被災市町村における保健師の確保について

○平成31年度においても、被災市町村から一定数の保健師の派遣要望が見込まれる状況にあるため、厚生労働省、復興庁、総務省から各都道府県・指定都市に対し、被災市町村への人的支援についての協力を行いました。（平成30年12月7日付）

○平成３０年度においても、被災市町村から一定数の保健師の派遣要望が見込まれる状況にあるため、厚生労働省、復興庁、総務省から各都道府県・指定都市に対し、被災市町村への人的支援についての協力を行いました。（平成29年12月６日付）

○被災地においては、被災住民が仮設住宅等から新たな環境に身を置くことにより、これまでとは異なった健康問題を生じることが懸念されており、住民の健康やメンタル面での不安に応えることができる保健師の人材確保が、引き続き強く求められています。

こうした状況を踏まえ、被災地方公共団体における保健師の確保に向けて、復興庁と厚生労働省の連名で、関係団体や地方公共団体に協力依頼を行いました。（平成29年７月20日付）

関係団体
日本看護協会、国民健康保険中央会、全国保健師教育機関協議会

地方公共団体
各都道府県、各保健所設置市、各特別区

○平成２９年度においても、被災市町村から一定数の保健師の派遣要望が見込まれる状況にあるため、厚生労働省、復興庁、総務省から各都道府県・指定都市に対し、被災市町村への人的支援についての協力依頼を行いました。（平成28年12月７日付）

○平成２８年度においても、被災市町村から一定数の保健師の派遣要望が見込まれる状況にあるため、厚生労働省、復興庁、総務省から各都道府県・指定都市に対し、被災市町村への人的支援についての協力依頼を行いました。(平成27年12月3日付)

○平成２７年度においても、被災市町村から一定数の保健師の派遣要望が見込まれる状況にあるため、厚生労働省、復興庁、総務省から各都道府県・指定都市に対し、被災市町村への人的支援についての協力依頼を行いました。(平成26年12月04日付)

○被災者の避難の長期化が見込まれる中、被災者の健康面を中心とした影響が懸念されており（生活不活発病、基礎疾患の悪化、アルコール関連問題等）、被災市町村から職員として勤務する保健師の確保の要望が寄せられています。
こうした状況を踏まえ、保健師確保に向けた取組を一層強化するため、復興庁と厚生労働省の連名で、関係団体や地方公共団体に協力依頼を行いました。(平成26年3月31日付)

関係団体　
日本看護協会、全国保健師長会、日本看護系大学協議会

地方公共団体　
各都道府県、各保健所設置市、各特別区

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【お問い合わせ先】
　（具体的業務内容について）復興庁医療福祉班　 03-5545-7244
　（派遣の枠組みについて）復興庁地域班　 03-5545-7343