復興庁復興庁
  • 文字サイズ
メニュー
閉じる

西銘大臣記者会見録[令和4年2月10日]

令和4年2月10日(木)9:29~9:39 於)復興庁記者会見室

1.発言要旨

 おはようございます。

 2月12日(土)に福島市を訪問し、第24回原子力災害からの福島復興再生協議会に出席いたします。当日は、国から復興再生に向けた最近の取組状況について報告し、地元内堀知事をはじめとする関係の皆様から、今後の福島復興に向けた現状と課題について様々なご意見を伺い、意見交換を行わせていただく予定であります。

 私からは以上です。

 

2.質疑応答

(問)おはようございます。よろしくお願いします。

 冒頭ご発言がありました原子力災害からの福島復興再生協議会についてお伺いします。

 復興庁としましては、先般、福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定いたしまして、国会に提出するというようなことなのかと思いますけれども、今回の協議会では、そちらについての説明がまず中心になろうかということと、あと、ALPS処理水に関しては、昨年中長期の行動計画をまとめたところだと思いますが、こちらのほうについても地元の意見を伺うような場になるのでしょうか。

(答)法案を国会に提出したことは当然報告いたしますし、またALPS処理水につきましても、地元内堀知事や関係の市町村長さんも出てまいりますので、地元からのお話を聞きながら、率直に意見交換をしていきたいと思っております。

 当日は、農水大臣、経産大臣、環境大臣、総務省からも参加する予定になっておりますし、法定の協議会ですから、充実した意見交換がなされるものと思っております。

(問)今週火曜日の閣議後会見の後に、台湾政府のほうから福島をはじめ日本産食品の輸入禁止の解除と、一部制限が残るものの輸入再開の見通しが示されました。あらためて今回の台湾政府の決定に対する受け止めと、依然、中国や韓国などでは規制が続いておりますが、こちらの撤廃に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

(答)去る4日、ご指摘のように、台湾において福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の5県で生産・加工された農水産物食品に対する輸入停止措置の解除を含め、日本産食品に対する輸入規制の緩和案が発表されております。

 今般の台湾の決定は、日本産食品等の輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩であります。被災地の復興を後押しするものと受け止めております。

 一方で、日本産食品の安全性については、科学的に証明されておりまして、輸入規制措置については早期に撤廃すべきというのが我が国の立場であります。台湾側の発表を見ておりましたら、10日後の現実を見てみないと、我が国が本当に期待していたものになるのかどうか、少し見守っていかないといけないなという思いで見ております。いずれにしましても、大きな一歩であるということは認識しております。

 復興庁としましては、輸入規制が残る台湾を含め、依然として輸入規制を続けている国や地域に対して、科学的な根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、引き続き働きかけていきたいと思っております。

 以上です。

(問)今の台湾の輸入制限の一部解除の関連で重ねてお伺いしたいんですけれども、このまま順調に解除になったとしても、かれこれもう10年以上にわたって輸出ができていないという状況で、一部ではもちろん輸出先として期待する声とともに、過度の拡大ですとか、あるいは消費開拓に向けて、生産者側では一部不安の声も上がっているようなんですけれども、一部解除された暁には、日本産食品の輸出の促進、あるいは消費拡大に向けて、基本的には農水省のほうになろうかと思うんですけども、復興庁としてもどのような支援というのをお考えになっているんでしょうか。

(答)基本的に農水省のほうで、我が国全体の農水産物の輸出については力を入れていこうという動きをしております。現実に2030年までに5兆円という大きな目標の下で、農水省が動いていることは承知しております。

 復興庁としましては、あくまでも科学的な知見に基づいて、今14の国や地域が輸入規制をかけておりますが、台湾がアメリカ、シンガポールに続いて国の規制緩和の方向に動くということは大きな一歩と見ておりますし、残された中国や韓国を含め、国や地域についても、あくまでも科学的な知見に基づいてデータを我が国から提供する中で、規制が緩和、解除されていけばいいなと。復興庁としては科学的なデータの発信を含め、積極的に取り組んでいかないといけないなと思っています。

(問)8日の閣議後会見で話が出ましたが、今日当日ということで、復興庁発足から10年の、あらためまして受け止めと、来月3.11の周辺の大臣の被災地の訪問についての見通しや、追悼式の実現の可能性などがあれば教えてください。

(答)今朝も「復興庁発足から10年の節目を迎えて」というニュースを私も見させていただきました。私も就任して12回ぐらい訪問をしておりますが、地震・津波の被災地域のほうのハード面の整備は着実に進展しているなという感じを受けておりますし、さらに原発の災害が加わった福島などの地域は、本当に市町村ごとに課題がありますし、現在進行形だなと思っております。

 また、津波・地震地域で車座の対話集会をした時にも、心のケアとかあるいは地域のコミュニティの再生については、まだまだ時間がかかるという現場の声なども見ておりますと、それぞれに課題が残っているなと。10年経過はしておりますけれども、岸田総理が言われるように、全ての閣僚が復興大臣だというような気持ちで政府一丸となって取り組んでいかないといけないなということをあらためて決意しているところであります。

 この3.11につきましては、私も、どこに出向くかは別にして、しっかりと地元を訪問しないといけないなと思っておりますし、官邸等も含めて今相談中のところであります。しっかり対応したいと思っております。


(以  上)

ページの先頭へ