西銘大臣記者会見録［令和３年12月10日］

令和３年12月10日（金）9:21～9:35　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日、今年度復興庁にて新たに始めた取組でありますイノベーション創出型「結の場」をオンラインにて開催いたします。このイベントは、海外の企業を含め福島県内外のベンチャー企業、中堅・大企業に対し、福島県での先端技術に関する取り組みや実証研究、企業立地に関する支援策を積極的にＰＲすることにより、共同実証研究や企業立地を促し、新事業の創出につなげる事業であります。

　本日のイベントでは、水素等の新エネルギーをテーマに福島県にて先進的な取り組みを進める４つの企業、団体、自治体から取組状況をご講演いただきます。今回は、海外企業９社を含む福島県内外の90社を超える事業者の皆さまにご参加をいただく予定ですが、是非とも多くのマッチングが創出されることを期待しております。

　以上です。

 

２．質疑応答

（問）今週、復興庁と県と地元の自治体の合同で行っております住民意向調査のうち、富岡町と双葉町の結果が公表されまして、将来的な希望を含めて帰還を考えているという割合が、両方とも若干増えているものの１割ぐらいという状況が続いております。震災から10年になりまして、帰還に向けての動きは一定程度収まっているかと思うんですけれども、今回の結果についてどのように受け止めて、今後の施策に反映するか、お考えをお聞かせください。

（答）昨年度と比べまして、双葉町では、「戻りたいと考えている」と回答された方が、わずかながら増加をしており、10.8％から11.3％、0.5ポイントの増加です。富岡町では、「すでに戻っている」及び「戻りたいと考えている」と回答された方の割合が増加しております。17.5％から19.0％、プラス1.5ポイントとなっております。

　双葉町では、特定復興再生拠点区域において、来年１月20日に準備宿泊の開始、６月頃に避難指示解除が予定され、夏頃には役場の新庁舎が業務開始予定であるなど、復興の取組が進められております。富岡町でも、令和５年春頃の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、来年春頃から準備宿泊が開始予定と聞いております。引き続き、こうした取り組みが着実に進められていくことにより、戻りたいと考えている方の意向に応えられるよう、復興庁としてもしっかり支援をしていかなければならないと考えております。

　以上です。

（問）今のに関連してもう一点お伺いいたしますけれども、大臣からご発言があったように、双葉町のほうで来年１月20日から特定復興再生拠点区域などの準備宿泊が始まることが昨日決まりました。原子力災害でいまだ全町避難している唯一の自治体で、帰還に向けた動きが本格化するということに対する受け止めと、依然として上下水道の整備が遅れていて、避難指示の解除の時期が来年６月頃にずれ込むことになっておりますが、こういったことを含めて国としての今後の支援策についてお聞かせください。

（答）双葉町の今お話のありました特定復興再生拠点区域においては、来年１月20日から準備宿泊が開始されることについては承知をしております。これらの拠点区域における町民の方々の帰還に向けた重要な一歩であると。双葉町については、まだ戻っている方がゼロの状況でありますし、先般、仮庁舎とはいえ、起工式にも参加をいたしましたけれども、実際に戻った方が暮らしを始めるには、住む場所と生業の場所と、あるいは今言われた社会資本の整備も必要になってくると思っております。

　復興庁としましては、総理からのご指示どおり、とにかく現場に出向いて、現場に寄り添って、できることをしっかりやっていくということに取り組んでいかなければならないと考えております。

（問）今日発表になりました福島県新ビジネス創出マッチング事業について。これは拝読すると、浪江町とか、トヨタとかＩＨＩとか、随分有名な企業が参加していて、重要なイベントなんだと思うんですが、この内容というよりも、プレス発表の仕方なんですけれども、こういう大事な会議が当日案内されているようで、配布資料は日付で11月となっているんです。私は初めてこれを見たんですけれども、発表の日にちについて、前回も「結の場」というのがあった時に、その開催（発表）が前日か前々日かで、恐らく取材に来てくださいという趣旨でわれわれに渡されていると思うんですけれども、明日やるから来てくださいとか、今日やるから取材してくださいというのは、プレス発表の仕方というか、被災者への情報提供とか、国民への情報提供の在り方という意味でも、ちょっと見直されたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

