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平沢復興大臣記者会見録[令和3年6月29日]

(令和3年6月29日(火)11:00~11:10 於)復興庁記者会見室)
 

1.発言要旨

 それでは、私のほうから冒頭、前回お尋ねがあった点についてお答えさせていただきたいと思います。

 国勢調査の結果についてどう思うかというご質問だったと思います。先週25日に総務省から令和2年国勢調査の結果の速報が公表されたわけでございますけれども、これによりますと、被災3県とも人口は減少しておりまして、岩手県と宮城県は前回調査から減少幅が拡大していることがうかがえるわけでございます。

 全国的に人口が減少していますけど、そういった中でも大きいことがうかがえるわけでございまして、先週の会見でご質問いただいた避難指示解除地域を含む市町村に関しましては、今後、故郷に帰りたいと希望される住民の方々の思いがかなうよう、帰還環境整備に最大限努力するとともに、移住・定住の促進に取り組んでいきたいと考えております。

 同様にご質問を頂いた岩手県の沿岸地域を含む被災地全体についてでございますけれども、これにつきましては、発災以前から人口減少の傾向にあるわけでございますけれども、地方創生をはじめとする政府全体の施策を総合的に活用していくことが重要でありまして、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。

 今日、私の冒頭は以上でございます。

 

2.質疑応答

(問)大臣は今ほど、避難指示が解除された地域については、帰りたい人が帰れるように帰還環境を整えていくということでございましたが、一方で、避難指示がいまだ解除されていない帰還困難区域につきましては、特定復興再生拠点区域外についての方向性を6月中に示してほしいというように地元の調査でも要望しておりまして、明日で6月も終わることになりますが、いまだにそういった地元に対して方向性がついていないことについて、どのようにお考えかをお聞かせください。

(答)拠点区域外につきましては、これまでも地元の皆さんから早く方針を示してほしいといった強いご要望を頂いているわけでございまして、これについては重く受け止めているところでございます。

 拠点区域外の対応方針でございますけれども、これについては現在、政府部内で検討中でありまして、引き続き各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら、政府として検討を加速化させていくと。今までと同じ答弁になりますけれども、このとおりでございまして、政府として検討を加速化させていきたいということで考えております。

(問)復興庁の直接的な事業ではないんですけれども、復興事業に関しまして、環境省が発注しました避難指示区域の家屋解体につきまして、大手ゼネコンの元部長が脱税の疑いで告発されるような状況になっておりまして、やはり復興事業の予算に対する信頼性が損なわれているかと思うのですが、今回の一連の事件についてどのような所感をお持ちかお聞かせください。

(答)個別の事件の捜査に関わることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これは報道だけでは、どこまでが事実かということは分かりませんので、そういった詳しい状況等も分かりませんので、これについては、いずれにせよ私のほうからコメントをすることは差し控えたいと思います。いずれにしましても、予算の執行につきましては、適正な執行にこれからも全力で努めるべく努力していきたいということで考えております。

(問)冒頭にご発言がありました国勢調査の結果の関連のお話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、特に岩手、宮城については減少幅が拡大しているというお話もありましたけれども、復旧工事であるとか、復興がある程度進んでいるところほど減っている傾向も一部うかがえたかと思うのですけれども、現状ではどういうところに課題があって、そこにどういう措置をしていく必要があるというふうにお考えでしょうか。復興庁の仕事として、その枠を超える部分もあるかと思うんですけれども、その辺りをどのようにお考えになるでしょうか。

(答)人口そのものは全国的に減少しているわけでございますけど、被災地のほうが特に減少幅が大きいという、そこはやっぱり深刻に受け止めていかなければならないので。いろいろ理由があると思いますけれども、恐らくまたこれからいろいろと研究していかなければならないと思いますけれども、被災地の元々そこにお住まいだった方が戻って来られないような環境があるのかどうか、そしてまた、新しい産業があるのかどうか、そして雇用があるのかどうか、こういったことが大きく影響しますし、そこに住んでいただくためには、やっぱり単なる仕事だけではなくて、雇用だけではなくて、当然のことながら医療環境とか教育環境とか治安だとか、いろんなものが全て影響してきますので、そういった意味で、もう本当に住みやすい地域、環境が整備されているのかどうかということもこれからよくあれして、人口が特に本来なら増えておかしくないところが減っているようなところについては、そういったところをしっかりと検討していかなければいけないだろうと思いますし、もし必要であれば、そういった環境整備をできる限りお手伝いさせていただきたいと。単なる雇用はもちろんですけれども、雇用以外の面でいろいろと、環境整備の面でお手伝いさせていただきたいということで考えております。

(問)帰還困難区域の拠点外の関係で、先日開かれた葛尾村の野行行政区の住民懇談会の話題でちょっとお聞きしたいと思います。

 その中で篠木村長が、隣接する浪江町の小伝屋地区、そして村内、葛尾村にある小出谷地区、町村の枠を越えた除染ですとか家屋解体、そういったものの一体的な対応というものを国に要求していく、求めていくという考えを示されたと思います。今時点で、大臣のお考えというか、受け止めをお聞かせいただければと思います。

(答)葛尾村での復興拠点の避難指示解除でございますけれども、住民懇談会が開催されたということはご案内のとおりでございまして、除染の現状などについて住民懇談会でいろいろご意見が出たということで聞いております。

 葛尾村を含めまして、各町村の復興拠点につきましては、拠点計画に基づきまして2022年から2023年までの避難指示解除を目指しまして、除染やインフラ整備を進めているところでございます。復興庁としましては、各復興拠点の目標期間内における避難指示解除が着実に実現できるよう、引き続きしっかりと支援していきたいということで考えております。

 いずれにしましても、復興拠点の避難指示解除、これはもう住民の皆さんの強いご希望でございますので、そこの実行は十分に私どもは頭に入れながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。

 

   (以  上)

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