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平沢復興大臣記者会見録[令和3年2月12日]

(令和3年2月12日(金)9:26~9:47 於)復興庁621会議室)

1.発言要旨

  お疲れさまです。まず、この基本方針の改定の方向性について御説明させていただきます。

  令和元年12月に「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針というのを閣議決定したわけでございますけれども、その後、御案内のとおり、この間、復興庁の設置法等の改正がありまして、また復興推進会議なども開かれて、令和3年以降の復興の取り組みについての決定もなされたわけでございまして、そういったことを踏まえまして、新たに基本方針の改定をすることにしておりまして、今日その改定の方向性について、皆さん方に発表させていただきたいと思います。

  この基本方針が閣議決定されたのは、今申し上げましたように、令和元年12月ですけれども、その間に、今申し上げたいろいろなことがありまして、新たな期間に向けた検討が進められてきたところでございます。来年度から「第2期復興・創生期間」というのが始まるわけでございまして、この復興に万全を期するため、3月の上旬を目途に、この基本方針について所要の改定を行わせていただく予定でございます。皆様方には資料をお配りしてあると思いますけれども、本日お示しする「改定の方向性」に基づきまして、今後被災地の御意見等をお伺いしながら、改定に向けた作業を進めていく予定でございます。

  詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングさせていただくことにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  私からは、冒頭、以上です。

 

2.質疑応答

(問)五輪の関係でお伺いします。

  五輪の組織の森会長が辞任される意向ということなんですけれども、それについて以前もお伺いしましたが、復興五輪への影響、また対応をお伺いします。

(答)まず、正式にまだ決まったわけではありません。いずれにしましても、復興五輪も含めて、関係者一丸となって取り組んでいくことについては、皆、決意を新たにしているところでございます。

復興五輪の理念というのは、御案内のとおり、被災地に元気を全世界の方からいただいたわけで、こうした全世界の方に感謝の気持ちを表すと同時に、被災地はここまで立て直すことが行われたと、それをまた全世界の方に知っていただくと。そしてできるだけ多くの方においでいただいて、被災地を見てもらい、そして、被災地での安全性を確認するものでございます。というようないろんな意味があるわけで、復興五輪はあくまでもオリンピック、復興を後押しすると同時に、オリンピックを通じて世界の人たちとの、いわば関係をさらに深めていくという大きな意味があるわけでございまして、その復興五輪は直接的には、森さんがお辞めになるかどうかは知りませんけれども、お辞めになっても、そんなに影響はないと私どもは思っています。

(問)関連でお伺いします。森会長の辞任と直接関係ないとは思いますけれども、今聖火ランナーについて辞退をするというような、多々表明が続いております。福島県でもそういうような男性がいらっしゃるというような話ですが、そこについての大臣の受けとめをお伺いします。

(答)おられるかどうかは、直接私は確認したわけでも、聞いたわけでもありませんけれども、大会組織委員会のほうでは、不適切な発言だということで、お詫びのメッセージが出されたと承知しております。今後ともそういったボランティアの方が、ボランティア活動をやるというようなケースがもしあるとすれば、私はそういった方々の理解を得られるように、丁寧に説明していくように、それによって御理解をいただくということが必要なんじゃないかなと思います。

  いずれにしましても、今年の夏のオリンピックは国民の皆さんの御理解をいただいて、そしてその節はぜひとも成功させたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

(問)おはようございます。お願いいたします。

  先ほどありました復興基本方針の改定についてお尋ねいたします。

  大臣は、被災地の意見を聞きながら、改定作業を進めていくということですが、改定作業を進めていく中で、被災地の意見を聞きながら作業を進めていくという御発言がありましたが、具体的にどのような手法をとりつつ、被災地の意見を聞こうと考えていらっしゃいますか。

(答)これは、今大体のエッセンスの部分が、基本的な考え方、主な改定事項という、この資料が皆さんのところにお配りしたと思いますけれども、これにつきまして、こういったことも含めまして、内容をあらかじめそれぞれの3県の知事さんとか、関係者にお配りして、それでいろいろ御意見をいただいて、それを踏まえて最終的に対話の場を作ると、こういうことでございます。

(問)復興推進委員会を開くというわけではないんでしょうか。

(答)復興推進委員会ももちろん開きます。

(問)あと、内容についてなんですが、地震・津波被災地域のところで、東日本大震災事業所再生支援機構による支援のあり方というような項目が盛り込まれています。二重ローン問題につきましては、一定程度の前進が進んでいて、新たに支援を求めるニーズというのは減ってきているとは思うんですが。こちらにつきましては、支援を受けた後に引き続き二重ローンの圧縮に努めていかなければならないと思うんですが、今回支援のあり方というふうに書かれておりますけれども、どのような方向性になるのでしょうか。

