西銘大臣記者会見録［令和3年11月19日］

令和３年11月19日（金）10:34～10:49　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。

　私からは、４点あります。

　１点目は、本日から21日日曜日まで、日比谷公園で「発見！ふくしまお魚まつり」が行われます。これは、福島県産の水産物の消費、販路拡大と風評払拭に取り組むことを目的としたイベントと承知しております。復興庁は、このイベントを後援しておりまして、私と冨樫復興副大臣は本日のお昼、新妻復興副大臣は本日午前にそれぞれ視察等を行います。復興庁としましては、今後ともこのような取組への支援を通じまして、被災地産の食材の安全性について情報発信、ひいては風評払拭に全力で取り組んでまいります。

　２点目は、本日大臣等規範に基づき資産公開を行います。内容は、事前に配付している資料のとおりであります。

　次に３点目、来る23日に沖縄県内において、福島県等から避難されている方々とお会いする予定にしております。福島県等からは、沖縄県に188名、県外避難されている方がいらっしゃることを承知しております。かねてから、お話を伺いたいと考えておりました。今般、沖縄県に避難されている方々の生活の状況や思いを、今後の復興政策に生かすため、お話を伺う場を23日に設定したところであります。

　４点目は、沖縄担当大臣としてご報告をいたします。

　沖縄振興においても、現場の生の声を私自身が直接伺うべく、本日19日金曜日から、これは夜の移動になりますけれども、22日月曜日にかけて沖縄県を訪問し、本島北部および中部地域の19の市町村を訪問し、振興事業の現場等を視察するとともに、各視察先で首長のお話をお伺いする予定であります。また、軽石の現状についても視察を行いたいと考えております。

　私からは４点、以上であります。

 

２．質疑応答

（問）資産公開のお話をお聞きしたいんですが、まず１点、大臣ご自身、この制度をどういうふうに捉えられているかというのをお聞きしたいのと、もう一点、大変恐縮ですが、大臣ご自身の資産の内容について何かコメントを頂いてよろしいですか。

（答）この制度は、最初に政務官を経験した時、あるいはこれまで総務省、経産省も含め副大臣を経験した時にやっておりますので、当然のことと思って資産公開をしているところであります。規範にのっとってオープンにしていけばいいなと思っておりますので、何か特にという感じはありません。

（問）大臣の資産については。

（答）私の資産ですか。ちょっとお待ちください。

　私の資産といいますと、私は県会議員の時からずっとマンションに住んでおりまして、土地とかの所有はありません。

（問）資産の内容についてどのような印象を持たれておりますか。

（答）資産、具体的にですか。

（問）いいえ、多いとか少ないとか。

（答）多いとか少ないとかですか。

（問）それをどういうふうに捉えていますか。

（答）政治家としては多くはないので、少ないほうではないかなと自分では思っておりますが。全部、フルオープンでやっております。

（問）続いて、資産の関係ですけれども、資産制度、これは定期預金のみが対象となっていると思うんですけれども、この定期預金3,000万円と結構多いなと思っていますが、これも少ないというふうに思われていますか。

（答）大臣するクラスの人、国会議員と比べたら多い額ではないと。県議会の頃からずっと政治をやっておりますし、特段多いという感覚的なものはないんですけれども。

（問）よろしくお願いします。

　昨日、西銘大臣のもとに玉城知事がいらっしゃって、沖縄振興に関する要請などをされたかと思うんですけれども、中でのお話、どのようなお話があったのかという点をちょっとお伺いをしたいと思います。

（答）知事さんと市長会の会長、沖縄市長さん、そして町村会の会長、座間味の村長さん、県と市長会と町村会、それぞれ代表する３名がお見えになって、沖縄振興特措法の10年間の延長とか、あるいは来年度の予算の確保に向けての要請とか、さらには沖縄振興開発金融公庫の存続の問題の要請とか、もう一点、税制改正の要望につきましては、沖縄県からだけの要望でありましたが、これらの要望を受けました。

　私のほうからは、来年３月末で沖振法の10年の期限が切れると。私自身も政府に入る前には、自民党の沖縄振興調査会の幹事長として、各界各層の方からヒアリングを全て参加して聞いておりますし、この法律が沖縄振興の憲法みたいなものであるという認識もありますし、特に高率補助とか一括交付金の制度等についての地元からの要望は非常に強いものがあります。そういう中で、制度の前提の上で概算要求額が８月末の時点で2,998億円プラス事項要求という形で来ておりまして、これから12月末の閣議、来年度予算の案の閣議決定に向かって流れていくと思っております。

