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平沢復興大臣記者会見録[令和3年6月18日]

(令和3年6月18日(金)11:10~11:21 於)復興庁621会議室)

 

1.発言要旨

 おはようございます。それでは私のほうから冒頭に申し上げます。

 まず1点目は令和2年度の専門家派遣集中支援事業の成果についてでございます。この事業は被災地域企業の抱える販路拡大、あるいは新商品の開発、あるいは生産性向上、こういった課題に応じて専門家を派遣しまして、そしてその解決に向けていろいろお手伝いをさせていただくというものでございます。

 令和2年度はこの事業で37件の支援を実施いたしました。この37件は岩手、宮城、福島、それぞれの県にまたがっているわけでございますけれども、その37件の事業で結果を見てみますと、例えばレトルト製品工場において製造工程の改善を指導しまして、生産能力が約1.5倍に増強された事例、あるいは、地域の食材を使用して新商品の開発に結びついたといったような事例、あるいは、商談会にて都市部の高級食材店のバイヤーから高い評価を得た事例などの成果が出ているところでございます。細かいことにつきましては、事務方に後ほど説明させますので、そちらで聞いていただきたいと思います。

 それでは2点目ですけれども、令和2年度に開催いたしました、結(ゆい)の場におけるマッチング成果についてご報告したいと思います。結の場というのはご案内のとおり、被災地域の企業が抱える販路の開拓、あるいは新商品の開発といった経営課題、これの解決を図るために、支援提案企業として被災地域外の大手企業等にもご参加いただきまして、被災地域企業にマッチングの機会を提供する事業でございます。

 令和2年度の結の場におけるマッチング成果の一例を挙げますと、支援提案企業が持つ食品の販売ノウハウ、これを活用しまして、被災地域企業の新商品の販促物の製作を支援してくださったと。その結果として、自社店舗への誘客増につながったと、こういったような事例が挙げられるわけでございます。詳細は後ほど事務方のほうから説明させますので、そちらのほうにお尋ねいただければと思います。

冒頭、私のほうからは以上でございます。

 

2.質疑応答

(問)今週の水曜日に通常国会が閉会いたしまして、今国会は東日本大震災東京電力福島第一原発事故から10年の節目を迎える中での国会ではありましたが、大臣に対する衆参両院の復興特別委員会の質疑が1回ずつにとどまりまして、しかも今、懸案の一つとなっている処理水の問題が政府として決める前に行われたこともあって、国会を通じて復興もしくは原子力災害についても議論が深まったとは言えないのではないかという印象を、今国会を通じて持ちました。大臣、2度目の国会にはなりましたが、今国会を振り返っての総括についてお聞かせください。

(答)国会のスケジュールの問題だと思いますけれども、復興特につきましても、これは私のほうは開催されるということになりましたら出席させていただくということで、その開催そのものを決めるのは国会のほうでございまして。いずれにしましても、国会のほうで決められた復興特のほうには私どもちゃんと出席させていただいておりまして、その回数については国会のほうでご判断されることだろうと思います。私のほうはいずれにしましても、呼ばれたら誠実に出席させていただき、そしてそれは、今後もその姿勢は変わりませんので、それはご理解いただければと思います。

(問)昨日、政府として緊急事態宣言を20日で東京を含めて解除する方針を決めました。発令期間中は、東京からいわゆる被災地への訪問については控えていたと思いますが、21日以降の被災地訪問などの考え方についてお聞かせください。

(答)緊急事態宣言が20日に解除されて、その後例えば東京の場合だったら、まん延防止等重点措置が適用されるということになったわけですけれども、依然として外出は自粛される、あるいはイベントの開催等が制限されると。この基本的なことについては全く変わらないわけでございまして、今後、例えばこういった復興庁としての仕事で、どうしても遠くのそれぞれの地域に出張させていただくことがどうしても必要で、また先方の方々もどうしてもこちらに来たいという方も大勢おられるわけで、これについては、もうケースバイケースで。原則行かないですけれども、例えば私のほうが赴くとか、向こうから来られるということはあるだろうと思います。

 しかし、その他オンラインでできるものはオンラインでやるとか、そういった工夫はしっかり、テレワークできるものはテレワークでやるといったことは、しっかりさせていただきたいと思います。

7月の初めに私も福島のほうに行かせていただく予定がありますけれども、これはシンポジウムですかね。シンポジウムかなんかで、これはもう行かないととてもできないし、地域ではもう十分感染対策に配慮された上で、是非来てくださいということですので。ここはもう私も行かせていただいて、地元の方とのシンポジウムに参加させていただきたいというふうに考えておりますけれども、これは例外でございまして、要するにその他、あと移住定住に関する福島での会議なども多分行かせていただくと思います。行くケースもありますけれども、それ以外にも近いところはいっぱいありますけれども、そこは今、自粛しているということでございまして、ケースバイケースで判断していきたいと思います。

 いずれにしろ、昨日、方針が明らかにされたわけでございまして、緊急事態は解除されても、依然としてこういった規制が残るということでございまして、東京都のほうのはっきりした意見が出ていませんけれども、いずれにしろコロナウイルスの観点でワクチンはかなり浸透してきましたので、早くこのワクチンが多くの方に、高齢者の方にはかなり浸透というか、行き渡ってきているわけで、私も含めて高齢者、東京の場合はもう終わってきているわけなんで、それがもうどんどん広がって、それによって問題が早く収まってくれればと思うんですけれども。それを早く収めるためにも、ワクチンのもっと他の年齢層とか、他の職業の方と、そういったところにもどんどん広げてもらえればと思っているところでございます。

(問)話題は変わりまして、原発の関連で1問、質問させていただきたいんですけれども。海外の話ですけれども、中国政府が広東省にある台山原発で燃料棒の一部が破損しているということを公式に認めました。この件に関しては、中国政府側は海外メディアが報じるまでは問題の存在を認めず、情報公開を求める国際世論に押される形でようやく事実を出しました。

 一方、中国政府は福島第一原発の処理水の海洋放出の方針に関して、批判的な声明を繰り返しているわけですけれども、こうした中国側の原発を巡る今回の一連の対応について、大臣としてどういう感想をお持ちになったでしょうか。

(答)報道は承知しておりますけれども、これは他国の原子力政策に関することでございますので、それについてコメントすることは差し控えさえていただきたいと思います。いずれにしましても、事態の動向は十分注意して見ていきたいということで考えております。

 

   (以  上)

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