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西銘大臣記者会見録[令和3年11月12日]

令和3年11月12日(金)10:04~10:24 於)復興庁記者会見室

1.発言要旨

(西銘大臣)おはようございます。

 私のほうから4点あります。

 1点目は、本日、このたび任命された新妻副大臣、そして再任された冨樫副大臣、宗清政務官が同席をしております。副大臣、政務官におかれては、被災地に寄り添い、現場主義を徹底し、被災地の声を復興行政に反映させてほしいと考えております。

 皆さんから一言ずつご挨拶を申し上げます。冨樫副大臣、新妻副大臣、宗清政務官の順でお願いしたいと思います。

(冨樫副大臣)ご指名にあずかりました復興副大臣の冨樫博之と申します。このたび図らずも、また復興副大臣という重責を担うことになりました。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 特に、今、西銘大臣からお話がありましたように、やはり被災者に寄り添い、そしてその思いを心の復興として成し遂げていきたいというふうに思います。

 今回はしっかりと現場に足を運んで、現場第一を心掛けながら、東北は一つ、そしてまたそのことが日本の経済再生、復興につながっていくんだというふうに、あらためて心に刻みながら頑張っていきたいというふうに思います。

 特に、私は宮城復興局が担当でありますけれども、前にもお話ししましたが、やはり今この大震災で避難生活をされている方々が全国で4万人近くおります。私のふるさと秋田県においても、400名以上の方々が避難生活を余儀なくされております。この方々の心に寄り添いながら、さらにふるさとに帰りたいという思いを持っている方々には、ぜひ、ふるさと、それぞれの被災県に帰って生活ができるように、しっかりと仕事をしてまいりたいというふうに思っております。

 どうかよろしくお願いを申し上げながら、一言ごあいさつに代えさせていただきます。ありがとうございます。

(新妻副大臣)皆さん、こんにちは。このたび復興副大臣として就任させていただきます公明党出身の新妻秀規と申します。この復興の仕事は、私にとっては原点というべき仕事でありまして、2013年の初当選の前から被災地の現場に赴いて、被災者の方々の声を聞いて、これは本当に被災地の復興を成し遂げなければ、本当に日本の政治というのは、一体何なんだと。これが私の思いでありました。

 また、私、亡き父の故郷が福島県のいわき市というところにありまして、また、津波で私の父の実家があったところが真っさらになってしまいまして、お墓も崩れました。親戚も被災者であります。また、津波に流されて亡くなった方には、新妻という名字がたくさんいます。そうした意味でも、わが事としてこの課題に全力で当たっていく決意であります。

 また、私、この被災、この原子力災害からの復興ということでモデルとなっている地域、アメリカのワシントン州のハンフォードという地域がありまして、かつて核施設であったハンフォード・サイトで、この域内の放射能汚染で付近の本当に多くの住民の方も苦しまれたと。この負の遺産を転換して、今ではエネルギー産業とか、またワイン、農業、こうした多様な産業を集積している、全米でも人口が集積している非常に発展したモデルとなっておりまして、こうしたことを学んで、またこうした成功例をしっかり日本にどのようにして取り入れたらいいのか、自ら努めてきた、そういう頃もありました。

 それから、国際教育研究拠点、これを核として、このイノベーションの創出、生業の再生、また帰還困難区域の解除、こうした課題がありますし、それから未来志向の観点でいいますと、福島新エネ社会構想の実現、これは先ほど申し上げました、この国際教育研究拠点を核としたイノベーションの創出、こうした多様な希望があるプロジェクトとか、これからいよいよ本格化させていくべき時期を迎えております。

 西銘大臣をしっかり支え、また冨樫副大臣、そして宗清政務官、こういう専任の方々としっかり心を合わせ、また兼任の他の副大臣、政務官としっかりチームを組んで、福島の原子力災害からの再生をメインに、福島復興局の仕事を担当し、そして被災地の方々に貢献していく決意でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

(宗清政務官)おはようございます。

 このたび復興大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は主に岩手復興局のほうを担当させていただくことになります。私も西銘大臣がおっしゃられたように、現場主義をまずは徹底するということ、そしてそれぞれの県に課題があると思いますが、生業や産業の再生、移転元地の活用、また被災者お一人お一人の心のケアも多くの課題があると思いますので、そういった課題に現場主義を徹底して、被災地に足を運び、被災者の皆様方の心に寄り添って、精いっぱい職務に精励していきたいと思います。

 大臣をしっかりとお支えし、副大臣ともどもまた復興行政に私も全力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。

(西銘大臣)この新たな体制で、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。

 2点目のご報告であります。11月15日月曜日に、福島県新地町、相馬市、双葉町及びいわき市を訪問する予定であります。新地町、相馬市、いわき市では、それぞれ大堀町長、立谷市長、内田市長に復興大臣就任の挨拶をしてまいります。双葉町では、町役場の仮設庁舎建設工事の起工式に出席をするとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館の視察を行う予定であります。

 3点目、16日火曜日、17日水曜日に、宮城県の被災市町村を訪問する予定です。気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、名取市を訪問し、市長、町長の皆様に復興大臣就任のご挨拶をするとともに、各市町にて献花、黙礼を捧げ、復興関連施設を視察してまいります。また、気仙沼市では車座対話を実施し、市民の方々と復興の現状や課題について意見交換を行う予定であります。

 4点目、お手元の資料を参考にしていただけたらと思いますけれども、第38回復興推進委員会を11月18日木曜日に開催をいたします。当日は、福島浜通り地域の国際教育研究拠点や東日本大震災からの復興の状況に関する報告案などについてご説明をし、ご意見をいただく予定であります。復興推進委員会の詳細は、事務局にご確認をいただきたいと思います。