　知事からは、市町村、市長会長、町村会長からは具体的にこれまで、前の仲井眞知事と安倍総理の約束の沖縄振興予算3,000億円台を確保してほしいという要望があったのも事実でありますが、今、実務の方が財務省と交渉しながら積み上げている段階だと認識をしております。最終決定は閣議決定、12月下旬になろうかと思っておりますが、必要な予算をしっかり確保していきたいということで、知事、市長、村長さん、お話をしたところであります。

　もう一点は、政策協議の場を持ってほしいという視点もありましたが、それは私で、沖縄振興に関するものは担っていますけれども、この辺は官房長官の問題かなと思って、その辺に関することは話題としては出ませんでした。

　駐留軍用地の跡地の問題も法律が切れるということで要望はありましたが、特に私のほうからのコメントはなかったと記憶しています。

　以上です。

（問）よろしくお願いいたします。

　復興の関係に戻りますが、昨日復興推進委員会が開かれまして、国際教育研究拠点の法人形態の在り方について、大分突っ込んだ議論が委員の方々でなされたかと思います。

　大臣、最後の締めのあいさつで、今月中に法人形態ができるという考えを示されましたが、昨日出された議論も踏まえて、どのような形が望ましいとお考えでいらっしゃいますか。

（答）11月末をめどに、法人形態は決定しないといけないと思っております。昨日の復興推進委員会では、統括官から９項目の論点整理を説明し、また求められる国際教育研究拠点の人材育成の面や、国際的なレベルでの研究内容、さらには、現在５つの研究分野で検討を進めているといった報告がなされた後に、委員の先生方から忌憚のない活発なご意見を賜ったところであります。

　様々な専門の委員の先生方からの意見も参考にしながら、まずは11月末といいますと、もう迫ってきておりますので、委員の先生方の意見も参考にしながら、しっかりと法人形態については秋までに、11月末までに決定しなければいけないなという思いを強く持ったところであります。

　あと、ご視察の報告等もありましたが、委員の先生方がそれぞれご視察をされた所感も含めてお話を聞く中で、私自身も現場を見たところがあったり、あるいは見ていないところもあったりして、非常に参考になる第38回の復興推進委員会だったなという思いでありました。

　中には厳しいご意見が出たりしたこともありますが、それぞれ専門の委員のご意見ですので、それも参考にしながらという思いで、昨日の委員会は閉会となりました。

（問）もう一点お伺いしますが、今般閣議決定する見通しの経済政策の中で、「ＡＬＰＳ処理水の風評対策に万全を期す」という文言が入っているかと思うんですが、今回補正でＡＬＰＳ処理水の風評対策についてどのように手当てしていく見通しなんでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答）ＡＬＰＳ処理水につきましては、私が現場の市町村を回っていても、具体的に、例えば漁業関係者の組合長さんまでの説明は来ておりますが、さらに丁寧に会員の方々も含めてやってほしいという現場からの声もありました。

　風評払拭のためには丁寧に、丁寧にと私も感じておりますし、地元の自治体の首長さんからもそういう声がありましたので、その辺は関係省庁にしっかり伝えて、きめ細かく丁寧に説明をしていかなければいけないなという思いを受け止めております。

　経済対策のこの補正予算の復興庁の対応でありますが、総理からのご指示は新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の点、あるいはウィズコロナの下での社会活動再開と危機管理の徹底、さらには未来社会を切り開く新しい資本主義の起動、４点目が国民の安全・安心の確保という柱が４点示されたところであります。

　地域、地域によって異なるこの東日本大震災の被災地の抱える課題を踏まえまして、復興庁としての対応につきましては、経済対策が取りまとめられる中で検討してまいりたいと思っております。

　ご案内のように、復興庁の大枠の予算の枠組は32.9兆円でしたか。決まっておりますので、それはそれとして見ながら、この経済対策が、今日の夕方の閣議では決定されるかと思いますが、しっかりと取りまとめの中で検討していかなければならないと思っております。

（以　　上）