(答)事業者再生支援機構につきましては、これまで支援が決定した事業者については、昨年9月の与党提言において、その再生に全力で取り組むということになっております。これを踏まえて対応を検討していくことになると思います。新規のものはほとんどないんですよね。しかし、この部分については、本来でもいろいろ意見があるところでもありまして。ただ私どもとしては、もう既に申し出があったことについては、できる限り応援させていただくと。新たにというか、新規にはあれということで、今検討を進めているところでございます。ただ、これも今申し上げましたように、それぞれの3県の皆さん方がどう言われるのか、その辺もしっかり検討して、それで最終的に決定したいと思います。

(問)先ほど出た復興五輪についてなんですけれども、今回の今週の初めのほうですか、森会長の発言というのが問題になって、大臣もいろいろ会見で御発言されたと思うんですけれども。ただ、その際に、かなり海外のほうから、スポンサーであったりとか、IOCであったりとか、かなり日本の国内というのは、海外からも女性蔑視に関する温度差というか、ちょっと疑問が強かった部分があると思うんですけれども。その女性蔑視に関する日本の世界との違いというか、そのあたり、大臣としてはどういったお気持ちで見ていらっしゃるんでしょうか。

(答)確かに、森会長の発言を見てみますと、極めて不適切であって、一言で言えば、あの発言は極めて残念だった。ただし、海外からの意見も謙虚に真剣に私たちは受けとめなければならないと思いますけれども。しかし、私自身は海外は長いですけれども、海外において、こういう発言が全くないかといえば、あれはもうあるんだから、それはお互いに気をつけましょうということで、日本だけが袋叩きに遭うというのはどうかなと。日本は気をつけなければならないんですけれども、トランプさんの発言なんていうのは、とても日本というか、国際的には認められないような発言がいっぱいあったと思うんですよ。ですから、例えばトランプさんは、水責め拷問は効果的だなんていうことを言ったこともありましたけれども、あんなことを言ったら、日本だったら大変ですよ、これは。

  ですから、もちろん海外から批判が起こっている。これは私たちは本当に謙虚に受けとめなければなりませんけれども、同時に海外の皆さん方も、自分の国がそうなのかということも、やっぱりしっかり考えられて、お互いにしっかり考えられて、お互いに気をつけて、こういった差別的なことは一切やらないようにやっていかなければいけないんじゃないかなと思います。

(問)あと、もう一点なんですけれども。先ほどのお話が出たんですけれども、聖火ランナーの方の辞退が出ているということで。一部報道というのは、福島県の田村市の聖火ランナーでして、被災地からいらっしゃったと思うんですけれども。やっぱり復興五輪ということで、被災地の方々も今回つらい思いをすると思うんですけれども、被災地の方々がこういうふうな考えに至ってしまうというのは、非常に残念なことだと思っていて、その点で大臣としてはどのように受けとめましたでしょうか。

(答)今度の発言に関連して、ボランティアを辞退する方が出ているというのは、極めて残念です。特に聖火リレーの参加者の中からも辞退者が出たということは、直接確認したわけでありませんけれども、極めて残念なことだと。私はそうした方に謙虚に、御本人もそうですし、我々もみんなそこは謙虚に反省しているわけで、その辺をよく見てもらい、そしてそこの辺を汲んでもらって、ぜひ予定どおりに聖火ランナーの方に予定している方は、走ってもらいたいし、ボランティアの方にはぜひ思い直してボランティアの活動をやってもらいたいなと思います。

(問)事実として一度辞退された方が、もう一度エントリーするということができるかと。私はわからないんですけれども、そのあたり、やはり希望があれば、ぜひ今後はないこと、なかなか五輪自体ないことなので、そのあたり復活だったりとか、そういった措置があったほうがいいのではないかというふうにお考えでしょうか。

(答)ええ、私も全く同じ意見で、手続的にどうなるかというのは、私もわかりませんけれども、もし一度辞退された方が、いわばその後のよく反省しているということがよくわかりましたので、もう一回やりたいということの申し出があった場合には、私は認めてやってもいいんじゃないかなと思うんですが、全くそれは同じ方向です。ただ、本当にできるのかどうかというのは、ちょっとよくわかりませんけれども、私は認めたっていいんじゃないかなと思います。