（答）ご指摘の点は、お話をお聞きして、もう少し前もってプレスのほうにお知らせしたほうがいいのかなという印象を受けました。実は私も昨日ビデオメッセージ撮りをして、今日あるというのを知ったんですが、今のご指摘の点は少し検討させてください。できるならば、もう少し前もって、新しい事業の創出につなげていきたいという大事なイノベーション創出の場でもありますし、こういう取組が関心の高い新しい法人の決定をした国際教育研究拠点ともつながっていきそうな要素を持っておりますので、ご指摘の点を少し検討させていただきたいと思います。

（問）北方４島のビザなし交流が、来年で30年の節目となることに関して、３点お聞きします。

　予算等、自由訪問を含めて、ビザなし交流事業を30年間行ってきた意義や意味について、大臣の考えをお聞かせください。

　２点目、事業自体は北方領土返還に向けての日ロの相互理解を促進することだと思うんですけれども、近年は、ロシア側に返還の機運がなくて、日本国内でも広い関心を示されている状況ではないという感じです。ビザなし交流自体の形骸化も指摘されているんですけれども、大臣の受け止めや課題についてお願いします。

　３点目は、現在２年連続でコロナ禍で全面中止になっているんですけれども、再開であるとか、今後どのようなビザなし交流を続けていきたいのか、大臣の考えをお聞かせください。

（答）ビザなし交流等につきましては、これまで日本側から延べ２万4,000人以上が参加をしております。私自身も政府に入る前に２回ばかり参加をしておりますが、このビザなし交流は、お互いの相互理解を進める上でも、重要な役割を果たしてきたものと考えております。

　ビザなし交流がこのコロナ禍によって途絶えているということ。私自身は残念なことだと思っておりますが、このビザなし交流が再開できるようにしないといけないなとは思っております。

　また、これから若い世代への北方領土の問題を理解していただくという意味では、ＳＮＳやアニメやそういうことを使って、不断に発信をしていかなければならないという思いで見ております。

　いずれにしましても、先般新宿の西口の駅前で北方領土に関するパネル展をしましたが、こういうビザなし交流がなくても続けられることを地道に続けていって、また発信の仕方もＳＮＳやアニメや工夫をしながら、続けていかないといけないなと、国民全体の理解を進める上からでも、止まることなく続けていかないといけないなという思いで見ております。

　以上です。

（問）大臣、昨日、与党の税制改正大綱案がおおむね了承されまして、その中で沖縄振興に係る税制についてなんですけれども、おおむね延長が認められまして、一方で酒税のほうは段階的な削減で廃止していくということが決まりまして、これまで50年措置が続いていたものが５年、10年後ぐらいになくなるわけですけれども、その受け止めと、おおむね税制が延長が了承されたということの受け止めについてです。

　それと、特区制度に係る税制とかで、一部実績が乏しい部分について、自民党の税調幹部のほうから非常に厳しいご指摘があるという話も聞いているんですけれども。実効性あるものにするためには、非常に県側の努力も求められる部分だと思っていますけれども、大臣はどのようにその点を受け止められているかというところをお聞かせいただければと思います。

（答）自民党の税調が大綱取りまとめに向かって一段落して、与党の協議が今日中に行われるというふうに理解をしております。その前になかなかコメントすることは難しいんでありますが、私が当然、一度政府に入る前にいろんな参加を、これまでの調査会の中で参加をしてきた者としては、確かに沖縄の振興税制について実効性が上がってきていないものについては、厳しい指摘があったということも、党の中での活動であることだと思っております。

　いずれにしましても、今日の与党の調整がまとまった後にコメントをしていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いします。

（以　　上）