田中復興大臣記者会見録［令和元年09月13日］

田中復興大臣定例閣議後会見録（令和元年９月13日（金）10:53～11:09　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　皆さん、おはようございます。
　昨日12日に福島県及び宮城県を訪問させていただきまして、内堀知事、村井知事にお目にかかりました。本日はこの後、午後岩手県を訪問させていただき、達増知事にお目にかかりたいと思っております。
　知事からは、課題となっている事項などについて、しっかりとお話を伺い、今後の復興に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
　私からは、以上でございます。

２．質疑応答
（問）大臣、昨日福島県の内堀知事とお会いして、いろいろ知事と意見交換されてきたかと思います。内堀知事からは復興・創生期間が残り１年半に迫っている中で、復興・創生期間後の体制と、財源の確保について改めて要請があったと思います。大臣の力強いリーダーシップのもとで対応してほしいという要請があったかと思われますが、このような知事の要望に対しては、どのように答えていく考えでいらっしゃいますか。
（答）その場でもお話を申し上げましたけれど、私たちは今後地方自治体の、特に現場主義に基づいて御意見を十分お聞きして、その尊重の上に立って、今後１年半の時期が過ぎた後のことについての取りまとめを、年内にさせていただきたいと申し上げてまいりました。
　前任の大臣からも重ねて申し上げておりますけれども、地元の被災された方々、自治体の方々の御意向を第一に考えた対応をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
（問）大臣、神奈川選出の議員として、復興にどう関わっていくかを改めてお伺いしたいと思います。
　今回の内閣では、被災３県選出の議員の方が大臣から外れましたが、そういう中で、神奈川選出の議員としてどう被災地の信頼を得ていくか、お考えをお願いします。
（答）神奈川県選出の議員という以前に、私は国会議員、衆議院議員でございますので、実はなぜ復興大臣になったかというのは、私が今までこの分野に相当関わってきたからでございまして、そのことを総理のお考えでやってほしいということであったと思っております。
　私は、本当に図らずもだったんですが、野党になったときに、責任者としてシャドーキャビネットの環境相を担うことになったんです。そして委員会のほうも野党の筆頭理事、党のほうも環境部会長。その後に大震災が起こってしまいました。早速にやった仕事は、その対応でした。
　与党の人たちに負けてはいけないと、現地に頻繁に参りまして、除染も含め、原子力発電所の中に、当然規制があったんですけど、それでも入れるところまで入って、あるいは住民の方たちの御意向を聞いたり、自治体の皆さんのトップからも議員の方々からもお叱りをいただいたり、そういう経過がありました。原子力規制庁の設置法を野党で相談して、議員立法しようということになったときに、私たち自民党案が、はっきり言うと与党側の皆さんに受けていただいて、全く違うもの、独立性の強いものを提案し、国会答弁もほとんどやらせていただいた経過がございます。こういうこととあわせて、与党になったらすぐ環境副大臣という役目に就きましたので、また被災地の皆様方との接点があったわけです。神奈川県の議員ということでは決してないと思いますけれど、そういうことでございます。
　それから当然、私の選挙区は福島県の方たちがたくさん以前からお住まいです。もしかしたら川崎市にもともと住んでいらっしゃった方よりもはるかに多いのではないかと思います。その御縁で避難された方たちもたくさんおいででございましたので、そういう方たちとの接触も川崎の選挙区であったものですから、とにかく一生懸命取り組んできたということもあってのこの立場でございますので、御理解をいただければと思っております。
（問）先ほど、現場主義に基づいて地元自治体の意見を十分聞いていきたいというお話がございました。今日、岩手に行かれて、３県の知事とは御面会なされると思いますが、市町村の首長さん方との意見交換の場や現地に赴かれる御予定やお考えはありますでしょうか。
（答）今日、知事の御予定もあったので知事だけになりますけれど、当然のことながら、岩手県のみならず、各県の基礎自治体の御関係の方たちにも、日程がつき次第、なるべくお伺いして、また実際の状況もこの目ではっきりと確認して、施策を進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
（問）今、大臣は神奈川県や福島県、あるいは原発事故で避難されてきた方の説明があったとお話しされていましたけれども、今現在まだ全体で５万人以上、福島県内からは３万人以上の方が全国各地に避難されています。この中で東京都の国家公務員住宅に避難されている方、63世帯が今年の４月から、今まで家賃を払っていたのですが、その２倍請求を損害金という形で福島県から請求されています。それから今年の９月には、恐らく他の方だと思うのですが、やはり同じく国家公務員住宅に避難した数世帯に、宿舎の明け渡しを求める裁判を福島県が今提訴を検討中だということです。
　この間の大臣は福島県の意向に任せるということで、福島県に住宅問題については委ねていたんですけれど、全国各地に避難者がいらっしゃるわけですし、福島県外からも避難していらっしゃる。こういった追い出しや２倍請求などをやっていく中で、復興庁としてはやはりイニシアチブを取って避難者の対策を考えるべきだと思うのです。そういう声が上がっていますけれども、大臣はそういう状況についてどのようにお考えでしょうか。
