秋葉復興大臣記者会見録［令和４年９月２日］

令和４年９月２日（金）11:12～11:28　於）復興庁記者会見室 

１．発言要旨

　令和５年度復興庁予算概算要求について御説明申し上げたいと思います。

　まず１点目は、令和５年度の復興庁予算概算要求について、先般８月31日に公表したところでございます。

　お手元の資料のとおり、復興庁の令和５年度概算要求の合計額は、5,292億円及び事項要求となっております。

　要求のポイントとしては、被災自治体からの要望や与党の議論を踏まえ、ALPS処理水の処理に伴う対策のうち、復興特会においては引き続き、被災地または被災者に対する事業を計上しており、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策などを実施するほか、ALPS処理水に対する理解醸成などに対処するための効果的な情報発信などを推進いたします。

　中でも、漁業人材の確保に対する支援について、福島県のみであった対象県を近隣県まで一定程度拡大するなど、ALPS処理水の処分に関連する水産関係対策の強化・拡充を行ってまいります。

　また、特定復興再生拠点区域外に係る対応については、現在、帰還意向確認を丁寧に進めているところであり、その進捗を踏まえた費用を計上する必要があるため、概算要求段階では事項要求といたしております。

　さらに、福島国際研究教育機構関連事業についても、先般、福島県から候補地を提案いただいたところであり、現時点で立地が決定していないこと、先日決定した理事長候補者など関係者と十分調整していくことが必要であることなどから、概算要求時点では、事項要求としております。

　今後、予算編成の過程において、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいります。

　ALPS処理水対策の復興特会関係の水産対策の予算要求では、今、御説明した中で一部触れましたが、ALPS処理水の処分に関連して復興特会における水産関係対策の拡充について御説明いたします。

　まず、トリチウムを対象とする水産物のモニタリングの検査点数を増やすために、令和４年度の4.0億円から6.9億円に拡充する要求を行います。

　次に、生産対策として、被災地の担い手の確保に対する支援については、漁業者の家族（いわゆる漁家子弟）を含めた長期の研修支援、就業に必要な漁船や漁具のリースを、福島県以外に青森、岩手、宮城、茨城、千葉の５県にも拡大し、令和４年度の3.8億円から7.0億円に拡充する要求を行います。

　さらに、基金を用いた漁業・養殖業の支援（いわゆるがんばる漁業）については、収益性10％以上の向上を目指す取組を支援するメニューを追加していきます。

　サケなど不漁魚種の漁業から養殖業への転換の支援のほか、養殖業で若手の担い手が自立していく場合や、新たな取組などについて支援対象とすることを、現在、検討しております。

　漁船漁業については、収益性10％以上の向上を目指す取組を支援するメニューの追加により、不漁魚種に限らず、岩手県・宮城県を含む福島県の近隣５県を幅広く支援することが可能になります。

　また、若手の担い手が自立していく場合の支援は、宮城県知事から御要望をいただいたものを実現していくものであります。

　さらに岩手県では、サケの定置網漁業が影響を受けており、養殖業への転換を支援してまいります。このほか、様々な養殖業の取組が行われていると伺っており、これらの支援をできるように、しっかり検討してまいりたいと思います。

　この内容については、対象とする県に対して、速やかに説明していく場を設けたいと考えております。

　次に、令和５年度税制改正要望についてです。

　まずは、令和５年４月に設立されます福島国際研究教育機構について、円滑な設立と運営が可能となるよう、税制上の所要の措置を要望するほか、企業などが福島国際研究教育機構などと共同研究や委託研究を行った場合の特例措置を経済産業省などと一緒に要望してまいります。

　このほか、避難解除区域などにおいて、帰還・移住など環境整備推進法人に対して土地などを譲渡した場合における特例措置、農林水産省と一緒に要望いたしております福島県の被災12市町村において農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合における特例措置、被災代替資産等に係る特別償却の特例措置について適用期限の延長要望を行ってまいります。

　詳細については、事務方にお問合せをいただきたいと思います。

　以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）先ほど、大臣のお話でもありましたが、福島国際研究教育機構の候補地として、福島県が浪江町を設定しましたが、この件について大臣の受け止めと、あと浪江町について、生活環境の交通アクセスといった面で、どういった課題があるかというのをよろしいでしょうか。

