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平沢復興大臣記者会見録[令和3年8月27日]

(令和3年8月27日(金)10:35~10:43 於)復興庁記者会見室)

 

1.発言要旨

 冒頭発言なし

 

2.質疑応答

(問)おはようございます。よろしくお願いいたします。

 政府として今週、ALPS処理水の当面の対策を取りまとめました、復興庁として大臣がトップでまとめました風評対策のタスクフォースの内容などを反映させたものになりますが、地元の漁業者を中心に、政策は出たものの本当にこの政策の実効性が担保されるのかということに対して、不満というか、懸念の声もまだ届いております。

 これから今回、政府として新たな政策を決めましたので、地元や漁業者の方々の説明に入ると思うのですが、どのようにその政府の方針を地元の方々に納得していただくように取り組まれますか。お考えをお聞かせください。

(答)この問題については、言うまでもなく、実際に放出が行われるまでは、まだ先でございますので、その間も全力で私たちはご理解を得るべく努めていきたいということで考えております。

 私も、繰り返し申し上げてきましたけれども、この問題については、県民の皆さんのご理解とご協力なくして進めることができるわけがないわけで、とりわけ漁業関係者のご理解とご協力は必要なわけでございまして、そのご理解、ご協力を得るべく全力で取り組んでいきたいと考えております。

(問)おはようございます。よろしくお願いします。

 今のお話と関連するんですけれども、要は地元のほうの理解を求めていくということですが、具体的に何か説明の場を設けるとか、今後何か具体的に決まっていることがあれば、やっていくこと、もしお考えがありましたらお聞きしたいんですが。

(答)今でもいろんな説明の場がありまして、そういった場を通じて、そしてご理解が得られるように努力していきたいということで考えております。今のところまだ双方に、やっぱり理解のギャップみたいなものがございますので、そこはやっぱり埋める努力をして、最後は全面的にこちらの立場をご理解いただいて、そして賛成していただけるように全力で取り組んでいきたいと考えております。

 この問題については、今すぐということではないですけれども、恐らくきちっとご説明させていただければ、それで風評被害等に対する対応の柱についても説明させていただければ、最後はご理解いただけるんじゃないかなと思っております。

(問)同じく、処理水の問題についてお伺いしますけれども、ちょうど先週の今日、復興庁のほうで各省の幹部級を集めて、風評被害のタスクフォースを開きましたので、それが火曜日の関係閣僚会議の取りまとめに盛り込まれたという、そういう形になっていると思いますけれども。復興庁のタスクフォースのほうは、情報発信に関する風評対策というのが中心だったと思いますけれども、これについては、先週の会議の内容でほぼもう最終段階なのか、あるいはまたそのタスクフォースを開いて、もう一度その検討することがあるのかどうか。

 というのは、なぜそんなことを聞いているかというと、漁協もそれから地元のほうも、なかなか今回のその風評対策、これはタスクフォースじゃなくて、中間取りまとめの閣僚会議のほうの対策も含めて、あまり納得をしているというか、理解しているというものではないんですけれども。復興庁のほうの対策として、もうこれでひとまず打ち止めというか、まとめというか、そういう考えなのか。それとも、再度またタスクフォースを開いて、対策を検討することがあるのかどうか、ちょっと確認させてください。

(答)このタスクフォースのいわゆる内容については、これで終わりということじゃなくて、また不断にこれから検討していかなければならないわけで。各省庁もいろんな仕事をもらっていますけれども、各省庁の仕事もそれで終わりということでなくて、各省庁は当然のことながら、これからもずっと続けていくわけでございまして、その過程で、またいろいろ時間が経つにつれて、こういう問題が出てくる、こういう問題は、新しい課題も出てくる可能性がありますので。今のところ、いつということは決まっていませんけれども、必要があれば、後ほど開かせていただきたいと考えております。

(問)先ほどの風評被害対策の関連なんですけれども、対策の中に、インフルエンサーの現地への表敬とか、そういったものもございましたが、新型コロナウイルス禍において、情報発信の難しさということについては、先日のオリンピックの際にも大臣が、機会が限られているとおっしゃいましたが、その辺の課題についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

(答)今のコロナ禍の中で情報発信ということだろうと思いますけれども、大変に難しいわけで。例えば関係者の方に集まっていただいて、そこでご説明するというようなことも、できれば非常にもっと密度の濃い情報交換もできるだろうと思いますけれども、今のところ、コロナ禍の関係で、そういったような集会、会合等を持つことがなかなか難しくなっていますので。いずれにしましても、情報として一方的にこういった情報を流すということは、これからも進めていかなければなりません。あと、場合によってはテレビ会議とか、そういった形で会合を開くということになってくるだろうと思いますけれども、コロナ禍ですから、いずれにしろ、かなり限定的になるんじゃないかなと。

 ですから、状況を見ながら、必要に応じて最大限のコミュニケーションが取れるように、しっかりした覚悟を持って、そして情報発信をしていきたいということで考えております。

 そして、とりわけ多くの国民の皆さんに向かっては、どういった情報発信の仕方がいいのかということは、これはしっかりと検討していきたいと考えております。

(以  上)

 

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