秋葉復興大臣記者会見録［令和４年８月27日］

令和４年８月27日（土）17:40～18:00　於）ホテル福島グリーンパレス

１．発言要旨

　どうも皆さん、お疲れさまでございます。

　本日は、まず午前中、双葉町を訪問いたしまして、役場、新庁舎の開庁式に出席をさせていただきました。双葉町におきましては、御案内のとおり、３日後の30日火曜日に、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が決定しているところであります。まさに本格的な復興に向け、スタートラインに立ったばかりだなという認識を持ちました。これからも地元の皆様の声を丁寧に伺いながら、生活環境整備などの支援に取り組んでまいります。

　また、今し方、第25回の原子力災害からの福島復興再生協議会に出席をいたしました。協議会では、まず国から復興に向けた取組状況を報告した後に、内堀知事をはじめ、地元関係者の皆様との意見交換を行いました。出席者の方々からは、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けて、除染の範囲あるいは手法の具体化を求める話がございました。

　また、ALPS処理水の処分への理解醸成を深めるための取組、科学的根拠に基づく丁寧な説明、そして有効な理解醸成の手法の追加促進、あるいはそもそも放射能教育の充実によって理解を深めていくというお話もいただきました。福島の創造的復興、福島イノベーション・コースト構想の核となります福島国際研究教育機構の今後の道筋のさらなる具体化など、実に幅広い御意見を頂戴したところでございます。

　福島の復興再生には、中長期的な対応が不可欠であり、本日、地元の皆様からいただいた御意見や御要望をしっかりと受け止めて、必要な事業を確実に実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。

　私からは冒頭以上です。

 

２．質疑応答

 

（問）処理水に関してお聞きします。政府は、関係者の理解なしに処分することはないとおっしゃっております。秋葉大臣にとって、今、関係者の理解というのは十分に得られていると感じられているか、どうでしょうか。

（答）まず、廃炉に向けて、この処理水の問題というのは避けては通れない課題だと認識しております。国内外の方々の理解と協力というものが極めて重要でありまして、政府といたしましても、国民や関係者の方々をはじめ、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが重要だと思っております。いずれにいたしましても基本方針及び行動計画を踏まえて、政府一丸となって風評被害を生じさせないという強い決意の下で、科学的根拠に基づいたエビデンスを分かりやすく、しっかりと発信をしてまいりたいと思いますし、これからも引き続きやはり丁寧に取り組んでいくということが、最も緊要であろううというふうに思っております。

 

（問）追加して伺います。その理解の部分なんですけども、１年前に行動計画の中間取りまとめの際にも出ていましたが、国内とか海外含めて、消費者にインターネット調査を通して理解度を測るというものがございます。これ、実際、いつから始められて、いつ取りまとめされるのか、実際、この放出の前には示されるものなのか教えてください。

（答）復興庁では、これまでもタスクフォースなど設けて、風評に対する進捗の管理や課題整理を行ってきたところでございますけれども、やはり国民の皆さんの理解がまだ十分醸成しているとは言えない状況だと思っておりますので、私の下にタスクフォースの関係省庁に加えて、広報の専門家などによる民間有識者を構成員とする検討会を近く設けるよう事務方に指示したところでございまして、来春の放出に向けて、今までもいろんな取組はしてきたんですけれども、こうした情報発信力の強化につながるような、SNSの強化でありますとか、そもそもホームページやそうしたSNSのコンテンツの在り方が妥当なのかというようなことも含めて、効果的なアイデア、あるいは手法というものを御議論いただきたいというふうに思っております。

　いずれにいたしましても、私は、常々２つの「風」との闘いだということを申し上げてまいりました。東日本大震災から11年５か月を経過しておりますけれども、やはりその風化をしっかりと防いで、震災の記憶を後世に継承していくことが大変重要な課題でありますことから、この風評対策に加えて、風化対策ということについても併せて、この会では御議論いただきたい、このように考えております。

　復興庁におきましては、引き続きこの２つの「風」が、極めて重要な課題だと認識をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、本日の会議におきましても、それぞれの参加者の皆さんから、やはり風評対策について、さらに対策を強化してほしいという意見が相次いだところでございまして、情報発信の在り方ということについて、この会でいい御提言をいただき、実行できるものから実行に移していって、来春にしっかり備えていく、このことが重要だと思っております。

 

（問）先ほどの検討会についてお尋ねします。一部報道で出ているところではあるんですけれども、ざっくりとで結構です。何月に検討会を開いて、何月に取りまとめのようなスケジュール感があれば教えてください。風評被害のです。先ほどの検討会のことです。

（答）まだ、指示したばかりではございますけれども、やはり来春に向けてということを想定しておりますので、できれば人選を急いで、９月の末までには、１回目の会合が実施できるように準備を進めたいと思っております。それぞれ、この広報についての民間人の専門家の有識者を中心にメンバー選定をしたいというふうに思っておりますので、ただ、その前にやはりメンバーで問題意識を共有するという作業も必要ですし、また既に様々な取組をしております。モニタリングは環境省、あるいは経産省ということで、それぞれ、つかさつかさで情報発信はしてきておりますので、こういったことを、せっかくやっている取組というものをさらに効果的に伝えていくための具体的なアイデアをいただきたいということで実施をさせていただきますので、メンバーの皆さんも非常に多様な方が多くなるんじゃないかと、大変忙しい方が多くなるんじゃないかと思っておりますので、大体、月１回は開催をして９、10、11、12、そして１月ぐらいには御提言の取りまとめをいただいて、それを踏まえて、できるものから早速実行に移していくと、そのように考えているところです。