（答）一義的には、やはり福島県が一生懸命取り組んでこられたことが大事だと思っております。そのことについては、私たちもよく福島県と御相談をさせていただくことは大切なことだと思っております。ただ、今お話がありましたように、お一人お一人御事情もあるようですけれど、そういうことも含めて、いろいろと状況を確認しながら、福島県と相談をして、いい形に収まればという思いでございます。いずれにしても、今後、福島県と相談することが重要だと思っております。以上でございます。
（問）福島県のほうに確認するとおっしゃっていますが、避難者から直接復興庁が、今どういう生活状況なのか、生活再建に何が必要なのかといったことをちゃんと確認するとか、説明会を各地で開くとか、そういったことは考えていらっしゃらないのか。それから福島県が今、２倍請求しているということで、生活が逼迫している方がたくさん出てらっしゃるわけです。そのことに対して、国としてきちんと福島県に対して意見を言う、話をするということは考えていらっしゃるのか。まず避難者の声をちゃんと聞くことが先決ではないかと思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
（答）直接の当事者でない復興庁としては、なかなか部外のコメントをこの場で申し上げることは差し控えさせていただければと思っております。いずれにしましても、こういう事実があるということについて、私たちも関係者、特に福島県の方々が一生懸命、努力していらっしゃることも現実のこととしてあるものですから、やはりいろいろと話を確認しながら対応してまいりたいと思います。これ以上のコメントは担当でない役所があまり明確に申し上げることについては、差し控えさせていただきたいと思います。
（問）今、自主避難者のことに関して、復興庁は担当でない役所だということをおっしゃったんですけれど、一体どこが担当なのですか。原発事故は国が前面に立ってというフレーズでよく復興に当たられていますけれども、自主避難者に対してはどこが対応する省庁なのでしょうか。
（答）今、私たちとしては、福島県のほうで責任を持ってやっていただいていると認識しているわけでございます。
（問）そうすると、国の役所としては全く関与する省庁はないという、福島県が全部担当だという。
（答）そういうことで言えば、福島県と共にわれわれも努力しているということになるわけですが、直接という立場ではないということになります。
（問）今の質問ですけれども、これは福島県だというお話ですが、そうすると国としては、避難者の問題については主体的に関わらないということなんでしょうか。なぜお答えできないのかという説明をしていただきたい。
（答）私たちは財政面や人材面で福島県の活動について支援しているところです。そういうふうに考えると、やはりどうしても福島県のほうに責任を持って対応していただくということになっているわけです。それ以上のことについては、私たちはとにかく御相談をさせていただきながら対応していくということでございまして、直接のコメントというか、ましてや先ほど来ありました訴訟の話になってくると、私たちはコメントする立場にないということになります。以上でございます。
（問）訴訟や家賃の２倍請求の問題もずっと前の大臣のときから非常に問題になっていたわけです。そういったことについて、福島県と意見交換するおつもりはないということでしょうか。前の大臣は、福島県で生活が困らないように、一応意見交換をするということもおっしゃっていましたけれども、大臣自体は今、神奈川県にも避難している方もいらっしゃいますけれど、避難の実態について確認するつもりは復興庁としてはないということでしょうか。福島県に丸投げということでしょうか。
（答）私の今の立場とすれば、福島県の考え方を尊重して、県と緊密に連携をとって、避難者の方々の生活再建を支援していくという方針ですので、御理解いただきたいと思います。
（問）大臣の今の発言から、事実関係を誤認しているのではないかと思うのですけれど。今の自主避難者に対するお話から、事実関係を誤認しているのではないかと思うのです。福島県が家賃の関係で、なかなか退去していただけない方を提訴する方針を今示しております。それについては、復興庁は直接的な当事者ではないという立場だと思うんですが、その他の訴訟に至っていない自主避難をされている方々に対しての支援も、福島県に全てやらせるというのは、事実の誤認ではないでしょうか。
（答）たしかに訴訟の件は当事者の話でございますが、そのようになります。そうでない方たちについて、どうされるのかというお尋ねだったと思います。
（問）そういう趣旨で聞かれていたかと思うんです。
（答）訴訟対象外の方々も何人かおいででございますし、それは私どもも県が今一生懸命やっておられることに対して、ある程度御了解がいただけるようなお話も少し仄聞できておりますので、とにかく福島県と相談をして、いい形に収まるようになればいいと思っております。今後とも私どもも福島県の支援に対して、また御協力というものには努力してまいりたいと思っております。それで私は相当前進する面もあるのではないかと思っております。

（以　　上）

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