西銘大臣記者会見録［令和４年４月26日］

令和４年４月26日（火）9:29～9:40　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。

　冒頭、私のほうから。去る24日の日曜日に沖縄県を訪問し、福島県から避難されている方々とお会いしてきました。参加された避難者の皆様からは、福島にいる親などへの思いから戻りたいと思う一方で、放射線や食品への不安があって決断ができない、沖縄の地で震災の経験を伝えようとしても経験していない者にはなかなか伝わらないので、国としての防災教育や風化させない取組が必要、被災地の若者が海外に行って視野が広げられるような成長する機会を与えてほしい、などの思いや、支援への要望を交えて率直なお話を伺ったところであります。

　私のほうからは、復興大臣になってから福島県の12市町村に何度も足を運び、各市町村から直接お話を聞き福島の具体的なイメージが湧いてきた、あるいは、そういうことを踏まえて、当事者にしか分からない問題について、今回のように交流することで理解を深めていけばよいと思ったこと等、発言しました。

　これから、復興政策に取り組むに当たり、心のケア、心の復興は年齢に関係なく時間がかかることから、避難者等が一日一日を前向きに過ごしていけるよう、地元の支援者とも連携して寄り添いながら支援していくことが必要であるとの思いを新たにいたしました。引き続き、現場主義の下、避難されている方々や復興に御尽力されている方々に寄り添いながら、一日でも早い復興の実現に向け全力で取り組んでまいります。

　２点目、本日15時30分より、風評対策タスクフォースを開催いたします。このタスクフォースは、復興大臣の下、関係省庁の局長等が集まり、風評対策の主に情報発信について議論を行う場です。昨年８月には、ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージを取りまとめており、関係省庁が連携して情報発信等に取り組んでいるところです。今回、昨年４月のALPS処理水の処分方針の決定から１年余りを経て、関係省庁から理解醸成に向けた情報発信等の取組状況の報告などを行う予定であります。

　私からは冒頭以上です。

 
２．質疑応答
 
（問）沖縄の関係でお伺いしたいんですけれども、あさっての28日でサンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権回復してから70年となります。その際、沖縄は対象から外され、当時の地元では「屈辱の日」とも呼ばれています。1972年に沖縄が本土に復帰した後も、米軍基地の過剰な負担というのは変わっておりません。そこで、現時点でサンフランシスコ講和体制に対する評価について、大臣の御見解を聞かせてください。

（答）４月28日は、サンフランシスコ平和条約の発効により、我が国が主権を回復した日でもあります。一方で沖縄は、米軍の施政権下に置かれ、本土復帰まで多くの時を要することとなり、県民が多大な苦難を経験しております。

　私の所管である沖縄の振興に関して申しますと、そうした沖縄の歴史的事情等に鑑み、長年にわたる本土との隔絶により生じた格差の是正等を図るため、復帰以降、御案内の沖振法等に基づき、各種の措置を講じて、様々な振興策に取り組んできたところであります。

　また、御指摘のとおり、沖縄には今なお多くの米軍基地が集中しております。県民にとっての負担となっていることから、引き続きこれを軽減することが重要な課題と認識をしております。返ってきた基地の跡地利用は、沖縄振興そのものに絡んできますので、しっかり取り組まないといけないと思っております。

　4.28という言葉は、私が1960年代、小学校、中学校、あるいは復帰するまでの70年代、地元のマスコミを中心に、4.28というのは「屈辱の日」というようなイメージで報道されていることから、4.28というのは沖縄にとっては、祖国復帰を目指していく原点になったのかなという思いで見ておりますが、その辺のことは外務大臣に聞いてみてください。

　奄美、小笠原が、沖縄復帰よりは少し前に返ってきたんでしょうけども、その辺の思いもいろいろ共通するところがあるのかなと思っております。沖縄振興担当大臣としては、米軍基地の返還された土地利用を含めて、沖縄振興策はしっかり取り組んでいかないといけないなという思いであります。

（問）先ほどあった風評被害のタスクフォースに関してですけれども、改めてこの１年間の風評被害対策の取組を振り返って、大臣から見て、こういう効果があったとか、こういう取組に力を入れたというものがあったら改めて教えてください。

（答）地元等におきまして、理解醸成に向けて数多くの説明の機会が設けられてきております。インターネットやラジオ等、多くの媒体を通して効果的な情報発信に努めております。また、今年の２月には、IAEAによってALPS処理水の安全性に関するレビューが行われております。このIAEAの専門家のチームの中には、海洋放出に反対をしている中国や韓国の専門家も入っていると承知をしております。海外に向けても、海外の新聞への記事広告などを行っておりますし、また、輸入規制の撤廃に向けて、かつて55の国・地域があったものが、今現在14の国・地域まで理解が進んできておりますが、いま一度この14の国や地域の輸入禁止の撤廃にも、現実科学的な根拠に基づいた情報を正確に発信しながら、それがゼロになるように取り組んでいかなければならないと思っております。

　いずれにしましても、今般のタスクフォースの会議は、久方ぶりの会議になりますので、関係各省庁が取り組んできた理解醸成の報告等を行いながら、また今後に向かっての話合いの場になるであろうと思っております。

（問）今日の閣議の前に、総理との御面会があったと思うんですけども、連休中の何か指示とかだと思うんですが、可能な範囲で、どういう指示か教えていただけますでしょうか。

（答）連休に移動するに際しても、しっかりと連絡、連携が取れるような体制はしっかり確保しておくようにというお話はありました。

（以　　上）