1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
(問)東京電力福島第一原発事故に伴う各国の農産物の輸入規制の関係でお伺いいたします。
先日、イギリスが正式に手続を踏んで、来年春頃にも輸入規制の撤廃をするということで公表がありました。このことについての受け止めを伺いたいのが1点。
それから今年に入って、シンガポール、アメリカ、あとEUと撤廃の動きが続いておりますけれども、今後さらにこの動きを加速させていくための復興庁としての取組、どう取り組まれていくか。この2点をお願いいたします。
(答)12月10日に農林水産省から発表されましたが、現地時間の12月10日、英国政府は日本産食品への放射性物質に係る輸入規制について、科学的根拠に基づき、輸入規制を撤廃しても英国民へのリスクの増加は無視できるとの報告書を公表しております。規制撤廃を最も望ましいとするパブリックコメントを開始したところでございます。こうした英国の取組を歓迎するとともに、英国国内における手続が円滑に進められ、早期に輸入規制が撤廃されることを期待しております。
2点目の、それぞれの国や地域の動きでありますけれども、科学的根拠に基づいて、輸入規制が撤廃されて、被災地域の農水産物が各国に受け入れられるように、あくまでも科学的根拠に基づく判断を見守りたいと思っております。
(問)沖縄の関係で1点伺いたいです。
振興予算の関係で、決定の時期も近づいておりまして、一部では3,000億円を下回るんじゃないかという報道もありますけれども、現在の検討状況を教えてください。
(答)特に報告は受けておりませんけれども、概算要求の時点で2,998億円という数字が出ておりますので、これから精査されていって、去年の事例ですと3,100億円から結果として3,010億円というのも見ておりますし、必要な予算をしっかりと確保していかなければいけないというのが、私の今の時点での思いであります。具体的な数字などはまだ報告を受けておりません。これからだと思っています。
(問)今の関連なんですけれども、予算案の決定は24日の閣議という話になっていますけれども、それは沖縄振興予算も変わりないと認識していてよろしいですか。予定としては変動はありそうな。
(答)特に聞いていません。大詰めに向かっていくんだろうなという思いで見ております。
(問)先週の会見でもご質問させてもらったんですけれども、沖縄関係税制について、延長を与党の大綱で決めましたが、改めて受け止めをお願いします。
(答)12月10日に、令和4年度の与党の税制改正大綱が決定されております。その中で、沖縄振興税制13件については、おおむね要望どおり認められたところであります。このうち、沖縄の地域特区税制については、一層効果的な措置をするための認定制度の導入や、また経済社会情勢の変化に対応するために、対象事業等の改廃などが認められております。また、酒税の軽減措置の廃止に向けた軽減率の段階的な引き下げのほか、観光の魅力向上、離島の振興、離島や物流コストの低減、エネルギーの安定的かつ安価な供給等、産業振興や県民の暮らしに直結する税制措置の延長・拡充がなされたものと理解をしております。
沖縄が新たな節目を迎える来年度以降も、こうした税制措置が積極的に活用されて、沖縄経済の発展や県民生活の安定に一層の効果を発揮することを期待しております。これまでの実例等で、実際使われていなかったもの、あるいは時代の流れに応じて、ICTの関係で必要なものが追加されたり、そういうところはありますけれども、おおむね認められたと理解しています。
(以 上)
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