県、そして一番多いのが、実はこの石巻市であります。本当に希望どおりの就職ができているのか、進学ができているのか、単に心のケアのフォローアップということではなくて、しっかりと面談調査をして支えていくということが重要だと思っておりますので、そうしたソフト事業の充実強化ということについても、この宮城県、岩手県ではまだまだ必要性があるというふうに感じております。

(以  上)


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