1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
(問)来年度の予算の確定作業が佳境を迎えていると思うんですけれども、進捗状況と、あと、沖縄振興特別措置法に代わる新法の期限についても5年か10年かということで議論になっていたと思うんですけれども、そちらのほうの進捗状況も教えてください。
(答)沖縄振興予算につきましては現在、作業が進められている来年度予算編成の中で決まっていくものと承知しております。今の時点で私のほうからこの進捗状況についてコメントすることは差し控えたいと思います。
今日の午後に沖縄振興調査会が予定されておりますので、そこからのスタートになると思っております。
それから、沖縄振興特別措置法の期限につきましては、沖縄振興調査会の議論の中で意見が出ていると承知しております。予算決定をして、来年の通常国会に向かって法案提出をしなければなりませんので、そのあたりもしっかりと詰めていきたいと思っております。
(問)沖縄振興特措法に関しては、沖縄県側から、5年、10年という議論が唐突だというような声も一部聞こえます。その点に関して、大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
(答)政府に入る前に沖縄振興調査会の幹事長としてヒアリング等に全て関わってきましたので、その当時から、時代の流れが速いので5年ごとに見直すということは必要ではないかという意味で、いい意味でのそういう議論があったことは承知しております。
大臣としましては、県の要望、あるいは県議会、関係者の要望を受けておりますので、そのあたりをしっかり党とも調整をしながら、法案を提出する側の大臣として仕事をしっかりやっていきたいと思っております。
(以 上)
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.