西銘大臣記者会見録［令和４年5月10日］

令和４年５月10日（火）13:58～14:19　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　５月１日から６日にかけまして、福島国際研究教育機構の設立及び被災地産品の輸入規制解除を要請するため、ドイツ及びフランスに出張してまいりました。

　ドイツ及びフランスの先端的な研究機関であるフラウンホーファー研究所、ハイデルベルク大学医学部、カールスルーエ共同研究センター、経済協力開発機構／原子力機関、フランス国立農業研究所及びフランス原子力・代替エネルギー庁を訪問し、意見交換を行いました。ストラスブールでは、EUの担当大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員や、ヴォイチェホフスキ農業・農村開発担当欧州委員に、被災地産品の輸入規制解除を働きかけ、シャルデモーゼ欧州議会議員に、その協力を要請いたしました。

　今回の出張を通じて、福島国際研究教育機構の設立・整備に向け、必要な知見や情報を収集し、また被災地産品に対する輸入規制解除のため、効果的な働きかけを行うことができたと考えております。

　次に２点目は、先般、改正されました沖縄振興特別措置法に基づきまして、本日、新たな沖縄振興基本方針を策定いたしました。今朝の閣議で報告がありました。

　この基本方針では、沖縄振興の意義や方向、沖縄振興の基本的な視点、県が沖縄振興計画を策定する際の指針となるべき基本的事項等について定めています。県においては、この基本方針の内容もしっかりと踏まえつつ、新たな沖縄振興計画について検討いただくことを期待しております。国においても、この基本方針を踏まえながら、引き続き沖振法が目的とする沖縄の自立的発展と豊かな住民生活が実現されるよう沖縄振興に全力で取り組んでまいります。

　冒頭、私からは以上２点であります。

２．質疑応答

（問）欧州訪問の成果についてお伺いしたいんですけれども、輸入規制の解除を働きかけたという内容ですけども、相手方の反応はどのようなものだったでしょうか。

（答）今回、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当する大臣である、キリアキデス食品安全大臣や、ヴォイチェホフスキ農業大臣と会談をし、我が国農産物の規制の撤廃について、直接お願いすることができました。私からは、日本では厳格な安全対策を講じており、管理体制は万全であることから、規制を撤廃するよう要請したところです。

　過去10年、11年間、規制を超えたものは一度もEUには輸出していないという事実等もお話をしました。また、欧州議会の対日交流議員団団長のシャルデモーゼ議員とも会談をし、議会の、議員の立場から規制の撤廃への協力を依頼いたしました。

　直接、議会の関係者、あるいはEUの担当の大臣と話ができたのはよかったなと思っております。特段、すぐに結果が出るというものではないんですけれども、科学的な根拠に基づいた話はできたものと思っております。

　外交的なやり取りのため、会談内容の詳細を申し上げることは控えますが、復興を担当する大臣として、被災地の思いを踏まえ、被災地を勇気づけてほしいということも併せてお願いを、要請をしたところであります。被災地の思いを踏まえて、直接、EU側の責任者と忌憚のない意見交換ができたことは、今後の交渉プロセスにおいても有意義であると考えております。

　以上です。

（問）冒頭で、大臣、言及されたんですけども、2022年度からの沖縄振興基本方針について決定したということで、まず、受け止めと、ちょっともう一点なんですけれども、玉城デニー知事が今、上京されていて、建議書を、今日先ほど総理とお話ししたということで、この後、西銘大臣ともお会いになるとお聞きしてるんですけれども、こちらについての受け止めをお願いします。

（答）沖振法の中で、法定事項である沖縄振興の基本方針、総理が決定するという立てつけですけれども、それが、昨日、総理に説明をしまして、総理の決定を受けて、今朝、閣議で報告がありました。この基本方針が決定されたことによって、県が新たな沖縄振興計画という県の計画を方針に基づいて、計画を策定していくという流れになります。そういう意味では、沖振法の成立から基本方針の決定、そして県がこれから取り組むであろう沖縄振興計画の策定という流れの中で、いよいよ法律の趣旨を生かして、しっかりと沖縄振興に取り組んでいかなければいけないなという思いを改めて強くしたところであります。

　県知事が、今日、総理にはもう会われましたか。この後、私のほうに建議書を持ってくるという予定になっておりますが、沖振法に基づいた基本方針と、これから県が策定する沖縄振興計画とは、また別の意味での復帰50周年に向けて、この５月15日に50周年の式典が東京と沖縄で同時に開催されますけれども、これを踏まえて50年の節目に当たって、知事が、県民の思いを込めた建議書を持ってくるものだと認識をしております。私自身、この後、知事とお会いすることとしておりますが、現時点で、具体的なコメントは控えたいと思います。

（問）今日の震災復興特別委員会の中で、欧州視察の関連で、福島国際研究教育機構の参考とするために研究機関をいろいろ視察されて、今後の機構との連携可能性についての意見交換されたというのを、大臣、答弁されていたんですけれども、具体的に、その連携をめぐって、何かその合意ですとか、何か確認が取れたものというのはあるんでしょうか。