 

（問）本日の協議会でも、そのスケジュール感なり構想というのは表明されたということになりますでしょうか。

（答）いや、まだ復興庁の中で議論をしている段階でございますから、今申し上げたことは、大臣としてのスケジュール感でありまして、これから実務的にそういったことが可能なのかということを、十分、事務方と詰めながら、できるだけ今申し上げたようなスケジュール感で、やはり来春に向けて強化していくという限定が大事なんだろうと思っておりますが、まさに詳細はこれからでございますので、今、申し上げたとおりに進むかどうか分かりませんけれども、そういったスケジュール感で取り組んでいきたいなと、そのように思っております。

 

（問）福島で取材してますと、県民の皆さんの中で、処理水というものが危ないという捉え方をされる方に、よく話を聞くと、東京電力がこれまで事故、トラブルを隠してきたことについて、つまり言っている言葉が分からないのではなくて、言っていることが信用できないという、不信をお持ちの方が多くおられます。そういった中で、検討会の中で、そういう不信の部分をなくしていく、そういう検討というのは、何かお考えありますか。

（答）非常に大事な御指摘をいただいたと思いますけれども、今申し上げましたとおり、検討会でどんな論点整理をして、どう進めていくのかというのは、まだメンバーも決まっておりませんので、これからでございますけれども、今、御指摘いただいたような点も十分に考慮しながらやってまいりたいと思いますし、やはり、衆知を集めて、いいアイデアを出していくということが大事で、やはりみんな同じ土俵に立って、まずは議論してもらうということが大事だと思っておりますので、タスクフォースの関係省庁局長級のメンバーも一緒に入ってもらって、そして、お互いの共同作業の中でやっていくということによって、共通の問題意識を共有した中で、効果的な発信手法というものを検討できればなと思いますし、今、御指摘いただいたように、そもそも、そうした被災者に対する信頼感というものをどう是正していくのかということも、本当に大事だと思っておりますので。いずれにいたしましても環境省は、大変有効なモニタリングをやっておりますので、IAEAのチェックもそこにしっかりかませて、第三者的な検討も行った上で、正確なデータというものが公表されている。そういう意味では、大変信頼度の高いデータだというふうに思っておりますので、そのことを御理解いただけるように、やはり丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。

 

（問）最後に１点追加で、関連でですけれども、これまで御承知のとおり、経産省のALPS小委員会ですとか、あと政府の関係閣僚会議だと、下の副大臣級の会議なんかもありました。そういった中で、改めて有識者会議を開く、これまでの過程とはやっぱりこういう部分が違うよというところ、大臣、どういうふうに考えてらっしゃいますか。

（答）それにつきましても繰り返しになりますけれども、今、御指摘のような検討組織もありましたし、そもそもやはり中核になるのは今まで開催してまいりましたタスクフォース、そして、その下に検討会も設けてまいりました。その中で、実際に行ったのは、やはり何が大事かという論点整理をずっと並べてまいりました。そしてそれに基づいて、関係省庁が力を合わせてやってはきてます。

　だから、私の問題意識はその上に立って、そういった今までの積み上げてきた知見というものが、やはり十分ですね、アンケート調査をしても、御理解いただく水準になっていないということの現実があるわけですから、今回、その有識者というのは、何度も申し上げますが、SNS関係の専門家であったり、あるいは中にはインフルエンサーのような方も入ってくるかもしれませんけれども、積み上げた知見というものを、より分かりやすく、より効果的に発信できればということで考えておりますので、どのレベルのものになるかというのは、なかなか私も難しいんですけれども、しかし、本当に今まで、つかさつかさでやっていただいているような取組というものを、さらに効果的にお伝えをして、国民の皆様の理解を深めていく一助になればな、そんな思いで事務方に指示したところでございます。

 

（問）今の関連なんですが、今、御発言の中で、アンケートしても御理解いただける水準になっていないというお話がありました。大臣の考えるその御理解いただけている水準というのは、どのぐらいというのをイメージされているのか、教えてください。

（答）これもアンケートの聞き方の問題もありまして、答えるのは本当に難しいと思うんですが、私といたしましては、より一人でも多くの皆さんに理解が深まる、そういう姿勢を復興庁としてしっかりお示しをしながら、丁寧に低姿勢で情報発信をしていく、このことに尽きるんだろうというふうに思っております。

 

（問）復興拠点区域外の除染についてお伺いします。大熊町では、１回目の帰還意向調査が始まったと伺っています。一方で、住民、町民の方にお話を聞いていますと、除染が終わってから聞くのが筋なんじゃないかという声とか、あとは今後、いつまでに結局、戻れるようになるのかが分からないと答えづらいというようなお声があります。そういったものに対して、今後、スケジュール感も含めて、どのように進めていくのかお願いします。

（答）地域住民の皆さんのそうした疑念というのは、ごもっとものことだというふうに認識しております。まず、復興庁といたしましては、拠点区域内を指定して、一歩ずつ始めてまいりました。３日後の双葉町で、これで出そろうわけでありますが、やはりこの戻れる拠点区域内を拡充していくという、一つの方法があろうかと思いますし、その上で、住民の皆さんの意向調査をしっかり丁寧にフォローアップをしながら、拠点区域外についても、できるだけ早くそうした除染の範囲でありますとか、手法が具体化できるように、我々も今後、しっかり努力をしてまいりたいと思います。

（以　　上）