 私からは以上4点の報告でございました。

 

2.質疑応答

(問)おはようございます。よろしくお願いいたします。

 2点お伺いしますが、大臣も第2次岸田内閣の発足に伴いまして、復興大臣の職をこのたび再任されることになりました。あらためてその再任にあたっての決意をお聞かせいただきたいことと、あと、先ほど最後の発表にありましたが、第38回復興推進委員会におきまして、福島浜通り地域の国際教育研究拠点について議題に入っております。大臣は、われわれとのグループインタビューの中で、今月中に、運営形態、法人の決定をしたいという旨の発言をされておりましたが、これを使って決定するような運びになるわけでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。

(答)1点目の第2次岸田内閣で復興大臣をあらためて拝命をいたしましたが、総理からは、引き続き「全ての閣僚が復興大臣である。東北の復興なくして日本の再生なし。現場に出向いて現場に寄り添って仕事をするように」という指示もいただいております。あらためて、また気合いを入れ直して全力で頑張っていこうという思いでございます。今般、新たに新妻副大臣が就任されておりますので、副大臣、政務官とも、政務の方々とも連携をしながら、現場に寄り添って全力で復興再生に向けて頑張りたいと思います。

 2点目の18日に予定されている復興推進委員会において、国際教育研究拠点が議題となる予定になっております。この国際教育研究拠点につきましては、先の報道各社のインタビューでもお話をいたしましたとおり、11月中に法人形態をお示しできるように、政府部内で精力的に今検討を進めているところであります。今般の委員会におきましては、こうした検討を進める中での様々な論点について、有識者委員のそれぞれのご専門の観点からご意見をいただきまして、政府としての法人形態の決定に生かしてまいりたいと考えております。

 以上です。

(問)先ほどの関連の続きなんですけれども、国際教育研究拠点の法人形態の決定に生かしたいということで、そこで案が出されるという理解でよろしいのか、それともまだご意見をいただくような、ザクッとした内容になるのかということを教えていただきたいです。

(答)案を示すというよりも、この11月中に法人形態を決定していきたいということで、今政府内で精力的に検討を進めているところであります。この基本的な考え方、論点を提供しながら、事務方から提供しながら、専門家の方々のご意見を伺うと。そして法人形態の決定に生かしていこうという場になると見ております。

(問)もう1点、別件なんですけれども、先週の金曜日に大臣、被災地訪問された後の感想といいますか、そして現実は、概算要求に向けて動き出していると。その中から予算確保に向けて全力で取り組んでいきたいというようなお話をされていたかと思うんですけれども、ここの意図というのは、概算要求で出されているものの予算を削られないように頑張るという意味なのか、それとも大臣就任後に、なかなか独自性が、もう流れていくので、出せないよという意味なのか、そのお話しになったところの意図と、震災から11年目を迎える中で、予算確保に向けての課題だといま考えているようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。

(答)概算要求は、8月の末の時点で締め切られておりますので、これから12月下旬の閣議決定に向かって来年度の予算が流れていきますけれども、私としては、必要な予算をしっかり確保するという立場が原点だと思っております。概算要求からそれが成立する中で、案が出てくると思いますので、最後の大臣折衝もイメージしておりますが、とにかく必要な予算をしっかりと確保していくという立場で12月の来年度予算、閣議決定に向かって頑張っていきたいなという思いでの発言であります。

(問)課題面についてはどうでしょうか。そういった交渉をしていく上での課題として感じていらっしゃるようなことがございましたら教えてください。

(答)課題というのは、基本的な立場は、現場に寄り添ってという総理からの強い指示もありますので、そこを基本としながら、必要な予算はしっかり確保していこうというところだと思っております。個別のどこの予算がどうという課題という考えではなくて、必要なところをしっかりと閣議決定に向かって確保していきたいという思いであります。

(問)今、復興推進委員会で国際教育研究拠点について議論されるということなんですが、大臣の中で、法人形態に関しては様々なものが考えられると思うんですけれども、どのようなものが理想であり、何を重視してそういうことを決定していくかというところをお聞かせください。

(答)復興庁としましても、この国際教育研究拠点については、地元のほうも非常に関心が、現場を回っていて関心の高さを感じております。法人形態の在り方にしても、地元のどういう考えがあるのか、どういうふうにしてほしいのかというところは、地元ともやりとりをしながら決定の過程に至るであろうと思っております。私のほうで特にこういう形態というよりも、地元の自治体と意見交換をしながら、11月中に、秋までにというのがもうずっとありますので、その法人の形態は今般の委員会で専門家の意見も参考にしながら、11月中の法人形態決定に向かって、もちろん地元とのやりとりもしながら、決定していかなければいけないなと思っております。

(問)たびたびすみません。国際教育研究拠点についてなんですけれども、質問が相次いでいるように、法人形態につきましては、福島県からは国立研究開発法人をつくってほしいと。自民党・公明党の与党からも同じく国立研究開発法人にしてほしいという要請が2年前から出ている状況で、なぜここまで検討、決定するまでに時間がかかっているのか、その理由について大臣はどのように認識されておられますか。

(答)今まで関心が高いというのは現場を回っていても感じますし、秋までに決定ということでありますから、秋までに決定できれば私自身はそう遅れているという認識はないんですが、専門家の委員会の話も聞きながら、11月中には法人形態は決定すると。その後イメージとしましては、来年の通常国会には、そういう法人形態の関連の法案も準備しなければいけないであろうというふうには思っております。


(以  上)

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