（答）シュトゥットガルト、最初の場所ですけども、そこで最初の訪問地がフラウンホーファー研究所、ドイツの国内にもたくさんあるのですけれども、お会いできた所長さんとお話をする中で、これから我が国でつくろうとしている福島国際研究教育機構についてもお話ができましたし、組織運営の在り方とか、あるいは将来連携、実際に具体的に何か覚書を締結するというところまでは至らなかったんですけども、非常に好意的な形で話を受け止めていただいたものと私は理解しておりますので、今後、この福島国際研究教育機構ができていく中で、関連する研究の課題とか、協力関係が取れるんじゃないかなという印象を私は抱きました。今回、見られなかったところ、たくさんあるんですけども、それも含めて私が窓口になりますという形での話をされておりましたので、取っかかりとしてはいい会談だったなというふうに私は理解しております。

（問）輸入規制の部分にちょっと戻るんですけれども、先ほど欧州議会とのやり取りということについては、話すことはできないというような御回答あったんですけども、今のように、好意的なリアクションがあったのか、それとも大変難しいというような手応えだったのか、簡単に。

（答）欧州議会の議員さんからは、わりと率直に科学的な説明をしていただいて感謝しますみたいな雰囲気は感じましたし、友好議員連盟のEU側の、欧州議会側の会長さんでもありますんで、今日聞いた話を、欧州議会議員として、できるところには話をしていきたいという趣旨の話もありましたが、簡単にできるという前提の話でありませんので、すぐできるものとは思っておりませんが、率直な話が聞けたという感触は、その趣旨の発言もありましたので、第一歩にはなったのかなと思っています。

　担当の相手側もあることですから、私の理解が相手側のものと同じものかはちょっと分かりませんけど、担当の大臣も科学的な説明は理解していただけたかなと私は思っておりますし、私の感じとしては、いい会談になったと、充実した欧州訪問だったというふうに私自身は受け止めております。

（問）関連してなんですけれども、イギリスで輸入規制が撤廃することが決まったようですけれども、そのことについての所感と、そのことが欧州でも、いい影響が出るのかどうかについてお聞きしたく、何かあれば教えていただければと思います。

（答）今回の欧州訪問は、ロンドンは経由地だったので、ロンドンには入っていませんけれども、現地の時間で５月５日に行われた日英首脳会談で、ジョンソン首相から議会手続にもよりますが、６月末までにはこの規制が撤廃されるだろうというふうな発言があったと承知をしております。イギリスはEUから離脱はしておりますが、これまでにアメリカやシンガポール、そして台湾の動き、あるいはイギリスのこういった動きが、EU側にも一つの考えるきっかけになればいいなと思っておりますし、残された14の国や地域の規制撤廃に向かっても、今回の行動は、外国を訪問しての直接の要請は初めてでありましたけれども、それぞれの大臣が全て復興大臣だという趣旨で、要人と会うときにはこの趣旨、福島の現実を伝えてほしいというお願いもしておりますので、政府を挙げて、そういう形で総理の行動もあって、イギリスが具体的に目に見えてきたようになったのかなと、私は認識をしております。

　いずれにしても、残された、この規制撤廃に向かって、全力で取り組んでいきたいと思っております。14の国と地域がまだ残っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）事務的な内容になってしまうかもしれないんですけれども、沖縄振興基本方針についてですが、以前、方針案のほうが公表されておりますけれども、案から今回の正式決定に当たって、変更ですとか修正というのがあったんでしょうか。

（答）先日の審議会で配付した案文から変更はあるのかという御趣旨の質問だと思いますが、若干の技術的な修正、法律の番号の追記や、あるいは不要なかぎ括弧等の削除等、技術的な修正は行っておりますが、内容的に変更はありません。

（問）沖縄振興基本方針の関係を伺いますけれども、国も、今日方針が決定されたのを、近く、県の計画も決定されるかと思いますが、今後、新たな沖縄振興、本格的に進んでいくことになるかと思いますが、一方で今日、玉城知事が持参されている建議書でも、辺野古に移設断念であるとか、日米地位協定の改定を求めるであるとか、政府と県の統一というのはかなり難しいと思いますけども、今後、沖縄振興を進めるに当たって、政府と県とで連携をどうやってやっていくかということについて、考えをお聞かせいただきたい。

（答）沖縄振興を所管する大臣としましては、知事が、今日私も知事とお会いして、その建議書を持ってくるんだと想定をしておりますが、その辺は思いは思いとして、私の知るところ、県議会は県議会で、そういう動きをしているということも承知をしておりますし、地方自治の行政の動きとしての、県民の思いを知事なりにまとめたものだと認識をしておりますし、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興、法定の基本方針に基づいて県が策定する沖縄振興計画を見ながら、しっかり沖縄振興に取り組んでいかなければいけないなという思いでおります。

　建議書については、今日会って、どういう話を知事がされるのか、総理が知事に会っているので、総理に会った報告かなという認識を基本的に持ちながら、知事さんとお会いしたいと思っています。

（以　　上）