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田中復興大臣記者会見録[令和02年03月10日]

田中復興大臣記者会見録(令和2年3月10日(火)9:20~9:27 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 皆様、おはようございます。
 1点目でございます。東日本大震災の発災から、明日で9年目を迎えることになります。改めて震災によりお亡くなりになりました方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全て方々に御見舞いを申し上げる次第でございます。
 9年目を迎えるに当たり、本日、復興推進会議及び原子力災害対策本部会議の合同会議が首相官邸で開催されました。
 私が進行をさせていただき、私から「9年間の復興の現状と課題」について、また、梶山経済産業大臣から「福島復興の進捗」について説明の後、各大臣から発言がございました。
 最後に総理から、本国会に提出した法案の成立に万全を期すること、本年夏頃を目途に新たな「復興財源フレーム」を策定することについて指示があったところでございます。
 この御指示を踏まえ、私が復興行政の司令塔となって、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、全力で復興に取り組んでまいりたいと思います。
 2点目であります。明日、総理大臣官邸において、犠牲となられた方々の御霊に対して黙とうを捧げるとともに、総理が追悼の言葉を述べられると承知しております。
 また私も、発災時刻には、震災でお亡くなりになられた方々に黙祷を捧げ、御冥福をお祈りするとともに、復興庁において、職員に対して改めて訓示を行う予定であります。
 3点目であります。先週、一部避難指示が解除されました双葉町、大熊町に続き、本日3月10日に富岡町の一部区域の避難指示が解除されたところでございます。
 更に、3月14日には、双葉駅、大野駅、夜ノ森駅を含め、JR常磐線の全線開通も予定されております。
 復興庁としては、これらの区域を含め、帰還環境の整備等、富岡町の復興を引き続きしっかりと支援してまいりたいと思っております。
 4点目であります。本日、母子避難者等に対する高速道路の無料措置の1年延長を復興庁及び国土交通省で公表いたしました。
 高速道路の無料措置は、避難されている方々にとって重要な支援策の一つと認識しております。母子避難等により離れて暮らすご家族の再会のために、引き続き御活用いただければ幸いだと思っております。要望の強かった事業でございます。
 5点目。新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、被災地の事業者からも、資金繰りや先行き懸念の相談が出ておるところでございます。
 現在、まだ状況を把握中でございますが、被災自治体や関係省庁ともしっかりと連携して、きめ細かい対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)先日の被災地視察で、総理から今後の復興の政策について、従来の交付金を拡充して移住の促進を進めるという言葉がありました。
 いろんな政策がある中で、移住の促進を総理が取り上げられたということは、やはり柱の一つと考えているのかと思うのですが、復興庁としていかがでしょうか。
(答)総理自身からも御指示がありましたし、地元の皆様に対しての御発言があったわけでございますけれど、現場の帰還環境の整備に向けての交付金の対象として、移住等の促進に資する施策を追加することを盛り込んでおるところでございます。
 これは、3月3日に閣議決定された、福島復興再生特別措置法の改正案で対応してまいりたいと思っております。
 具体的な施策については、今後の予算要求のプロセスにおいて検討するということでありますが、地元のニーズもしっかりと受けとめて、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。
 いずれにしても、地元の皆様のいろんな御意見があると思いますので、私のほうも丁寧に承りながら、法律が通った段階でいろいろと考えていきたいと思っています。
 以上です。
(問)2点お伺いいたします。明日で東日本大震災、福島第一原発事故から丸9年となり、明後日から10年目に入りますが、改めて現状の復興に向けて重視している課題と、10年目に向けてどのような考えで取り組まれるかをお聞かせいただければと思います。
(答)率直に福島に関して申し上げますと、原発事故からの復旧、復興、まさしく道半ば、これからが一番大切な時期を迎えていくと思っておるところでございます。
 いろいろと常磐線のことだとか、避難解除だとか朗報もあるわけでございますけれど、一方においては、やはりまだ住宅の関係だとか、実際の生業(なりわい)等の関係についてはこれからですので、時間も少しまだ要するわけでございまして、しっかりと対応していかなければならないと思います。
 最終年度でありますし、私自身も申し上げましたけれど、まさしく気合いを入れて、心を新たに事業の推進を、司令塔としての責任を果たしてまいりたいと思っておるところでございます。
 一方において、今年は新型コロナウイルスのことがあって、いろんなことが重なっておりますけれど、何としても「復興五輪」を成功させて、被災地の皆様方の思いを復興に向けてさらに高めていきたい。皆様の思いがまた一つになって、パワーに結べばいいなという思いでございます。