(問)すみません、たびたび追悼式典の関係でお伺いしますが、3月11日から1カ月を切りました。コロナの状況を見てもちろん検討すると思うんですけれども、コロナの感染者の動向を、かなりぎりぎりまで見通せない状況が続くと思うんですが、それでどの段階までに判断、決断などを示さなければならないとお考えか、大臣のお考えをお伺いしたいんですが。

(答)現段階でね。これは、前にも言いましたけれども、主催するのは内閣府のほうで、私たちはそれを応援する立場でございます。コロナの趨勢が極めて動いていますので、なかなか今すぐというわけにはいかないと思いますけれども、それは適切な時期に判断するものとしてあれされると思います。時期は自ずから、例えば本当に直前ではまた参加者その他に迷惑もかかるし、そうかといってあまり早くやっても、コロナの問題とかいろいろありますので、コロナの問題がどう動くかわかりませんから、それもまたいろいろ問題もありますし、その辺を踏まえて適切に内閣府のほうで判断されると思います。自ずから、発表される時期というのは決まってくると思います。

(問)復興五輪の関係の大臣の御発言の中で確認させていただきたいところがあるんですけれども、御本人から反省という言葉が出てきているんですが、これは森さんのことを指しているんでしょうか。

(答)そうです。そしてあと、みんな森さんがああいう発言をしたんですけれども、やっぱり森さんだけじゃなくて、一緒に私たちも大きな反省をする必要があると思います。というのは、あのときにも、よく言われていることですけれども、あの発言が出たときに、そこにおられた皆さん方、誰一人あれしなかったということが言われているわけで。私たちも同じような立場にあるわけで、ですから、みんなが反省する必要がある。森さんがお辞めになったら、この問題が100%解決したということではないんじゃないかと。やっぱり私たちも、これは森さんの問題であると同時に私たちの問題ということで、しっかり謙虚に反省してやっていく必要があるんじゃないかなと思います。

(問)よろしくお願いします。

  復興の基本方針の改定に戻りますけれども、原子力災害被災地域の部分で、食品中の放射性物質の基準値は、こんな項目が入るのかなと思ったんですけれども、どうもないようなんですが。今自民党の加速化本部のPT(プロジェクトチーム)で、基準値のあり方とか、運用のあり方の見直しの議論も進めていますけれども、その辺は改定しないという意味でよろしいんでしょうか。

(答)この原子力災害被災地域の最後のところに、風評払拭、リスクコミュニケーションの一層の推進とありますけれども、この中でこの問題は取り扱わせていただく予定でございます。今、例えば食品に対する福島や岩手、とりわけ福島の食品の安全性について、いろんな疑問を提起する方が、国内的にはほとんどなくなってきましたけれども、まだ風評被害があります。特に心配なのは、国外でございまして、その国外の風評被害につきましては、風評被害、リスクコミュニケーションの必要性の推進ということで、これは今回も風評被害の予算を増やしまして、そして徹底的にやっていきたいなと。あらゆる機会を捉えて、風評被害が払拭されるよう、これは関係各国に働きかけをしていきたいということで考えております。

(問)本文には盛り込むけれども、項目には立てないというのは、どんなイメージなんですか。

(答)これは、これからなものですから。いずれにしましても、個々の政策とか運営に関する御質問を、この後事務方に聞いてもらいたいと思いますけれども、今おっしゃった問題は極めて重要な問題ですので、これはしっかりと取り組んでいくということになると思います。しなければならないと思います。

(問)追悼式の関連なんですけれども、今、政府主催の追悼式というのも、今年で最後というふうにありましたけれども、来年も震災から11年以降の追悼式のあり方、追悼のあり方というのはどういうふうにしていくべきかというふうに考えますか。

(答)追悼式は、去年も申し上げましているように、今年まではやるということを去年から官房長官が発言しておりまして、今年までというような形で言っていますので、来年以降の追悼式のあり方については、恐らく官房長官、内閣府においていろいろと検討すると思いますと。ですから、やることになるのかどうなのか、やめるのか、やめるようなことはもう言われていますけれども、ただどうなるのかというのは、いろいろ国民の皆さんのこともあるし、とりわけ被災地の皆さんのお気持ち、これを踏まえて最終決定されると思いますので、それをするのは内閣府ですので、私のほうからコメントをするのは、差し控えさせていただきたいと思います。

 

 
 (以  上)

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