平沢復興大臣記者会見録［令和3年2月16日］

（令和３年２月16日（火）9：15～9：28　於）復興庁６２１会議室）

１．発言要旨

　　それでは、冒頭、私のほうから始めさせていただきます。

　　まず、13日に発生しました福島沖の地震についてですけれども、被害に遭われた方々に心から御見舞いを申し上げたいと思います。

　　復興庁では発災直後に情報連絡室を設置し、復興局とも連携しながら情報収集等を行っていったところでございます。今後も関係自治体と情報交換を行うなど、状況の把握に努めるとともに、引き続き関係省庁と連携しながら東日本大震災からの復興に万全を期してまいりたいと考えております。

　　２点目ですけれども、本日、この後、宮城県の村井知事とテレビ会談を行うことにしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による被災地への影響や、東日本大震災から10年を迎える被災地の状況などについて意見交換をしたいと考えております。

　　また、これらの議題に加えまして、今回の地震を受け、県内の被害状況についても意見交換をしたいと考えております。一日も早い復興に向けて、現地の課題と要望を丁寧に伺いながら知事と意見交換をしたいと考えております。

　　また、今後、岩手県、それから福島県とも同様の会談を行うよう調整しているところでございます。

　　３点目ですけれども、「『新しい東北』交流会」と「産業復興事例顕彰」についてでございます。

　　まず、２月22日に「『新しい東北』交流会」を開催することにしております。交流会では、「広げよう、東北の力」をテーマにしまして、東日本大震災をきっかけに被災地で生まれた自治体、企業、ＮＰＯ等の様々な取り組みにつきまして意見交換を行っていただくことにしております。こうした交流が、被災地が抱える課題の解決につながっていくことを期待したいと思っております。

　　また、「『新しい東北』復興・創生顕彰」、「企業による産業復興事例顕彰」の顕彰式と、「『新しい東北』復興ビジネスコンテスト」の表彰式も行うことにしております。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、顕彰式、表彰式、基調講演、パネルディスカッションなどの各企画を全てオンラインで開催することとしております。

　　復興庁としましては、今後も被災地の復興・創生に取り組む皆様の活動をしっかりと発信してまいりますので、御注目いただきたいと思っております。

　　続いて、令和２年度の産業復興事例の顕彰企業を決定したところでございます。

　　具体的には、岩手県は株式会社十文字チキンカンパニー、それから森下水産株式会社、宮城県は株式会社松島蒲鉾本舗、ヤグチ電子工業株式会社、福島県では、東北協同乳業株式会社、株式会社ももがあるの合計６社となるわけでございまして、詳細は事務方にお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。

　　私からは以上です。

 

２．質疑応答

（問）大臣から冒頭発言があったんですけれども、土曜日の未明の地震に関して、被災３県でいいんけれども、復興庁として、どのような被害が出ているか、どういうふうに実態把握をされているかというのと、それに対する何か支援などの方針がありましたらお願いします。

（答）被害は、まだ依然として完全に全容はわかっておりません。ですけれども、今の段階では、復興事業への直接的な支障が出るような大きなものはないということで聞いているところでございます。

　　今回の地震は規模としては極めて大きな地震ですし、テレビなんかで見たら、あの揺れというのは相当な揺れだったなということで、また、現地の方々に私も電話で何人かに聞きましたけれど、３・11と揺れ自体はそんなに変わらないと、そんな感じがしたと皆さん言っておられるんです。その割には被害が。これはもちろん、けが人とかが出て、あるいは家屋が損壊したり、それから道路とか新幹線が止まったりとかいろいろな問題はありましたけれども、死者が今のところですけど一人も出ていませんから、そこは非常に良かったなと思っているところでございます。

　　しかし、いろいろ全容がこれからどんどん明らかになってくるでしょうから、最終的にはわかりませんけど、今の段階で見る限り、あれだけの大きな地震にしては、随分被害が、けがをされた方には大変申し訳ないけれども、残念ですけれども、被害は小さかったなと。

　　いずれにしましても、全容が明らかになった段階で、復興庁としてはしっかりとるべき措置をとって、できる限り応援していきたいと。それは今日の村井知事との話の中でも申し上げることにしております。

　　今度の地震でつくづく思うのは、被災者の方々は、やはり３・11の御経験からいろんなことを学んで、その結果として、その後の、震災が起こってからの動きを見ていますと、大変に賢い行動というんですか、ともかく、どうしたらいいかということを皆さん、本当にわかっておられて、そういった形でしっかりと動いておられると。こういったときの直後の対応についても、いろいろできるだけけがのないように、火災は起こさないように皆さん頑張ってくれて、そういったみんなの力があって被害が小さかったのではないかなと思いますけれども、これは、いずれにしても、これからだんだんと明らかになってくるのではないかなと思います。

（問）ちょっと細かい話なんですけれども、今回の地震で、例えば高速の常磐自動車道の所の土砂崩れなど、復旧工事が必要な、現場復旧が必要なものがかなりあったと思うんですけれども。これはどちらなのかよくわからないのですが、内閣府防災が防災復旧に関しては担当を受け持つと、片や、そういった復興系の道路に関してはこれまでずっと復興庁がやってきたと。その上で、また新しい先日のような地震が起きたときに、内閣府防災とどういうふうな事業の振り分け方をするかというのは、大臣の中では何かもう整理されていらっしゃるんですか。

（答）これは政府を挙げてやっているわけですけど、おっしゃることはそのとおりで、今後、やっぱり調整しなければならないところはあると思います。例えば道路では、公共道路では、それはもう国土交通省がやることで、それから、もちろん新幹線はＪＲがやることで、それぞれ決まっていますけれども、しかし、いろんな被害、災害が起こって、崖崩れとかいろいろありますので、それはやっぱり調整というのは必要になってくると思います。ですから、今後の災害が起こったときに、最初はもう各関係機関がみんな総動員してやるわけですけれども、そこでのやり方とか何かについては、はっきり調整して決めておいたほうがいいと思います。おっしゃることは、本当にそのとおりだろうと思います。

　　将来的には災害については一元的にという話もありますけれども、災害はいろんなところに跨っていますので、ですから、どういう形でするかというのは、これからよく詰めていく必要があるのではないかなという気がします。

　　復興庁の場合は、復興に支障がないように、できる限り関係者の話を聞いて、地元の話を聞いて、それで調整役をするという形になりますので、実質的に工事をやるとか何かというのは、これはもうそれぞれの所管のところがやるということになりますので、関係するところがいっぱいあるということなんで、そこをうまく自然な形でできるかどうかというのが、今回は全然支障はなかったんですけれども、今後の、例えば３・11みたいなことになってくると、当然のことながらきちんとした仕分けができていないと、現場で混乱が起こることもあり得るということになるのだろうと思います。

（問）13日の地震に関連してなんですけれども、復興庁としては、情報連絡室を設置して情報収集に当たられたということですけれども、今の時点で、復興庁として今回の地震について具体的にやることとか、決めていることとか何かありますでしょうか。

（答）今、復興庁で一番あれしているのは情報収集です。まず復興の妨げになるような、そういったものが出ているかどうか。その情報収集がまだ各地で十分できていませんので、それを踏まえた上で、今度は現地の復興庁としてこういうことをあれしてほしいというような要望、これは村井知事からも恐らくあると思うんですけれども、そういった御要望があれば、御要望にしっかり応えていきたいということで考えております。

 

 
 （以　　上）

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