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平沢復興大臣記者会見録[令和3年6月15日]

(令和3年6月15日(火)10:00~10:10 於)復興庁621会議室)

 

1.発言要旨

 おはようございます。私のほうから冒頭、何点か申し上げたいと思います。

 まず最初に、第2期復興・創生期間において、新たな住民の移住・定住を促進させるため、本年度より移住・定住促進事業を実施するということについては既に申し上げておりますとおりでございます。この事業につきましては、福島県及び10の市町村に対しまして初めての交付金の通知を行ったところでございます。

 事業費は約26億円でございまして、主な事業としまして個人支援金の給付、移住施策推進の体制整備、情報発信などでございます。

 また、今般、12市町村、福島県、復興庁、その他関係者が連携、協調して、移住者をはじめとする新たな活力を呼び込むために、「福島移住促進実行会議」という、こういった会議を発足させることといたしました。設立会合を7月9日に行うことを検討しているところでございます。事情が許せば、最初の会合になりますので私も出席することを検討しているところでございます。詳細は配布してあります資料をご覧いただきたいと思います。

 また、併せて、本日福島県より「移住支援金及び起業支援金制度の創設」及び「ふくしま12市町村移住支援センターの設置」について発表されておりますので、ご参考までにこの関係資料も配布させていただいております。

 今後、福島県や12市町村と連携して、12市町村へ新たな活力を呼び込むためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。この件につきましては、後ほど事務方からブリーフィングさせますので、詳細はそちらでご確認いただきたいと思います。

 2点目でございますけれども、「令和2年度被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」の成果及び「令和3年度新ハンズオン支援事業」支援の案件選定について、それぞれホームページで公表することとしております。本事業は、民間事業から派遣された復興庁職員、13名おられますけれども、そうした方々の知見や行動力に加えまして、専門家による経営的な助言を活用することによりまして、被災地域企業の課題解決に取り組むことにしているものでございます。

 令和2年度事業においては、農業事業者、水産加工業者などからなる4つのグループの新商品開発などを支援しましたところ、支援した事業が「2021Jリーグシャレン!アウォーズ」のパブリック賞を受賞したケース、あるいは商品販売数が2倍に増加したケースといった成果が出たと聞いております。

 令和3年度事業においては、被災地沿岸部の観光及び水産の活性化に向けた取り組み、並びに福島浜通りで技術、事業開発を目指す内外ベンチャー誘致の取り組み、こういったものを支援していきたいと考えております。これにつきましても、詳細は後ほど事務方からご説明させていただきたいと思います。

 冒頭、私からは以上でございます。

 

2.質疑応答

(問)冒頭ご発言がありました、移住・定住促進事業の関連でお伺いしたいのですけれども。今年度から新たな事業ということで加わりましたけれども、今回の交付金であるとか福島移住促進実行会議、あるいは福島県のほうでなされる支援事業に関して、今後の期待したいところというのをお伺いしたいのと、あと、復興庁としては今後の役割をどのように考えていらっしゃるかという点についてお願いします。

(答)まず、期待ですけれども、福島県、被災地全般に通じることですけど、特にこの12市町村は人口の大幅減に苦しんでいるわけでございまして、こうした人口減を少しでもなくすべく、緩和させるべくお手伝いしようということでスタートさせるものでございまして、できるだけ多くの方が、またこの12市町村に移り住んでくれればと思っております。

 起業したり、そういった方々を対象にしていますので、そういったところに根付いて、そしてここで大きな活躍をしてくれることを望みたいと思いますので、いずれにしましても、スタートしてしばらくの間はその推移を見守りたいということで考えております。

 復興庁としては、これは実際の皆さん方、地域にもお願いしていることですけど、もちろん県もそれなりに大きな役割を果たしてもらわなければなりませんし、復興庁としては、できる一番大きな支援は資金的な支援。その他、私たちのほうでできる支援はさせていただきたいということで考えております。

(問)今の質問に関連いたしまして、本年度から移住・定住の促進というのが新たな政策の柱ということになりまして、今回、組織と制度と、あと予算がそろったということで本格的な取り組みができるような段階に移ったと思うんです。コロナの状況もありまして、地方への移住に目が向けられている中で、非常にこういったことはチャンスだと思うのですけど。とはいえ、福島だけではなくて、他の地方もこれを機に首都圏から移住を呼び込みたいというふうに取り組みを進めているところだと思います。そういった中で、福島が他の自治体に比べていかに優位性を保って移住してもらうか、それに向けて復興庁としてどのように取り組みたいかということ、あと、なかなか難しいと思いますけど、移住の目標の人数の数値目標というのは立てられるお考えでいらっしゃるのでしょうか。

(答)まず2番目の問題から言いますと、初年度は12市町村への移住者の目標、私たちの期待値、それは約300人程度を考えています。もちろん、これ以上になってくれれば大変にありがたいということで考えております。

 そして、最初の質問ですけれども、これはどういったお手伝いができるかということになるわけですけれども、せっかく移り住んでいただいても、すぐにまた移り変わってしまうということになっては駄目なので。そこで、起業なんかする人も来てもらうことになっていますけど、例えば起業した方が、その起業が成功するように、そのいろんな事業を支援することも私たちの仕事ではないかなと。ですから、他の水産物なんかでもいろいろとさせていただいていますけど、販路の開拓や拡大もやらせていただいています。例えば移住者がそこで事業を始めた、その販路の拡大とかそういったお手伝いも含めて私たちはできるだけお手伝いさせていただきたいと。そうすることによって、そこに定住して事業をどんどん拡大していくということになってくれればと思っております。

(問)話題は変わりますが、新型コロナウイルスの職域接種が昨日、一昨日ぐらいから始まりまして、一般の方々への接種の機会が増えていくということで、被災地のほうでも本格的な経済再生に向けた動きが進んでいくかと思うのですが、そういった中で、今回、ハンズオン支援事業ということで新たな事業を採択されましたけど、この後の被災地の事業者支援というのは対面の形をとって再開させていくのかどうか、一点お聞きしたいのと、あと、大臣ご自身も予定であれば2回目のワクチン接種が終わっているころかと思うのですが、そちらについての進捗についても教えてください。

(答)私たちが想定した以上にワクチンのあれは順調に進んでいまして、私も先週の土曜日に2回目を打たせていただきましたけれども、いろいろ心配してくださる方が多かったんですけど何もなくて、2回目も順調に終わりまして。私の地元の葛飾区でも非常にスムーズに行われておりまして、今、65歳以上の高齢者の方はあまりに早く終わってしまうので、その後、早く64歳以下の方に。それで、64歳以下の方にするのか、他の何かもうちょっと若い人を中心にするのかといったことで今、いろいろ検討が進められているところでございます。恐らく、64歳以下、順番に年齢をどんどん下げてくるというやり方になると思いますけれども、それがいいのか、それとも、例えば職業上どうしてもいろいろ接する機会が多いので、そういう方に優先的に打ってもらうということのほうがいいのかとか、いろいろ今、検討していますけど、これは大変ありがたいことで、恐らく、今のあれでいけば今年中には必ず全員にワクチンは行き渡るということ、皆さん打たれるということになるのだろうと思います。

 ということになりますと、被災地のほうでも、恐らくどんどん、こちらのいろいろなケースを参考にしてやれば、年内には皆さん打たれるのではないかなということを期待したいと思います。そうすれば、いろんな障害は特になくなるのではないかなと思いますけれども、接種状況とか、あるいは感染状況、こういったものを勘案しながら、リモート、対面とかそういったものも、もちろんしっかり考えていきます。

   (以  上)

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