田中復興大臣記者会見録［令和02年04月24日］

（令和２年４月24日（金）10:31～10:40　於）復興庁６階621会議室）

１．発言要旨
　おはようございます。
　　先日の福島県の内堀知事、宮城県の村井知事に引き続きまして、本日、私と岩手県の達増知事との間でテレビ会談を行います。復興に係る近況について意見交換を行いたいと、このように思っております。
　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る中にあっても、テレビ会議などを活用した緊密なコミュニケーションを継続することは、非常に重要でありまして、しっかりと幅広い議論を行いたいと、このように思っております。今後もテレビ会議システム等を活用させていただいて、被災地と意思疎通を図っていき、万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　以上でございます。

２．質疑応答
（問）おはようございます。よろしくお願いいたします。
　　本日の午後で、いわゆる被災３県の知事とはテレビ会談を一巡する形になりますが、今後知事のほかに自治体、市町村長や団体、被災地の団体の方々と意見交換する御予定はございますか。
（答）知事さんとは、きちっとした設備等もございますし、こういうことはできるわけでございますけれども、今後そういう関係につきましても、自治体あるいはいろんな関係のほうからも、お互いに準備ができれば、また御要望があればという思いはございます。いずれにしても、東日本大震災からの復興を停滞させない、その影響を含めた被災地の状況をしっかりと把握すると、こういうことが極めて重要でありますし、私自身が本当にいろんなスケジュールを組んでいたわけでございますけれども、ほとんどこのことはできないわけでございまして、テレビ会議というのは、そういう意味では非常に有効なツールだと、このように思っております。トップ同士の緊密な意思疎通を図っていく、このようなことは大事でございますから、今後とも努力をしていきたいと思います。いずれにしても、現場主義と、こういうことを最大限、一つ、大きく我々も考えて対応すると、こういうことになると、このように思っております。
（問）引き続き、もう一点お伺いいたします。復興庁で今回、復興庁設置法など、５法案を国会に提出しておりますが、補正予算の審議や、コロナ対策でその法案審議を絞るということで、なかなか法案審議につながっていませんが、今後どのように早期成立に向けて取り組んでいかれる考えでしょうか。
（答）今回こういう事態となりまして、国会のほうもいろんな状況の中、新たなる対応が求められておるわけでございますが、我々も予定どおり、今国会の中で５本の法案を国会で御審議をいただく。そしてしっかりと成立させて、今後に備えていく、このことは重要でございまして、努力してまいりたいと思いますし、国会のほうに、そういうお願いをしていきたいと思っております。
（問）先日、内閣府が日本海溝・千島海溝地震の想定、津波浸水想定というのを公表しました。東日本大震災の被災地の東北地方も含まれていますけれども、復興事業が進んでおりますが、その影響というのも心配されるところだとは思います。復興を所管する大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいんですが、今後必要な対応等ありましたら、大臣の考えをお聞かせください。
（答）今行っている復興の各事業は、当然のことながら、東日本大震災における津波等を受けて被害が起こったことを科学的に分析し、その根拠に基づいて全ての事業化が進められておるわけでございます。今回のシミュレーションというのは、非常に重要なことでございまして、私としても大変重く受けとめなければならないと思っております。
　　また、いろんなことがシミュレーションの中に出てくるわけでございまして、今後それぞれの市町村の方、あるいは県もそうでありますし、また各省庁の皆さんとも相談させていただきながら、やはり対応していくべきものは対応していくと、こういうことであろうと思っております。
　　いずれにしましても、今までの事業は、当然科学的な根拠に基づいてやっておるわけでございますから、進めていくと、こういうことであろうと思います。
　　以上でございます。
（問）ありがとうございます。もう一問お願いします。ちょっと別の質問になるんですが、新型コロナの関係で、先日宮城県の村井知事とテレビ会談された際に、村井知事のほうから、復興事業への新型コロナの関係での影響を懸念するというような御発言があった、冒頭であったように記憶しております。インフラ面では、工事を受注する建設業界でも、工事の一時中断等の動きも出てきているところもありますが、現状での復興事業、復興工事、復興道路等あると思いますが、それらへの影響等があるのであれば、お聞かせいただきたいんですけれども。
（答）ハード事業のほうは、少し影響があったというふうに聞いておりますが、大手のゼネコンさん等、いろいろな対応をされたということがあって、概ね順調に進んでおるということでございます。ただ、住宅関係等においては、いろいろと物が、資材というか、そういう物が外国でつくられていて、サプライチェーンというか、供給をされる流れになっているものが入ってこない。それによって、やはり住宅関係の完成が遅れるんじゃないかと、こういうふうな懸念が出ておることは事実でございまして、私どもも、とにかく復興の各事業が全て順調にいくように、しっかりと対応していかなければいけないと思いますが、住宅関係、今いろんな資材の不足、こういうもののちょっと心配があるところでございます。
（問）何か具体的に取り組まれるような、何かお考えがあるんであれば教えていただけますか。
（答）いずれにしても、今の時点では、復興事業の進捗状況をしっかりと把握して、どのような対応ができるのか、きめ細かくきちっと指示をしたり、現実的な対応をしていくということになるんだろうと思いますが、これから十分把握していきたいと、このように思っております。
（問）今の関連なんですけれども、復興事業への影響が出ているということで、復興・創生期間後の基本方針の中では、地震・津波被災地域では５年で事業の完了を目指すということになっていますが、それへの影響など、どのようにお考えで、今後それを見直すようなことはありますでしょうか。
（答）今の時点で見直すということはないわけでございますが、どういうことが、いつ、どのような形で起こってくるか、わかりませんが、今の時点では予定どおりに進めていくと、こういうことでございます。
 

（以　　上）

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