根本復興大臣の会見［平成25年5月28日］

 根本復興大臣記者会見録（平成25年５月28日（火）９：58～10：12　於）記者会見室）

  １．冒頭発言
　おはようございます。
　私から５件、報告いたします。
　まず、復興庁ホームページ「ここで見える復旧・復興状況」の拡充についてです。お手元に配布資料を配っています。
　本日、復興庁ホームページの「ここで見える復旧・復興状況」のページの拡充を図りました。今年の３月29日に同ページを開設し、住宅・公共インフラに関する復旧・復興の進捗状況、これを一元的に復興庁ホームページで確認できるようにしたところです。今回、被災地の復旧・復興の進捗状況の見える化のワンストップを充実させるために、「ここで見える復旧・復興状況」ページの掲載内容を拡充しました。
　主な掲載内容拡充の１点目として、医療・福祉・教育、産業・生業など、新たな分野に関する復旧・復興状況の情報を追加しました。具体的には、「医療・福祉・教育の復旧・復興情報」のページでは、岩手県、宮城県、福島県の被災３県における医療従事者の推移や、東日本大震災を契機とした教育現場の新たな取組事例などの情報を掲載しました。また、「産業・生業の復旧・復興情報」としては、被災地域の水産業・農林業・商工業・観光業の情報のほか、復興特区制度の活用状況や雇用の状況などの情報を掲載しました。
　２点目として、住宅・公共インフラに関し、被災３県の災害公営住宅の建設や、防災集団移転促進事業などが進められている地区の定点観測写真を掲載しました。各地区のページでは、定期的に新しい写真を掲載し、造成・建設工事がどこまで進んでいるか、一目で分かるようにしました。
　３点目は、「復興局からの復興だより」として、被災地の復旧・復興に向けた取り組みや復興イベントなど、現場の目線からの復旧・復興情報を写真付きで公開することにしました。
今後とも、「ここで見える復旧・復興状況」ページにおいて、被災地の復旧・復興の進捗状況を発信していきますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
　次に、復興施策に対する事業計画及び工程表の見直しについてです。お手元に配布資料があります。
　公共インフラ関係の事業計画及び工程表について、平成25年度予算が成立したことを機に、現場の実態や情勢の変化などを踏まえ、その見直しを行いました。その中では、平成24年度の目標の達成状況について、所管省庁による事業の進捗確認を行うとともに、その結果を踏まえ、それぞれの事業について平成25年度目標を立案しました。
　進捗確認の結果、全18事業の中で、11事業が平成24年度に目標達成もしくはおおむね平成24年度に目標達成、海岸対策や空港など３事業及び廃棄物の処理など４事業の一部が平成25年度に目標達成がずれ込むこととなりました。
一部の事業の進捗に当たっては、復興まちづくり計画や他事業との調整、用地取得等の合意形成などが主要な課題となっていますが、既にそれらについては、私のもとに関係省庁の局長クラスから構成されるタスクフォースを設置して、復興事業の円滑な推進及び加速化に向け、本年３月、４月と２度にわたる加速化措置を公表し、用地取得の迅速化や資材・人材の不足対策など、柔軟かつきめ細かな対応を図ってきたところです。
　また、工事の本格化など、現場、現場の状況も変化し、さまざまな事態が発生しました。具体的な事例としては、仙台空港の復旧工事の進捗に伴う不発弾の発見、復興が進み想定以上の需要に対応するため、港湾岸壁においては復旧より利用を最優先したこと、このようなものが挙げられます。
　今後とも加速化措置を着実に実施するとともに、事業の進展や社会状況の変化に伴い生じる課題などへ柔軟かつ迅速に対応し、目標の達成を図ってまいりたいと思います。
また、復興庁としては、今後とも節目節目において事業計画及び工程表の見直し公表を行うともに、できるだけ工程を短縮する努力を各府省へ促したいと思います。
　３件目は、福島復興再生特別措置法に基づく産業復興再生計画の認定についてです。お手元の配布資料のとおり、本日、福島復興再生特別措置法に基づく産業復興再生計画を認定したので、発表します。
　４月30日の福島県からの申請を受け、関係行政機関への同意手続を経て、本日認定を行ったものです。本計画は、福島県の産業全般の復興及び再生に向けた取り組みを加速させるため、特に基幹産業である農林水産業、商工業、観光産業の復興及び再生に向けた取り組みを総合的に取りまとめ、福島県の新たな時代をリードする産業と雇用の創出を目標とした計画です。
