平沢復興大臣記者会見録［令和02年12月21日］

（令和２年12月21日（月）11：47～12：00　於）復興庁６階記者会見室）

１．発言要旨

　　お疲れさまでございます。

　　まず１点目ですけれども、先週18日の夕方、復興庁に勤務する20代の女性職員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明いたしました。当該職員は中央合同庁舎４号館で勤務していましたが、12月15日夜に発熱しております。当日はテレワークを実施していたため、その朝から出勤はしておりません。４号館の清掃、消毒は既に完了しており、復興庁の業務は保健所の指導のもと、当該職員以外の体制で継続しております。

　　２点目ですけれども、本日開催された閣議におきまして、令和３年度の当初予算案及び令和３年度政府税制改正の大綱が決定されました。まず始めに、令和３年度の復興庁予算の概算決定について説明いたします。

　　「第２期復興・創生期間」の初年度となる令和３年度において、必要な取組を精力的に進めるため、まず第一に地震・津波被災地域においては被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるということ。それから２番目に、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建をはじめとする、本格的な復興・再生に向けて取り組み、それから３番目には、これらに加えまして、福島をはじめ、東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進める、そういったための予算を確保したところでございます。

　　皆さん方のお手元に配られていると思いますけど、その資料のとおり、復興庁の所管分の合計額は6,216億円となっておりまして、その内訳は、被災者支援が362億円、住宅再建・復興まちづくりが540億円、産業・生業（なりわい）の再生が459億円、原子力災害からの復興・再生が4,673億円、創造的復興が132億円などとなっております。

　　今後とも現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地の方々が１日も早く安心して生活できる環境を取り戻せるよう、令和３年度予算に盛り込まれた事業を着実に実施してまいりたいと思います。

　　続いて、令和３年度復興庁税制改正について説明させていただきます。

　　要望事項でありました、復興特区税制の適用期限の延長、イノベーション構想の推進や風評に関する税制特例の創設などにつきまして、「政府大綱」に盛り込まれたところでございます。「第２期復興・創生期間」の初年度となる令和３年度において、必要な取り組みが着実に進められるよう、税制面からもしっかりと対応していきたいと思います。

　　３点目ですけれども、今週24日木曜日ですけれども、私は岩手県、青森県の被災地を訪問させていただく予定にしております。岩手県の岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町、そして青森県の八戸市を訪問しまして、首長の皆さんに御挨拶させていただく予定でございます。

　　４点目は、本日12月21日より「福島復興俳句コンテスト」を開催させていただきます。これは、今なお一部で福島に関する風評が残る中、福島の農林水産物、観光地を応援するため、その魅力を日本全国に伝えることができる句を募集するものでございます。広く皆様方から御応募いただきたいと考えており、具体的な応募内容は、復興庁が東日本大震災発災10年に関する様々な情報発信を行う「発災10年ポータルサイト」に掲載いたしております。いずれにしましても、詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

　　私から以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）予算のことでお尋ねしたいんですけど、今回、第２期復興・創生期間の最初の予算ということで6,216億円が復興庁所管分となりましたが、平成25年のピーク時に比べると７割ぐらい減少している状況になりまして、復興が着実に進んでいることの表れだとは思うんですが、改めて、今回過去最少の復興予算規模になったことについての大臣の受けとめをお聞かせください。

（答）この予算は、各県の首長さんたちともいろいろと話し合いをした上で決めた額でございまして。今、言われましたように、ハード面のそういった整備がほぼ完成したということで、大きい額が抜けたというようなことがまさに大きいわけでございまして、いずれにしましても、必要な額は十分に確保されたということで考えておりますけれども、やっていく中で、もし強い要望等がまた現地からあれば、またそこはしっかり考えていきたいと。今の段階では、これは現地の首長さんの御要望を十分入れた予算ではないかなと思っております。

（問）予算に関してもう１点伺います。今回の復興庁の予算編成について、柱立てが今までは被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生という４項目だったのが、新たに創造的復興という項目が加えられまして、国際教育研究拠点や福島イノベーション・コースト構想などの予算がこちらの枠に一応入るということになったんですけど、改めまして、今回創造的復興という枠組みをあえて設けた理由についてお聞かせください。

（答）従来はおっしゃるとおり４本柱でずっときたわけですけれども、新たに第２期復興・創生期間が始まるわけでございますけれども、そういった中で今度、新しい期間では国際教育研究拠点の構築など、福島をはじめ、東北地方が創造的復興を成し遂げるための取り組みを創造的復興として新たに柱立てを行ったということでございます。

　　この創造的復興にある事業が、被災地の復興をさらに前に進めることを期待しているところでございます。その中の一つの大きな目玉は、何といっても国際教育研究拠点。これは私も大きく期待しているところでございますし、地元からも大きな期待が寄せられているところでございます。

（問）予算についてお伺いします。被災者支援の今回の予算編成の考え方についてお教えください。

（答）被災者支援の中で今回、被災地が、特に人口が増えない、あるいは人口が減ったままであるといった状態で非常に寂れているわけで、被災地を元気にする、復興させるためには人を増やさなきゃならないと。そのためには、避難された方にできるだけ戻っていただく、その環境をつくらなければならない。あわせて、意欲的な方に新たに移ってもらうと、そういった形で人口が増えて人材ができればということを考えまして、そしてそういった移住・定住の方々に対する支援、あるいはその自治体に対する支援というのを新たに設けたわけですけど、こういったことを通じて、多くの方に移っていただいて、それでそこに住んでもらって、そしてその地域が元気になればということで考えております。

　　その他、被災地の皆さん方の心の問題というのが新たに出てきていますので、この心の問題についても、被災者に寄り添う形で手厚く支援できるような措置、これは前年度より増やしていますけれども、こういったことも考えているわけでございまして、今回のこの予算案額、これは案ですけれども、被災自治体の要望にも十分応えて、また、現場のニーズにも即したきめ細かい支援が行えるということで考えております。

（問）予算の件でお伺いします。原子力災害からの復興・再生の項目で、風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策として、９月の概算要求の時点より４倍の20億円を計上されております。これは、処理水の風評払拭を念頭に置かれた予算だと思うんですけれども、この予算が増えて、復興庁としてどのように風評払拭に取り組んでいかれたいか。

（答）処理水をどういう形に持っていくかというのはまだ決まっておりません。ですけれども、いずれどういう形になるにせよ、処理水の対応が決まれば風評被害が出ることは十分考えられる。そして、その場合には、これは一言で言えば相当腰を据えて抜本的に対応を取り組まなければ、私はこれはなかなか難しいのではないかなと。したがって、当初組んでいたのは５億円だったことは今御指摘のとおりでございますけれども、果たして、５億円という額は極めてささやかなというか、どういう形になるにせよ、風評被害を内外で払拭していかなければならないわけですから、内外で払拭するにはあまりにも額が少ないということで、増やさせていただきまして。私自身は、果たしてこれで本当に大丈夫かなという、特に外国に対するいろんな対応ということも考えていかなければなりませんので、風評払拭に関することについては、徹底した情報発信を行う予定でございまして、それで、行う場所はいうまでもなく福島県だけではなくて日本全国、場合によっては外国ということになってきますと、額としては相当必要になってくるのではないかなということで、増やさせていただいたということでございます。

 

（以　　上）

会見録