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田中復興大臣記者会見録[令和02年06月26日]

(令和2年6月26日(金)10:55~11:04 於)復興庁6階記者会見室


1.発言要旨
  おはようございます。
  まず1点目であります。来週6月29日月曜日でありますが、宮城県を訪問させていただいて、村井知事、みやぎ心のケアセンター、宮城県商工会議所連合会と意見交換を行う予定であります。宮城県では、営業を自粛していた商業施設の再開や、開館延期となっていた施設の開館など、社会経済活動のレベルの引き上げに向けた動きが出ているところであります。
  また、被災地におけるコミュニティ形成の支援を行っている団体で、活動再開をされたところもあると伺っております。このように宮城県では、社会経済活動の回復に向けて頑張っておられると承知しております。被災地の復興の一層の推進のため、知事や各団体の皆さんといろいろと意見交換をさせていただいて、これからの我々復興庁の仕事の重要な参考とさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
  2点目であります。震災から10年目という節目に被災地の復興の状況を多くの方に見ていただけるよう、「空から見る復興の状況」という資料集を、6月24日に復興庁ホームページにて公表をいたしたところでございます。寄贈された航空写真を活用させていただいて、震災直後から今までの復興の様子を俯瞰的に把握できるものとなっておりますので、ぜひ皆様におかれましても、御活用いただければと思っております。お問合せ等は事務局のほうに、言っていただければと思っております。
  以上でございます。

2.質疑応答
(問)発表ありました航空写真の関係でお尋ねします。今こちらにも展示がありますけれども、大臣としてご覧になられての印象をお伺いできますでしょうか。
(答)私も実は細かい部分も含めて、ゆっくりと拝見させていただいたわけでございますけれども、本当に歳月を感じるとともに、あれだけ大変な被害が起こった大災害であったなということを、今さらながらに認識をいたしまして、また約10年、9年数カ月の中で、本当に大変な地元の皆さんの御苦労、御努力の中に、また我々も含めて国民の大変な御支援の中に、ここまで回復してきたんだなという実感もあるところでございます。
  いずれにしましても、これから生業(なりわい)等、人口の増加も含めてでありますけれども、取り組まなければならない課題も多々あるわけでございます。福島の原発事故の被災地域等につきましては、本当にこれからということも多々あるわけでございまして、さらに緊張感を持って気を引き締めて臨まなければならないという思いをいたしておるところでございます。
(問)今週水曜日に福島県の内堀知事がこちらに見えられまして、来年度予算編成に向けての要望がありました。大臣が直接、福島県に行かれた後に、今度は逆に内堀知事にこちらに来ていただいての要望ということでございましたが、復興・創生期間が本年度上期で終わるということで、来年度以降の復興をさらに進めていくために財源フレームの確定や、あと浜通りに検討されております国際教育研究拠点の体制整備といった、優先的な要望があったかと思われます。
  今回、改めてその福島県からの要望を受け取られまして、大臣の御所見が伺えればと思います。
(答)知事をお伺いすること、またお越しいただくことで、このところお目にかかることができたわけでございまして、大変有意義であったと思っておるところでございます。要望の具体的なやりとりなど、双方の発言の詳細に関しては、お答えを差し控えたいと、このようにも思っておりますが、御要望いただいたことを踏まえながら、関係省庁と調整を進めて、今年の夏ごろを目途に新たな復興財源フレームをお示ししたいと、このように考えておるところでございます。
  いずれにしましても、コロナという大変なことが起こっておるわけでございますし、法律は新たな取り組みということで、成立させていただいたわけでございますけれども、これから福島県、特に原発の被災地の地域については、本当に多々仕事があるわけでございまして、復興これからという思いを持って望んでまいりたいと、このようにも思っておるわけでございます。福島県知事と、また福島県の皆さんと心を本当に共有させていただいて、取り組んでまいりたいと思っております。
(問)よろしくお願いします。
  復興交付金のことでお伺いしたいんですけれども、本日27回目の復興交付金の配分決定がありました。今回で最後になるかもしれないということで、被災地のハード事業が終わりを迎えている表れだと思うんですけれども、改めて今までこの復興交付金の制度が果たしてきた役割と、今年で廃止されるわけですけれども、廃止後の課題について、どうお考えか、お聞かせください。
(答)交付金の役割というものは、私は非常に大きかったし、意義深いものであったと思っております。いずれにしましても、ここまで復興ができたということも、やはりこういういろんな施策が一つ一つ形づくられて今日に至ったと、このようにも思っております。
  ただ、同じような話になるかもしれませんが、この復興の仕事というのは、法律改正でも議論させていただきましたように、やはりこの地震・津波地域、また原子力発電所の事故の地域、それぞれに業務があるわけでございますし、それぞれ地元の皆さんの御要望等もあるわけでございまして、現場主義にのっとって、これからも被災地の皆さんとともに頑張っていく、お役に立っていきたいと、この思いでございます。
  いずれにしましても、施策を推進していく上で、いろんなことをやはりきちっと一つ一つ実現していかなければならない、こういうことで努力してまいりたいと思います。当然、財源等のことについても、お話し申し上げておりますように、非常に重要なことでありますので、今後きちっとお願いをして確保していく、こういう努力もしてまいりたいと思っております。

(以  上)

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