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田中復興大臣記者会見録[令和02年05月15日]

(令和2年5月15日(金)10:31~10:45 於)復興庁6階621会議室)


1.発言要旨
 おはようございます。
1点目であります。昨日、「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」について、衆議院本会議で私から趣旨説明をし、また質問をいただくなど、国会で審議入りをいたしました。復興庁の設置期間の10年間延長など、復興・創生期間後の復興を支える仕組み等を整え、被災地に安心していただけるよう、本法案の早期成立を図り、復興に万全を期してまいりたいと思っております。 2点目であります。本日、15時から第13回福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議を、テレビ会議にて開催させていただきます。緊急事態宣言下ではありますけれども、本有識者会議は、福島の復興、再生に向けて非常に重要な会議であるため、着実に議論を進めるべくテレビ会議による開催に向け、調整を行ってきたところでございます。
本日の会議では、4月10日の第11回会議が書面開催となったため、プレゼンをいただくことがかなわなかったために、内堀福島県知事を初め、有識者からのヒアリングのほうから、最終報告に向けた論点整理を予定しておるところでございます。今後6月めどの最終報告に向けて、引き続き検討を行っていただく予定でございますけれども、復興庁としては、テレビ会議等も活用しながら、復興に係る議論等が遅れることのないように、引き続き進めてまいりたいと思っております。
配付資料もございますが、3点目は、本日、復興庁クラウド・ファンディング支援事業の公募を開始させていただきます。この事業は、復興に取り組む事業者などの新商品開発だとか、イベント開催等に必要な資金を賄うために、被災地の内外を問わず、さまざまな方々が個人、あるいはまた少額でも復興に貢献できる仕組みでありまして、クラウド・ファンディングという手法の活用を支援するものでございます。昨年度は60件で約1億円が調達されました。こうした取り組みは、被災地の復興状況を広く知っていただく機会となるものであります。被災地におけるこの手法の普及、定着に向けて、今年度も多くの方々に、この事業を御活用いただければと思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)おはようございます。よろしくお願いします。
  昨日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が一部地域で解除されまして、東日本大震災の被災3県でも宣言が解除されました。大臣、先ほど福島県の有識者会議の関係でテレビ会議を活用というふうにございましたが、まだ東京から被災地に入るのはなかなか難しい状況にあるかと思いますが、現地の復興局におかれましては、各被災地の訪問活動などを再開できるのではないかというふうに推察されますが、活動の再開状況について、どのような認識でいらっしゃいますか。
(答)39県において解除されたということで、これは朗報であると、このように認識しておるわけでございます。ただ、御存じのとおり県の間とか、当然この東京の関係については、今までどおりやはり行ったり来たりということはできないわけでございますし、また、同じ被災県でも県をまたぐ行き来というのは、当然やはり慎んでほしいということでもございます。
  また、それぞれ現地の局については、県内でございますし、それぞれの県あるいは市町村との関係で、十分連携をとりながら、できる限りの活動をして、復興に力を尽くしてほしいと。また、いろいろとコロナの関係で、いろんな課題が生じておるわけでございます。こういうことの解決に向けても、一つ真剣な取り組みをいたしたいと、このように思っておりますし、指示もしてまいりたいと思っております。
(問)すみません、もう一点お伺いいたします。先週も少しお答えになりました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う被災地への影響について、現時点ではどのように大臣御自身、御認識されていますか。
(答)このことについては、今、十分調査もさせていただいておりますし、いろんな要請もあるわけでございますけれども、やはり私たちが思っている以上に、隅から隅にまでいろんな課題があるんだろうと、こう思っておるわけでございます。現時点では、中小企業の資金繰りへの懸念だとか、宿泊施設のキャンセル、水産加工業の売り上げの減少だとか、言えば切りがないほどいろんな課題があることだと思っておりますので、私たちもきちっと、資金繰りのこともそうですし、また、個々の支援についてもそうでございますけれども、きめの細かい手を打ちつつ、さらに自治体やまた関係の団体等の協力をいただきながら、把握に努めて対応してまいりたいと、このように思っております。緊張感を持って努力してまいります。 (問)新型コロナ関係で、昨日、安倍総理のほうが、第2次の補正予算について指示を出しました。現時点で復興庁関連で何か検討されているメニューとかがあれば、お伺いしたいんですが。