 

（答）福島国際研究教育機構の立地につきましては、８月30日に福島県から提出いただいた提案内容の詳細について、私自身も現地確認してまいりました。

　そして私自身も総理から御指示いただいたとおり、近々、現地に行ってみたいと思っておりますが、今の段階というのは、福島県の意向を最大限に尊重して決定をしていくというプロセスの中で、内堀知事から浪江町に選定したいという報告をいただいた段階でありますから、この福島県の御決定というものを私どもとしても最大限尊重して進めていくということになろうと思います。

　まだ確定しておりませんが、今月の一応16日ぐらいに、内閣改造後、初めてとなります復興推進会議の開催を予定しておりますので、ここで正式に復興庁としても決定できるように、私自身はもちろんですが、岸田総理にも現地に入っていただいて、さらに現地の関係者の皆さんとお会いをさせていただいた上で、しっかりと福島県の意向が尊重されるような内容にしていかなければならないと思っております。

　２点目との関連にもなりますが、設置は来春ということになりますけれども、御指摘のとおり、まだまだ生活環境整備というものが必要な面もございますから、駅にも近いし、非常に位置としてはいいというふうには個人的には思っておりますけれども、やはり一番重要なのは福島県の意向を尊重するということと、浪江には決まりましたけれども広域でもって、特に12市町村とのそういう、もちろん復興庁としてはまだ決めてないわけですけれども、福島県の決定を最大限尊重しながら、大事なことはやはり波及効果とか広域連携ということの強化ということは、課題になるんじゃないかなというふうに思っております。

 

（問）確認なんですけど、今月16日の復興推進会議で復興庁として決定するということでよろしいでしょうか。

（答）ええ。まだ日にちが確定しているわけではありませんけれども、９月中には確定するということになっておりますので、この日がめどになるんだろうというふうに思っております。

　もう総理から、16日に開催するという指示が出ているそうであります。ちょっと私もまだ確定しているとは思っていなかったんですが。

 

（問）今月でいいんですかね。

（答）今月です、もちろん。もう確定しているみたいです。16日の開催というのは。

 

（問）冒頭の御説明の後段のところで、水産対策のところです。この対象拡大に伴って、対象地域に説明をしていくというようなところありましたけども、これは大臣自ら行くのかというところが１点と、あと現状での大臣の課題認識を改めてお聞かせください。

（答）私自身が行くかどうかは、まだ確定しておりませんけれども、少なくともできるだけ被災地に足を運びたいと思っておりますので、そういった機会を捉えて、私からも情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。

　特に、宮城県は８割前後まで水揚げの量であるとか、水産加工の売上げとか大体戻りつつあるなという認識は持っていますが、それでもやはり震災前の100％に達していないということは、宮城県も課題だと思いますし、福島県、特に岩手県については不漁魚種は10％、20％という、まだそういう本当に厳しい水準でありますから、本当に魚種が温暖化の影響で変化したというのが大きな理由のようですけれども。こうした環境の変化に柔軟に対応して、売上げをやはり復元、回復させていかなければならないと思っておりますので、今、養殖業への転換をはじめ、いろんなことを取組をしていただいておりますが、復興庁としてもそうした新たな取組に対して、しっかりとやはりメニューを用意して支援をしていく。そして、ここの部分を本当に強化していかなければならないと思っておりますので、全体の予算は若干減っておりますけれども、しかし必要な部分には、昨年よりも増額させていただいておるところでございまして、これからもめり張りのついた予算編成の中で、しっかりと被災地の皆さんのニーズに寄り添う政策を実施してまいりたいと考えております。

 

（問）機構に関連してなんですけれども、確認なんですが、岸田総理と現地に行くというお話があったと思うんですけれども、こちらは16日の復興推進会議で決定後という形でよろしいんでしょうか。

（答）総理の日程は調整中ですけれども、私自身は16日の前に現地に伺いたいと思っております。

 

（問）現地は浪江というところ。

（答）はい。

 

（問）総理は、決定後、日程は調整中であるけれども、決定した際には速やかに大臣と一緒に行かれると。

（答）決定前になるか後になるかも含めて、今、調整中というふうに伺っております。

（以　　上）