平沢復興大臣記者会見録［令和02年12月4日］

（令和２年12月４日（金）10:59～11:10　於）復興庁６階記者会見室）

１．発言要旨

　　お疲れさまでございます。

　　今日４日には、福島県外に避難されている方々への相談対応などを行っている生活再建支援拠点の「西日本ブロック会議」を行わせていただく予定で、オンラインで私も出席させていただく予定でございます。この前の復興特（東日本大震災復興特別委員会）で、生活再建支援拠点で働いているＮＰＯの方々に対する支援のあり方について、いろいろと質問が出たところでございますので、皆さんからしっかり現場の課題とか、そういったものを聞いて、今後の施策に取り入れていきたいということで考えております。

　　私のほうからは、以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）よろしくお願いいたします。

　　臨時国会が明日で閉会ということで、事実上今日が最終日ということなんだと思いますが、今国会では、大臣御就任されて初めて衆参両方で復興特で質疑が行われたかと思いますが、今国会をまず振り返られて総括をお伺いできればと思います。

（答）復興特の関係でいえば、今週、衆（議院東日本大震災復興特別委員会及び）参（議院東日本大震災復興特別委員会）が行われまして、大変に多くの御意見をいただきまして、課題もいろいろと浮き彫りになりましたので、そういったことを、御質問いただいたことをしっかりと精査させていただいて、そして私たちとして改めるところは改める、進めるところはどんどん進めるという形でやっていきたいと思います。

　　復興特に出て、私も今までいろんな委員会に出ていましたけれども、復興特に出ての感想を言いますと、復興特というのは、与野党の対立というのは全くないです。どちらも、要するに目的はもう同じ、一緒に早く進めましょうと。むしろ私たちが進めていることについて、質問してくださる方々、特に野党の皆さん方から発破をかけられて、もっとやれ、もっとやれと言われているところもありまして、そういう意味では、大変ほかの委員会とは違うなと。いずれにしましても、いろいろといただいた御意見、これをしっかりと踏まえて、そしてまだまだこの復興の問題、課題がいっぱい残されているわけですので、しっかりと取り組んでいきたいということで考えております。

（問）話は変わりますが、大臣、先日、双葉地方町村会の楢葉町長と大熊町長から御要望を受けたと思いますが、その際に、今年10月の国勢調査についての要望があったと思います。国勢調査の人口に基づいて、来年度以降の地方交付税のお金が算出されるということで、被災地におかれては、いまだに住民の方々が避難している、戻っている方がまだ少ないという状況の中で、来年度以降、地方交付税が減らされてしまうんじゃないかということで、特例を求められたと思われます。同じ問題が５年前の2015年の国勢調査のときもありまして、2016年に政府・与党として特例を設けて対応されたと思いますが、今回につきましても、まだ国勢調査の結果が出ておりませんが、対応としてはどのようなことを考えていらっしゃいますか。

（答）御要望は私はお聞きしていて、もっともな御要望だと思います。人口がどんどん減っている中で、その減った人口でやられたら大変なことになってしまいますので、松本町長さんと、それから吉田町長さんとお二人来られまして御要望をお聞きしまして、私は御要望は全く筋の通ったもっともな御要望だなと思います。

ただ、実際に地方交付税交付金を決めるのは、私どものところじゃなくて、総務省のほうで決めるわけでございまして。その御要望は総務省のほうにしっかりとお伝えしたいし、もう伝えていると思いますけれども、伝えたいと思います。そして、御要望ができるだけそのとおりになるように頑張りたいと思います。

（問）復興特の中で、原発処理水の風評被害の関係で、観光業に対する対応をさらに強化すべきではないかというような意見も出されました。観光業というと、今回コロナの被害もありまして、かなり幅広く打撃を受けていると思うんですけれども、この処理水の風評被害対策における観光業の取り扱いを、どのようにお考えになっていますでしょうか。

（答）処理水はまだどういう形で処理するかというのは決まっていないわけですけれども、いずれ決まるだろうと思います。決まれば、おそれとしていろんな風評が出るんじゃないかということが心配されているわけでございます。

　　したがって、そういったおそれが想定される以上、私たちはもう事前にできる限りそういった風評被害が起こらないように、もちろんゼロになるかどうかは別にして、できるだけ正確な情報をできるだけ幅広くお伝えして、そして間違った、誤解に基づく理解をされないようにやっていかなければいけないなと。

　　その中の一つが、観光業界に対する風評被害でございまして。これも東北のほうはかなり戻ってはきているんですけれども、まだ風評被害があるわけで、そこにこの処理水の問題が影響するということになると、また大変な影響を受けることになりますので。風評対策については、これから関係省庁はもちろん、特に観光業は観光庁とかいろいろ関係する省庁があるわけですので、そういった関係省庁とも連携を取りながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。いずれにしましても、これから風評被害対策というのは、私どもにとって最大の課題の一つということはいえるだろうと思います。

（問）関連してお伺いします。処理水をめぐる風評被害に関しては、東京電力のほうが実際に政府が対策をとっても出てしまった被害については、賠償する意向というのは、社長の会見でも述べられていますけれども、観光業への風評被害というのは、かなり実害、処理水の風評によるものだという特定というのは、かなり難しくなるのかなと。今回コロナとかもありますので、思うんですが、そういったところへも東電が幅広く賠償すべきだというふうに大臣としてはお考えでしょうか。

（答）いや、これはまさにそのときになってみないとわからないし、風評被害ができるだけ起こらないように、私たちは最善の努力を事前からやっていくということなんですけれども。その後、風評被害が万が一起こったとして、これが果たして処理水によるものかどうかということも、この因果関係等もいろいろ絡んでくることなので、今ここで即断することはできないんじゃないかなと思います。

（問）１日の衆院復興特別委員会なんですけれども、帰還困難区域の復興拠点以外の部分の除染について、ちょっと答弁の訂正などがあったと思うんですけれども。本来、一応まだ今のところ政府方針が決まってはいないということなんですけれども、大臣、最初に当然除染、解体するべきだということを最初にすぐ即答されていて、この部分、政府方針をちょっと理解されていなかったということなのか、それとも大臣として、その辺の原則、その帰還困難区域、汚した部分については除染するのが筋だという、そういう本音の部分からおっしゃったところもあったのかなとか、いろいろ考えているんですけれども、その点、大臣はどのように受けとめていますでしょうか。

（答）委員会で、除染・家屋解体については当然ということで答弁いたしましたけれども、いずれにしましても、この部分について、この問題については現在政府部内で今検討中で、だからはっきりした結論がまだ出ていませんので、そういった中で、これから引き続き各町村の課題、要望等を伺いながら、政府としての責任持った対応を検討していきたいということで考えております。

　　ただ、私自身は区域外、拠点区域外の対応法については、地元の皆さんから、ともかく早急に早く目処を示してほしいと、スケジュールを早く出してほしいという強い強い御要望をいただいているものですから、ついそういった思いが先に出てしまいましたけれども、まだ政府内では決まっていないと。この前、国会で答弁させていただいたとおりでございます。

 

  

（以　　上）

会見録