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秋葉復興大臣記者会見録[令和4年9月16日]

令和4年9月16日(金)10:50~11:14 於)復興庁記者会見室 

1.発言要旨

 まず1点目でございますが、本日閣議前、復興推進会議が開催されました。

 新たな内閣におきましても、今後の復興に万全を期するため、私から復興の現状と課題について説明をいたしました。

 あわせて、先月末に策定をいたしました新産業創出等研究開発基本計画、及び、機構の英語名称とその略称を「F-REI(エフレイ)」とすることについても報告をさせていただきました。

 本日の会議の決定事項としては、福島国際研究教育機構の立地について、本施設を浪江町川添地区、仮事務所を浪江町権現堂地区公有施設とすることを政府として決定いたしました。

 この立地につきましては、福島県から提案のあった候補地を、私自身、実際に確認させていただき、福島県知事からも直接御意見を伺ったところです。

 浪江町の立地予定地については、福島県が行った評価を検証した上で、十分な面積を有する平坦な一団の土地であり、上下水道等既存インフラの活用も支障がなく、JR浪江町から徒歩圏内であることなど、研究者等の往来に不可欠な交通利便性が高いといった点で適地であると、国として評価したところであります。

 総理からは、明日、福島を訪問し、この立地場所等を視察するとの発言がありました。この訪問には、私も同行する予定です。

 なお、本施設については9市町から、仮事務所については8市町から、福島県に対し、真摯な御提案をいただいたところであり、この間、多大なる御尽力をいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 会議では、ほかに7名の大臣等から発言がありました。また、総理からは、機構関係の御指示のほかに、「閣僚全員が復興大臣である」との意識で被災地の復興に取り組むよう、改めて御指示がありました。

 私も復興の司令塔として、現地現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら全力で復興に取り組んでまいります。

 次に、福島国際研究教育機構を核とした広域連携による効果波及について御説明いたします。

 本日の立地決定文書の中に、「国及び機構は、福島県及び市町村並びに大学その他の研究機関等と連携し、機構設置の効果が広域的に波及するよう取組を進めるものとする。」と明記されております。

 さらに、復興推進会議の席上、総理から次のような御指示がありました。

 「今後、研究開発、産業化、人材育成等に係る機構設置の効果が広域的に波及するよう、福島県・市町村をはじめ、大学その他の研究機関等と連携し、復興庁を中心に関係府省庁が協力し、取り組むこと」。

 この点、私自身、機構設置の効果は、立地エリアの「点」にとどまることなく、浜通り地域、さらには福島県全域の「面」に広く波及するものであるべきと考えておりましたし、福島県知事のほうからも「広域的に機構・各地域が結びつき、研究開発、産業振興、人材育成の取り組みが浜通り地域、さらに県全域で進展する姿を目指したい」との御意見を伺っておりました。

 これらを踏まえ、私としては「福島国際研究教育機構を核とした浜通り地域等との広域連携による効果波及」を目指していきたいと考えております。

 以下、あらかじめお配りをしております資料を御覧いただきたいと思います。

 機構の事業は、本施設の立地近接地域だけではなく、復興に取り組む地域全体にとって「創造的復興の中核拠点」として実感され、その効果は、さらに全国へと広域的に波及するものでなければなりません。と同時に、この機構は言わばナショナルプロジェクトとして整備するものであり、オールジャパンでのイノベーションの創出、経済成長、さらには国民生活の向上に貢献することを目指すものであります。

 まずは、機構が取り組む5分野に関連する既存の研究拠点や教育機関等のシーズだけでなく、地域における機構への期待や具体的なニーズを様々な対話を通じて丁寧に把握していく必要があり、それを踏まえ、機構を核として、地域の市町村や住民、企業・団体などとの間で様々な形でのパートナーシップで連携することが重要であります。

 こうした取組を通じて、浜通り地域等を中心に、機構の施設の中だけではなく、施設の外も含めて広域的なキャンパスとして捉え、「世界でここにしかない多様な研究・実証・社会実装の場」を広域的に実現し、これを国際的にも情報発信していくことが必要であると考えております。

 一例を挙げるといたしますと、例えばスマート農業。自律的に、ほ場で作業をする農機制御システムなどの研究開発が予定されております。

 具体的には、これから検討していく内容ですが、この実証研究の過程において、例えば、浜通り地域等の市町村や農家等の皆さんとパートナーシップを構築し、実際の農地をスマート農業の実証フィールドとして活用することが考えられないか。そして、その上で、福島県全域、さらには日本全国において、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現させていく、こういう展開をイメージしているところであります。

