復興庁復興庁
  • 文字サイズ
メニュー
閉じる

渡辺復興大臣記者会見録[令和元年07月23日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(令和元年7月23日(火)10:30~10:36 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議の開催についてであります。
 福島イノベーション・コースト構想研究会報告書等を踏まえ、これまで福島ロボットテストフィールド、廃炉国際共同研究センター、福島水素エネルギー研究フィールド等の拠点の整備を進めてきましたが、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するためには、さまざまな分野の研究者や技術者を育成し、輩出された人材が長期にわたり浜通りの復興をリードしていく体制を整備する必要があります。
 このため廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等、多様な分野を対象とした国内外の人材が結集する国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について検討し、提言を取りまとめるため、このたび、福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議を開催いたします。
 有識者会議では、世代を超えてつながる魅力ある浜通り、特に若者にとって魅力ある浜通りの再生につながるような国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について、しっかりと議論していただきたいと考えております。

2.質疑応答
(問)今回の有識者会議なんですけれども、イノベーション・コースト構想の一環として、人材育成と若者の浜通りの定着というのが大きな目標かと思うんですが、有識者会議を来週第1回目の会合を開くということで、いつごろまでにその提言というのを取りまとめていただいて、今後の政府の施策に反映されるお考えでしょうか。
(答)この有識者会議のスケジュールいかんということになりますけれども、これは、おおむね月1回程度開催をし、1年間かけて議論をしていただくことになります。
 なお、年内には中間取りまとめを示していただき、復興・創生期間後の基本方針にも反映させていきたいと考えております。
(問)一部報道で、復興庁の後継組織についてなんですけれども、現体制を維持するという方向で調整しているというような話もありますが、そのあたりの調整についてお願いします。
(答)そうした報道は私も存じ上げております。ただ、政府としてそのような方針を固めたという事実はございません。
 政府としては、本年3月に閣議決定した復興の基本方針を踏まえ、被災自治体の要望等を踏まえながら、本年中、すなわち12月までには、後継組織としての具体的なあり方をお示しできるように検討を進めている段階であります。
(問)関連なんですけれども、福島のこの間の復興推進委員会のほうで、専任の大臣を置くようにというようなことを求められて、一連の要望があったと思うんですけれども、そのあたりの大臣の受けとめはどうでしょうか。
(答)知事の要望も承っております。今、さまざまな要望を各自治体の首長さんとか各種団体、こういった全てのところの要望も承っているわけでありまして、その上で最終的に方向性を決めていくということであります。
(問)参議院選挙が終わりまして、自民党、東北はかなり厳しい結果で、いわゆる6県のうち自民党候補が勝ったのは青森と福島の2県にとどまったということなんですが、特に岩手と宮城に関しては、復興にかかわってきた現職が敗れるという結果になりましたが、安倍政権の復興政策に対する有権者の一つの評価だと考えられますが、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)今回の選挙は、東北にとりまして、特に岩手県、宮城県においては、厳しい結果になったというふうに承知をしております。ただ、個々の選挙区の情勢について、結果についてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、私自身は現場主義を徹底して、被災者に寄り添いながら、被災地の復興に全力で取り組んでいく、この姿勢は全く変わりございません。そうした方針で、今後も進めてまいりたいというふうに思います。

(以  上)

ページの先頭へ