西銘大臣記者会見録［令和3年11月30日］

令和３年11月30日（火）10:45～10:59　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　

　12月２日木曜に福島復興再生総局幹部会合を実施いたします。オンラインで東京と福島を結んだ会になります。

　総局幹部会合では、福島復興局、原子力災害現地対策本部、福島地方環境事務所及び福島相双復興官民合同チームから現状や課題について報告を受け、意見交換を行います。

　私からは以上であります。

 

２．質疑応答

（問）冒頭ご発表がございました福島復興再生総局幹部会合についてお伺いします。大臣はご就任されてから２カ月強たっている状況で、このタイミングで幹部会合を開く狙いと目的について詳しくお聞かせください。

（答）この幹部会合で、それぞれの、経産省の関係する原子力災害現地対策本部や環境省の関係する環境事務所等々、私もこの２カ月現場を回っているつもりでおりますが、日頃から福島の現場で頑張っておられる方々が現状や課題についてどう考えているのか、その報告も受けながら意見交換ができたらなと思っております。

　この総局は、聞きますと、復興庁そのものを福島の地元に置いてはどうかという議論があったということも報告を受けておりますが、そういう経緯がある中で総局が立ち上がったと理解しております。そういう意味では、経産省関係、環境省関係、それをまとめて一つにする総局の幹部の会合を開いて意見交換を行うということは、より現地に寄り添った形での意見交換になるものではないかと考えております。

（問）大臣、先週の記者会見の後に福島県の内堀知事が要望にいらっしゃいまして、国際教育研究拠点などについて要望があったかと思います。国際教育研究拠点については、この間の復興推進委員会でもご発言ありましたように、新たに目玉となるような研究内容をしっかりと打ち出して、予算や人員規模については純増でお願いしたいというような内容だったと思います。改めて今回、内堀知事からこのような要望を受け取りまして、どのように対応されていくお考えでしょうか。

（答）現場を回っておりましても、この国際教育研究拠点に対する期待といいますか、関心は非常に高いなということを感じております。知事さんのほうからも、全体の要望の中でそのお話もありましたが、ちょうど第32回の復興推進会議で、法人の形態が、法律に基づく特別の法人と決定したところの報告をいたしましたが、それもまだ通過点であります。いずれにしても市町村をはじめ、地元としっかり連携しながら、地元にとって喜ばれる組織にならないといけないと思っておりますので、予算についても、必要な予算をしっかり確保しながら内堀知事さんの要望にも応えていかないといかんなという思いで、先般の知事の要請は受けました。

（以　　上）