西銘大臣記者会見録［令和４年２月１日］

令和４年２月１日（火）9:26～9:33　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　冒頭発言なし

 

２．質疑応答

（問）２点お伺いしたいのですが、まず１点目として、復興庁が提出を予定している福島復興再生特別措置法の改正案なのですが、与党内の手続が最終盤になっておりまして、党内手続も間もなく完了する見通しになっています。今後の閣議決定や提出に向けたスケジュールについて、現時点で言及できることがあればお願いいたします。

（答）国際研究教育拠点につきましては、昨年11月末の法人形態等に関する決定に基づきまして、研究内容の具体化や研究開発成果の産業化、人材育成の在り方等について検討を加速させているところであります。

　本拠点が地元の夢や希望となるよう、現在開会している通常国会への法案の提出や今年度内の基本構想の策定に向けて、関係省庁が一丸となり引き続き全力で取り組んでおります。

　ご指摘の与党内の手続については、今の時点で、私はどこまで与党の了解が通ったかどうかまだ把握しておりませんので、後で調べたいと思います。

（問）もう１点お伺いいたします。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から来月11日で丸11年が経過する中で、被災各県ではそれぞれの追悼行事の骨格が固まってきまして、それぞれ地元で追悼する動きがあります。政府としては、追悼式については昨年限りで終了する方針を示されていますが、政府としての東日本大震災の犠牲者の方々に対する追悼の在り方について、現時点のお考えをお聞かせください。

（答）３月11日で満11年目を迎えようとしております。今後の追悼式の在り方につきましては、今ご指摘のように、政府として行う追悼式については、発災から10年となる令和３年まで実施するというのが従来からの政府の方針であると承知しております。

　本年以降の対応につきましては、その時々の状況を踏まえて判断することになるものと承知しておりますが、今現在、復興庁としましてもどういうふうにするのか、被災３県の状況を見守りながらどうしようかという検討を進めているところであります。もう少し待っていただくと、方針が出てくるものと思います。

（問）先日、沖縄のほうで沖縄振興会議が開かれまして、一括交付金のソフト部分についての県と市町村との配分の割合なのですが、11対９というふうに協議の上で決まりました。大臣は2022年度予算の折衝時に、市町村分は全額確保したいというふうに、いわゆる１対１の配分が望ましいというような考えを示されていましたが、今回、11対９という割合になったことについて受け止めをお願いします。

（答）ご指摘のソフト一括交付金の県と市町村の間における具体的な配分については、県と市町村の協議によって決められるものというふうに承知しております。

　お話のように、年末の大臣折衝の場での考え方として、市町村分の一括交付金の分、私が政府に入る前から沖縄振興調査会等で意見聴取をしておりましても、市町村の、この一括交付金に対する期待が大きくて、それがないと大変なことになるというのを聞いておりましたものですから、厳しい状況の中で、まずは市町村の分を確保しなければいけないという思いで大臣折衝をして、令和３年同様の市町村分の額を確保したという経緯はあります。

　しかし、県と市町村の割合の決め方は、地元で県と市町村が決めるものでありますから、しっかりと県と市町村が連携して対応していってくれるものだと思っております。

　所要の配分額としては、全会一致で決定されたものと聞いております。引き続き県と市町村が連携しながら、大臣折衝のときにも出ましたけれども、効率的に、効果的に振興策の施策の展開を図っていただきたいと考えております。以上です。

（以　　上）