 機構が予定しております5つの柱に沿った研究は、決して個々の研究室の中だけにとどまってはならないと思っております。

 機構の事業が分野横断的に、地域が求めているニーズや地域に眠っているシーズと緊密に結びつくことで、こどもから高齢者まで、あらゆる世代の住民にとって、機構の成果を実感いただくことが重要です。これにより、地域における産業の集積、人材の育成、暮らしやすいまちづくり等を進め、福島・東北の創造的復興、さらには日本創生を牽引するものでなければなりません。

 本日は、まず総理の御指示を踏まえた復興庁としての基本方針について御説明させていただきました。

 こうした考え方について、山崎光悦・理事長予定者とも共有しておりまして、今後、様々な関係者からの御意見を幅広くお伺いをしながら、山崎先生とともに、その具体化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目になりますが、一昨日14日に宮城県仙台市、女川町、南三陸町を訪問いたしました。

 まず、仙台市では、仙台国際センターにて、東北復興水産加工品展示商談会2022を視察いたしました。

 また、女川町、南三陸町では、各町長に復興大臣就任の御挨拶をするとともに、献花、黙禱を行い、復興状況についてお話を伺いました。

 昨日15日は、岩手県大船渡市、陸前高田市、釜石市を訪問しました。大船渡市では、おおふなぽーとにて黙禱し、市長から復興の状況を伺いました。陸前高田市では、高田松原津波復興記念公園にて献花、黙禱し、津波伝承館及び道の駅を視察いたしました。釜石市では、うのすまい・トモスにて献花、黙禱し、いのちをつなぐ未来館を視察いたしました。また、泉澤水産を訪問し、サクラマスの養殖の取組などについてお話を伺いました。改めて、防災教育と震災伝承の重要性を再認識してまいりました。

 特に、釜石市の「いのちをつなぐ未来館」においては、鵜住居地区防災センターに避難された住民の方々が、162名が犠牲になった一方で、天井僅か約15センチの隙間で34人の方が生き長らえたという悲劇を正面から伝えていることが、大変印象に残りました。避難場所としてどこに逃げればよいか、震災の教訓として住民で受け継いでいくことがいかに大切か、しっかりと伝えています。

 また、昭和・チリ地震を経て、「てんでんこ」の教えで防災教育がしっかりなされて、子供たち一人一人の判断で逃げて助かったという話を伺いました。事前の避難訓練が実を結んだ好例です。こうした教訓を語り部の方たちが、修学旅行などの機会に伝えて、受け継いでいくことが重要であると再認識もいたしました。

 復興庁といたしましても、それぞれの自治体、あるいは被災者が、震災伝承をしっかりと伝えていただいていることを支援してまいりたいと考えております。

 今回、両県の沿岸市町村を復興大臣として初めて訪問いたしましたが、復興が進む中でも、なりわいの再生や震災の教訓の伝承など、地域の実情に応じたきめ細かいフォローアップが重要であると再認識をいたしました。引き続き、現地現場主義を徹底し、被災市町村と密に連携しながら、残された課題に全力で取り組んでまいります。

 3点目は、本日、大臣等規範に基づき資産公開を行います。内容は、事前に配布している資料のとおりであります。

 4点目ですが、9月23日に、イスラエルのテルアビブにて、在イスラエル日本大使館、国際交流基金及び復興庁の共催で、被災3県の魅力を伝える「日本祭り」を開催いたします。「日本祭り」では、宮城県南三陸町に伝わる郷土芸能である鹿子躍のパフォーマンスや、被災地の魅力や被災地産品を紹介する展示、企画等が行われます。

 本年は、我が国とイスラエル外交関係樹立70周年となります。日本への関心が高まるイスラエルにおいて、被災地産品の認知向上や被災地への旅行者拡大につながるような取組を通じ、イスラエルの皆様に復興の現状や被災3県の魅力を伝えていきたいと思います。

 以上です。

 

2.質疑応答

 

(問)資産公開についてお伺いします。御自身と御家族の資産の内容についての評価と、公開制度について御見解をお伺いできますでしょうか。

(答)本日、大臣規範に基づき、私をはじめ復興庁の政務の資産の公開を行ったところであります。資産公開制度については、資産の透明性を図ることにより、政治と行政への国民の信頼を確保するという観点から、必要な制度であると認識しております。私自身の資産については資料のとおりでございまして、特段申し上げることもございません。