本計画の認定の効果として、島復興再生特別措置法に基づく規制の特例が実際に適用されることになります。具体的には、福島特例通訳案内士の育成、地域団体商標制度を活用した福島ブランドの再構築、新品種育成事業を活用した新たなブランドの構築、小名浜港のバルク貨物取扱機能のさらなる効率化が図られることになります。
今後、国、福島県をはじめとする関係者が一体となって、計画に示した取り組みを着実に推進することにより、福島県の産業の復興及び中長期的な発展を促進してまいります。
　４件目は、岩手県から申請された復興推進計画の認定についてです。お手元に配布資料があります。
本日、応急仮設建築物の存続期間の延長に係る復興推進計画１件を認定しました。この復興推進計画は、岩手県から申請されたものであり、公共施設、店舗などの応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とするものです。この特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待しています。
　５件目は、平成25年度復興特区支援利子補給金の公募についてです。お手元に配布資料があります。復興特区法に基づく利子補給金の支給の特例措置について、対象基準などを定めた公募要領を制定し、６月３日から第１回目の公募を開始します。公募内容についてはお手元の資料のとおりです。利子補給金の活用により、復興が加速することを期待していす。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）工程表についてお伺いします。公共インフラの進捗状況で、18事業中11事業がおおむね目標どおりという評価、一方で、海岸対策など７事業で遅れが生じているのも事実ですが、この点をどう評価するのか、お聞かせ願えますでしょうか。
（答）18事業の中で11事業が平成24年度に目標達成もしくはおおむね平成24年度に目標達成、海岸対策や空港など３事業及び廃棄物等の処理など４事業の一部が平成25年度に目標達成がずれ込むという分析結果です。
　理由としては、復興まちづくり計画や他事業との調整、用地取得などの合意形成、これによって時間がかかったという点と、もう一つは、これは想定していないことでしたが、仙台空港の復旧工事の進捗に伴う不発弾の発見、もう１点が、復興が進み想定以上の需要が出てきて、これは港湾岸壁ですが、復旧より利用を最優先するということで、結果的に時間がかかったということです。これは現場、現場の状況の変化に対応したということで、当初想定より時間を要したためと聞いています。
　これに対して、復興まちづくり計画や他事業との調整、用地取得などの合意形成などの主要な課題については、私のもとにタスクフォースを設けて、３月、４月と２度にわたる加速化措置を具体的に講じ、用地取得の迅速化や資材・人材の不足対策など、柔軟かつきめ細かな対応を図ってきています。これらの措置によって復興の加速を図れると思っています。
　もう１点、大事なのは、加速化措置を着実に実施しますが、復興事業というのは、現場、現場で抱える事情、例えば物の製造のように工場の中できちんと進んでいくという性質ではなく、現場でさまざまな課題が出てきますから、現場主義に立って具体的な課題について着実に解決を図っていきたいと思います。

（問）本日の午前零時で双葉町の警戒区域が区域再編になり、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に分かれます。これは、地域の名称が変わって、あらためて国によって「あなたたちは５年間以上帰れません」という意味合いの区域再編だと思います。これからその区域を復旧していく、復興していくということに、あらためて国の責任が問われていると思いますが、その区域再編に伴う大臣の考えをお聞かせください。
（答）本日、双葉町の避難指示区域の見直しが施行されて、これをもって、警戒区域及び計画的避難区域の対象11市町村のうち、10市町村について区域見直しが終了しました。
これからいよいよ、福島の復興・再生は、帰りたいと思う住民の方々が帰れる環境を整える、住民の帰還実現のステップに入ります。引き続き地元のご意向をしっかりと踏まえながら、インフラ復旧などに政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。 

（以　　　　上） 

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