(答)復興庁ということでは、今特別に何かということではないかもしれませんけれども、復興をしている地域全体で考えれば、非常にやはり大きなことだと思っております。人々の生活あるいは生業(なりわい)を含めて全ての面で影響が当然あるわけでございますし、このことについて2次補正が大きな効果を生んでくれるように、期待しておるところでございます。 (問)引き続きすみません、先ほど大臣から発表いただきましたクラウド・ファンディング支援事業の関係で、配付いただいた資料の中で、今回の支援に当たって、新型コロナウイルス感染症の防止への配慮も確認するという項目が加わりました。こちらについて詳細、どのような形の確認をされるのか、またこの事例でいえば、町民劇とか空き店舗活用とかになると、そうするとちょっと例年というか、過去に比べると申請のハードルが上がってくるのかというような気もするんですが、その辺具体的にどのようなものなんでしょうか。
(答)実情については、それぞれのケースを確認してみなければわからないと思っておりますけれども、我々もこの問題は、コロナの対策はコロナの対策として、いろいろと政府全体で対応しておるわけでありますし、我々はクラウド・ファンディングの関係については、あくまでも復興事業として支援しておるわけでございまして、そういうものを複合的に、地域地域の状況を把握しながら対応していかなければいけないと思っております。
(問)確認ですが、そうすると、申請する場合には感染防止対策もしっかりしてくださいねという一言を加えたという認識でよろしいでしょうか。
(答)状況によって、そういうことを判断するために、そういう配慮をさせていただくということでございます。
(問)そのコロナ関連で1点お伺いしたいんですが、緊急事態宣言が東北で解除されて、今までストップされていた被災者支援活動ですとか、震災伝承活動ですとか、そういったところも徐々に再開されてくるのかなと思うんですけれども、一方で全国的に見れば、まだ緊急事態宣言は続いていて、なかなか被災地にたくさん来てくださいというふうに言える状況でもないと思うんですけれども、改めてそうした活動、民間の活動が再開されるに当たって、注意していただきたい点とか、復興庁として支援を行おうと考えていらっしゃるところとかがあれば、教えてください。
(答)我々政府の中心は東京にあるわけでございまして、東京は引き続き、やはりそういう意味では継続した状況にあるわけでございます。ただ、現地は今回こういう形になったわけですから、現地での活動については、ぜひ一つ機能を高めて、活発化させていくために努力してまいりたいと思っております。
  ただ、本当は私自身も現地に赴いて、いろいろとお話を聞いたり確認をしたり、またいろいろとやりたいことが山ほどあるわけでございますが、ちょっと私自身、また政府のこの東京のオフィスからの移動というか、また東京に来ていただくこと等については、今のところやはり限定的なテレビであったり、電話であったり、こういうことで対応してまいりたいと思っておるところでございます。早く普通の状況になって、きちっとできるように期待しておるところでございます。一歩一歩でございます。
(問)先ほどの2次補正の関係だったんですけれども、復興庁として特に予算として入れるものはないということで確認なんですけれども、特段このコロナ自体が全国共通の被害ですので、被災地に特化したようなメニューとかは、特には考えていないという認識でよろしいでしょうか。
(答)コロナ対策はきめ細かくいろいろと政府全体で取り組んでおりますし、当然被災地の皆様にも、また企業の関係の方にも対応ができることだと思っております。2次補正をさらに重ねてやっていくわけでございますから、十分御期待に応えられるものだと思っておりますけれども、復興庁のほうの事業としては、これはもう予算に基づいて方針が決定しているわけでございまして、これを着実に執行していくことが重要だと思っております。
  ただ、先ほど来よりお話が出ておりますように、この感染症によって及ぶ影響があるわけでございまして、そういうことについては、やはりきちっと対応して、全体的にこういうことの遅れのないように、また地域の復興が問題のないように努めていかなければならない、きめ細かく対応する、緊張感を持って対応するということが重要だと思っております。
(問)すみません、あともう一点なんですけれども、復興庁の延長の法案に関してなんですけれども、昨日から審議も始まっているということで、ちょっと今後の審議の予定だったりというのは、どういった形になりますでしょうか。
(答)復興庁の審議については、国会の中で一定のスケジュールがあるわけでございますから、そのように進んでいくことだと思っております。衆議院が可決ということになれば、参議院で審議がされるわけでございますので、今国会で確実に着実に成立を図っていくと、こういうことだと思っております。

(以  上)

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