 

(問)福島国際研究教育機構について、略称や英語名称も含めて、大臣のこだわったポイントみたいなところがあれば教えてください。

(答)まず、福島県の意向というものを常に尊重するということの前提で、私も関わらせていただきましたけれども、復興庁が複数案を作成いたしまして、国際的知見を有する方々からも意見を伺いながら、関係機関と調整を進め、最終的には総理と相談をして、復興庁として決定をしたところでございます。いろんな案、すばらしい案、幾つもあったんですけれども、やはり親しみやすくて、この機構の持っている狙いというものがしっかり伝わる名称ということが重要だという観点から、最終的には、英語表記の頭文字を活用し、略称を「F-REI(エフレイ)」といたしました。福島のFを強調することにもなるし、非常に親しみやすい略称ではないかということで、そのような名前に決定をさせていただいたところでございます。

 英語名称自体は、Fukushima Institute for Research, Education and Innovationということで、特にEducationは、福島県がこだわった言葉でありますし、Innovationは山崎理事長予定者がこだわった言葉でもあり、こういったものを英語名称に取り入れさせていただいて、その上で親しみやすい略称として「F-REI(エフレイ)」としたところでございます。

 

(問)福島国際研究教育機構の波及効果についてなんですが、たくさんの住民、企業・団体とパートナーシップで連携するということで、福島の浜通り地域というのを、いろんな実証実験の場にしていくということだと思うんですけど、具体的に地元の企業、事業者なんかに、どういう恩恵といいますか、経済的に効果が見込めるのかということについて、大臣、どのようにお考えになっているか聞かせていただければと思います。

(答)まずは、5つの具体的なイメージフィールドでお示しをさせていただいたところでありまして、既にそれぞれの浜通り地域に先行している重要なシーズがございます。こういったものとしっかり連携をしながら、今、御指摘のとおり、やはり地元の振興に最終的につながるような創意工夫を意識して取り組んでいくということが、大事だと思っております。

 そして、そのことが福島県全体、ひいては日本全体の発展にも資するような、そういったフォローアップをしていくことの役割が、復興庁には求められているんではないかと思っておりますので、出先の福島復興局を中心としながら、そうしたシーズやフィールドでの研究成果というものが地元の振興とうまくリンクするように、常に意識して対応してまいりたいと考えております。

 

(問)関連してなんですけれども、機構について、浜通りを中心に実証フィールドをされるということなんですけれども、その研究成果について、県全体あるいは全国へ拡大するために、具体的にどのような手法で普及と浸透を図っていくのでしょうか。考えをお聞かせください。

(答)まさに、来年4月に事務所がオープンし、そして具体的な作業に着手していくわけでありますが、今申し上げましたとおり、大事なことは、まずそうしたシーズをしっかり生かして研究の成果を上げていくということ、そして次のステップとして、その成果を浜通り地域に活用するように、しっかりと復興局でも寄り添った対応をしていくということであり、結果として、その成果を福島県全域に広げていくということになりますけれども、その具体的な手法につきましては、やはりそれぞれの研究成果のプロセスを踏まえる中で波及していくべきものだと考えております。

 

(問)改めまして、浪江町を選んだということについて、ほかの候補地もいろいろあったと思うんですが、工業団地であったり、ロボットテストフィールドに近いところだったり、いろんな視点で考えられたと思うんですけれど、この浪江町のどこを一番評価されて、大臣はここを適地だと考えていらっしゃいますか。

(答)今日の冒頭でも申し上げたつもりなんですけれども、基本的には、やはり福島県からの方針を最大限尊重させていただいたということはございます。そして総理の指示をいただいて、私自身もすぐ現地を見に伺ったわけでありますが、一つは本当にまとまった土地が十分確保されているということ、そしてこれから施設整備する上で、上下水道などの既存インフラの活用にまず支障がないということ、そしてやはりこの浪江駅からも徒歩圏内であるということで、非常に交通の利便性が高いといった点で、国としても、結局、9市町から御提案をいただいたわけでありますが、全て基準を明確にして、それぞれの基準ごとに評価を積み上げる形を取らせていただき、いずれの評価項目でも、浪江町の評価が客観的に見て高いものがあったということで、具体的に申し上げたとおり、十分な一団の平たんな土地であるということをはじめ、今申し上げたようなことが、ほかの8市町からの提案と比べて秀でていたということで、最終的に選定をさせていただいたということでございます。

(以  上)


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