 以上でございます。
(問)御発言の最後にありました新型コロナウイルスの関係ですが、被災地の事業者からも経営の資金繰りに関する相談が寄せられているということですが、きめ細かな対応ということで、どのようなことを現時点で考えていらっしゃいますか。
(答)いろんなことがありますけれど、特に商業関係においては、食料品等の販売が減っていけば、福島、また被災地の皆様からの水産物、また農作物にも、当然価格面で、出荷面で多大な影響が出るわけであります。また、いろんなものづくりの分野においても大きな影響が出るわけでございますので、資金繰り等、私たちはできる限りの資金面での支援が取りあえず必要なことだろうと思っております。
 地元の皆様、あるいは商工会議所の方々からも、昨日も商工会議所、地元の皆様もお見えでしたけれど、御要望がいろいろとあるわけでございますが、しっかりと手を尽くしていきたいと思います。
 新型コロナウイルス、本当に今一番の重要な時期だという認識でございますので、まさしく緊張感を持って、庁内でも、また、被災地でも対応してまいりたいという思いでございます。
(問)特定復興再生拠点区域外について伺います。
 昨日、被災3県の地方紙が安倍晋三首相に対して合同インタビューをやりました。その中で、安倍首相から、区域外に関して、地元の要望を丁寧に伺う作業に着手したいというような発言があったのですけれども、具体的にその作業に着手するのはいつ頃とお考えなのか、それとも、もう始まっているのか、その辺を教えてください。
(答)特定復興再生拠点区域外のことについては、今後、さらに指定していくことになるのか、どのように対応していくかということは非常に重要でございますから、地元の自治体の御要望を受けながら私たちも対応していかなければならないと思っております。
 ただ、総理もお話を何度もしておられますけれど、とにかく放射能汚染された地域は全てを解除して、きちんとした皆様の生活ができる場にしていこうということをお話しになっておるわけでございます。
 具体的にはこれからという段階だと思いますが、とにかく、まずは復興庁としては区域内をしっかりと対応していく、そして、あわせてそういう面も並行しながらこれから施策に取り組んでいければと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
(問)先ほど少しお話にも触れられましたけれども、JR常磐線の全線再開が14日に控えています。
 大臣も先日、福島で試乗されたかと思うのですけれども、この再開に対する受けとめと、一方で、人口減などの影響で乗客をどう呼び込むかというか、利用をどう増やしていくかというのも課題だと思うのですが、どういうふうに利用者を増やしていくかという施策について、大臣のお考えがあればお聞かせください。
(答)常磐線の開通は、もちろんすばらしいことでありますし、地域に欠かせない大変大きな動線でありますので、私たちが力を尽くしてきた成果が一つ出てきたという思いであります。
 一方においては、確かにお話がありましたように、人口を増やしていく、あるいは、産業、生業をきちんと育てていくという面に関しては、本当にこれからが重要な時期なのだろうと思っております。
 そういう意味では、少しでも今後、避難指示を解除していけるような状況を、少し時間がかかっても確実にしていく。また、なかなか帰還ということで調査をしてみますと、戻るという方が少ないわけでありますけれど、ふるさとの思いというものは、皆様それぞれに避難されている方々も非常に強いものがございますので、帰っていただけるような環境が整備されるように、医療面とか介護面とか学校だとか、あるいは商業施設だとか、こういうことが重要なことなのだろうと思っております。
 いずれにしても、常磐線が利用されることによって、産業だとか生業の面にもしっかりとめどが立っていけるような、そういう流れにしていければと思っております。
 まだ少し時間がかかると思いますが、特に双葉地方については、まだこれからだと思いますけれど、頑張っていきたいと思います。
(問)今朝の復興推進会議についてお伺いします。
 各大臣からの発言ではどのようなことがあったのかということと、その中で新型コロナウイルス関係の対策などについては話が出たのでしょうか。
(答)今日の会議の中では、コロナはコロナの対策本部のほうでそれぞれ対応しておりますので別でございましたけれど、それぞれの各大臣からお話がございまして、いずれにしましても、各省庁、所管がございますので、今、その中でとにかく復興に向けて頑張っていくということでございました。
 梶山経済産業大臣からは、特にいろいろと今後の復興の現状と課題ということを私が申し上げたことにあわせて、原発関係の今後の流れ等について、御説明を資料をもってさせていただいたところでございます。
 いずれにしましても、総理が総括したように、とにかく法案を提出しておりますので、早期に可決成立させて、また、復興財源のフレームについても、この夏に向けて、しっかりと我々も仕事、作業を進めて、地元の皆様に御安心いただけるよう努力していきたいということでございます。
 以上でございます。
 あと、どの大臣がどういう発言かというのは、事務方に聞いていただいたほうが正しく確認できるのではないかと思っております。
 ありがとうございました。

(以  上)

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