秋葉復興大臣記者会見録［令和４年８月16日］

令和４年８月16日（火）16時20分～16時33分　於）岩手県庁 

１．発言要旨

復興大臣を拝命いたしました秋葉賢也でございます。

　本日は、就任して初めて達増知事にお目にかかりまして、大臣就任の御挨拶をさせていただいたところでございます。

　第二次安倍政権以降、御案内のとおり、全ての閣僚が復興大臣のつもりで取り組んでほしいということで、本当に東北のこの復興なくして日本の再生なしというスローガンが、掛け声倒れにならないように被災地、被災者の皆さんに寄り添いながら、現地現場主義を徹底して取り組んでいきたいということを申し上げました。

　また、任命のときに岸田総理からは、秋葉さんは被災地選出の議員でもあるので、これ以上の適任者はいないと。地元の声を大事にしながら取り組んでくれと。期待も大きいと。期待しているというようなことでございました。

　私も、地元が宮城県ですので、宮城県のことはもう相当、明るいつもりでおりますけれども、福島あるいは岩手にも５年前、復興副大臣のときには随分、足も運びましたけれども、それ以来、少し足が遠のいている部分もございますので、やはり現場主義を徹底しながら被災者の皆さんの生の声というのをしっかり拾いながら、それに対応した施策というものを積み上げていきたいなというふうに思っております。

　また、達増知事のほうからは、今年の６月にも復興庁においでいただいて、前任の西銘大臣に陳情いただいたこととほぼ同様の御要請をいただきました。

　１つは、復興予算についてしっかり確保してほしいということでございましたので、もちろん必要な予算をこれからもしっかり積み上げていきたいと思っておりますし、またなりわいの再生についての支援もございました。特にサケ、サンマなどの漁獲量が本当に戻っていないと。改めて、相当の落ち込みであるということを再認識いたしました。

　と申しますのも、宮城県もまだまだ大変な状況ではありますけれども、大体、漁業や、あるいは水産加工業は、９割くらいまで宮城は戻っておりますので、それに比べると、本当に漁業資源自体が大きな変換があったということに起因する部分が大きいと思うので、なかなか難しい部分はあったかもしれませんけれども、これまでのグループ補助金等であるとか、あるいは交付金であるとか、そういったものだけではなくて、やはり漁業振興につながるような施策も、本当にもっと強化していかなければいけないのかなという印象を持たせていただいた次第です。

　また、知事からは、いわゆる移転元地の活用についても、半分は進んだけれども、３割ちょっとがまだ未確定なんでというようなお話もいただきましたし、またALPS処理水の処分についても丁寧な説明を求められました。

　また、Ｕターン、Ｉターンの問題、地方創生との連携あるいは最後に、このILCの誘致ということについても要望いただいた次第でございます。

　いずれも重要な課題だと思っておりますので、しっかりと知事と手を携えて、一日も早く被災地の皆さんに、11年は経過しておりますけれども、着実に前に進んでいるなと実感いただけるように頑張ってまいりたいと思います。

 

２．質疑応答

 

（問）同じ被災地出身の選出議員として、意見交換会を通じて最も力を入れていきたい分野、実現していきたい施策というところを、改めて御説明いただいてよろしいでしょうか。

（答）被災３県でそれぞれ特徴があって、共通している課題と、特に力を入れていかなければならない課題、少しずつ違っている面があろうかと思います。

　今日、知事からも御要望がありましたように、岩手県では心のケアなどの問題ですね。それから、被災者支援に限らず、特に産業、なりわいの再生。特に、漁業の落ち込みが大変著しいということで、こういった漁業の再生、活性化ということ、そして移転元地や造成地の土地活用の推進などの課題が、やはり残されているというふうに思っております。

　特に、これは岩手に限ったことではないんですが、宮城県や福島県でも、この心のケアにおける相談件数が震災後、少し減ってはいるんですけれども、その後、ずっと高止まりしておりまして、震災から10年を区切りに、しっかりとこの中身というものを検証していく。すなわち、どんな相談が多いのかということの類型を取った調査にとどまらずに、その相談を受けた内容の結果、どれぐらい解決されているのかとか。

　なかなか類型が多様化しますし、把握しづらい面もあるんですけれども、できるだけ知恵を絞って、その相談した結果がどうなったのかということにまで踏み込んで分析していけるようなことも、私は必要なことではないかなというふうに思っております。

　私も、震災当初、御挨拶のときにも申し上げましたけれども、本当に多くの遺児・孤児の皆さんが、ほとんど親戚に引き取られたんです。しかし、その引き取られた親戚先で財産を失ってしまったりという例が、結構、宮城県なんかはありまして、もう本当に被災した年からそういうことを気にかけておりました。

　伺いますと、この岩手県も本当に遺児の方が490人いらっしゃって、孤児が94人ですか。こういった人たちが希望どおり就職できているのか、あるいは進学できているのか。いま一度、心のケア以前の問題だと思っておりますので、客観的なデータとして把握していく必要があるんじゃないかと。

　やっぱり、この一番厳しい環境に置かれた方々が、しっかりと自立していくことが、一つの国の責務だと思っております。

　令和３年度の厚生労働省の調査では、このうち、今の時点で18歳未満の方は、それぞれ18人と159人いらっしゃるということでございますので、特にこういった皆さんのフォローアップというのを、常に寄り添いながら実施をしていくということ。こういったものが、やはり一番大きなベースにならなければならないと思いますし、その上で、やはりこういった相談の質なり結果を問うていくというんでしょうか。そういった深堀りをしていくような時期を迎えているんじゃないかなという認識にいるところです。

 

（問）今後は、いつ頃、岩手県の沿岸部には訪れたいとお考えなのですか。

（答）できるだけ早く伺いたいと思っております。先般オープンいたしました陸前高田の伝承館も、実はまだ伺っておりません。

　それから、漁業がやはりこれほど落ち込んで、漁業者の皆さん、大変だったと思うんですけれども、そうした漁業の現場にも、できるだけ早くお伺いさせていただきたいと思っております。

 

（問）ILCの誘致についてお話があったということでお伺いしますが、被災地の岩手県と宮城県にまたがる北上山地が建設の候補地となっているというところで、今、地元自治体が誘致に向けて取り組んでいるところなんですけども、このプロジェクトについて、大臣としてはどのようにお考えか教えてください。

（答）ILCの誘致は、本当に東北にとってというよりも、日本にとって大変有益なプロジェクトだというふうに認識しておりますが、残念ながら、これは復興庁の所管ではございませんで、私の一存で決定できることではないので、非常に歯がゆいところもあります。

　御案内のとおり、今年の２月に文部科学省が報告書をまとめました。

　私ども当初、議員連盟では、１兆円プロジェクトといわれていたものを半分ぐらいに縮小して、それで国を説得してやってこうなんていうような知恵も出して、当初、働きかけをしていたんですけれども、やはり、だんだん難しいということで、報告書の中ではどうしても8,000億ぐらいは最低かかるというようなことで、ある意味ではなかなか前向きではない報告書になってしまったんですがね。

　ただ、それは、復興大臣としての発言というよりも、一衆議院議員としてそういう認識を持っておりますが、何度も言うように所管ではないもんですから、私が決めることではないので、一議員としての立場で、本当にこのプロジェクトの有益性というもの、そしてまさに東北の復興の総仕上げにふさわしい事業だと思うんですね。

　ですから、一議員の発言として、期待していますし、頑張りたいという思いはありますけれども、今、申し上げましたように、復興大臣としての所掌事務ではございませんので、これ以上のコメントができないのが残念でございます。

（以　　上）